メディア研究部（海外メディア）　税所玲子


　イギリスで、視聴者から5万件を超える苦情が殺到したキャスターの言動についての報告書が今月、発表されました。対象となったのは、最大の商業放送ITVの朝のニュース番組「Good Morning Britain」の3月8日の放送です。イギリス王室のメーガン妃が、「王室のメンバーが生まれてくる子どもの肌の色を心配していた」「王室での暮らしに追い詰められ、自殺さえ考えた」など、王室を厳しく批判したインタビューについて、当時キャスターを務めていたピアース・モーガン氏が 、「彼女のいうことは全く信用できない。彼女が天気予報を読んでいたとしても、信じられなくらいだ」と猛攻撃。同僚のキャスターとの激論の末、「もう十分だ！」とスタジオから飛び出していってしまったのです。


スタジオセットから去るモーガン氏
（ITV NewsのYouTubeチャンネルより https://www.youtube.com/watch?v=Lc7o7ZB1Cow）

　タブロイド紙の編集長からキャスターに転じたモーガン氏は、誰にも挑発的に議論を挑むことで知られ、ヒートアップするスタジオトークがいわば“番組の売り”でした。しかし、「人種」「メンタルヘルス」というセンシティブなテーマに触れる内容だっただけに苦情が殺到。外部規制監督機関Ofcomが、放送局が守るべき規範であるBroadcasting Code に違反しているかどうか、調査に乗り出すことになったのです。
　イギリスでは、Ofcomが介入しての苦情処理は決して珍しいものではありません。内外の放送局のコンテンツが、正確性や公平性、青少年やプライバシーの保護などジャーナリズムの原則を守っているか、調査を行い、違反があれば制裁措置を下します。そのBroadcasting Codeでも、中心的な価値とされ、違反となれば大きな議論を呼ぶのが「不偏不党（impartiality）」です。1950年代、商業主義に走るアメリカのテレビ業界と同じ道を歩むまいと、「公共サービス放送（Public Service Broadcasting）」の制度維持を決めたイギリスでは、その公共性を裏打ちする「不偏不党」はことさら重要視されるのです。


左：BBCの編集ガイドライン　　　右：不偏不党の遵守を呼びかけるBBCデイビー会長
（いずれもBBCのウェブサイトより）

　「不偏不党」は日本でも放送法に明記されている重要なものです。しかし、私は、長年の記者生活の中で、それを実現するにはどうしたらいいのか、迷うことが少なからずありました。意見が割れる複雑な問題を前に両論併記にしてしまったこともあります。そこで、文研で研究活動を始めるにあたり、公共放送の代表格BBC の報道現場で、この「不偏不党」がどのように実践されているのか、調べたいと思いました。そのプロセスのひとつに概念を言語化しようという試みがありました。「不偏不党」を錬金術師の仕事に例えて次のように表現していました。
　『作業部屋の棚に12の薬の瓶が並んでいると想像してもらいたい。それぞれの瓶に、正確性、バランス、文脈、取材対象との距離、公平・公正、客観性、先入観の排除、厳格さ、冷静さ、透明性、そして真実というラベルが貼ってある。１つの瓶だけでは「不偏不党」は作れない。12の成分がそろって初めて「不偏不党」という化合物ができあがる。それを混ぜ合わせて、製品にするのが錬金術師たる制作者の仕事だ』
　「なるほど」と感心しましたが、ソーシャルメディアの利用拡大にともなって 、情報と意見がごちゃまぜに洪水のようにあふれる今の時代にあって、BBCも失敗と無縁ではありません。その度に苦悩し、「不偏不党」の実践の仕方を模索しています。その詳細を「放送研究と調査」8月号にまとめてみましたので、お読みいただければと思います。


左：モーガン氏についての報告書　　　右：審査結果を伝えるOfcomのツイッター

　ところで、冒頭にご紹介したモーガン氏について、Ofcomが下した決定はというと「問題なし」。個人的には、その激高する様を見て冷や汗が出ただけに意外な印象でしたが、7５ページにわたる報告書では、相方のキャスターが行ったモーガン氏への反論の内容や、ゲストのコメンテーター、メンタルヘルスの専門家などのコメントを一言一句分析し、番組全体を通じて多様な視点が反映されているとしています。そして、そのこととモーガン氏の表現の自由との兼ね合いで、極めて難しいバランスではあるものの、許容できるとの判断をしたとしています。
　放送現場で理論をどう実践していくのか。研究の材料は無限にある、と感じます。

放送文化研究所　島田敏男


　先月11日付の文研ブログで、私はNHK世論調査の内閣支持率と政党支持率のクロス分析を紹介しながら、「自民党支持者の『菅離れ』が加速するようならば、自民党内に『菅降ろし』の動きが噴き出してくることが想定される」と指摘しました。

　それからわずか3週間余、『菅降ろし』が表面化する前に9月3日には『菅降りる』という展開になってしまいました。9月17日告示、29日投開票という日程が決まった自民党総裁選を勝ち抜くことは困難と判断したわけです。

　この背景には、菅氏に総裁の残りの任期を託した安倍前総理、第2次安倍内閣の発足から政権の支柱となってきた麻生副総理兼財務大臣が、菅続投に懐疑的になったことがあります。以前は盛んに発していた「菅再選・続投支持」の声を潜めるように変化していました。


　次第に後ろ盾が無くなった菅氏は、「自民党総裁選の前に衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、総裁選自体を先送りできるのではないか」という一点突破の仰天アイデアを検討。しかし、これが逆に党内の反発を買い、自ら土俵を割ることになってしまいました。

　本来、政権を担っている自民党の総裁選びには、あるべき日本の中長期的な姿をどう構想するかといった政策論争が期待されています。ところが今回は10月21日に衆議院議員の任期満了を迎える直前というタイミングになり、「議席を維持できる選挙の顔探し」の要素が大きくなっています。

　各種世論調査では、ワクチン接種の推進にあたってきた河野太郎行政改革担当大臣の人気が一歩先んじていて、真っ先に名乗りを上げた岸田文雄前政務調査会長がこれに続いています。高市早苗前総務大臣も、安倍前総理の応援を梃子に岸田氏の背中を追っています。

　ただ正直なところ、これまでの各氏の発言や発信を見る限り、安倍・麻生の支持を得たいがために、安倍・菅政権の進めてきた政策を大きく転換するような内容は見当たりません。


　永田町では昔から「パペット（puppet）」という言葉がよく使われます。
「操り人形」の意で、影の実力者に支えられながら政権運営している姿を揶揄する時に使われてきました。昭和の時代に、闇将軍の田中角栄元総理に支えられながら政権を発足させた当時の中曽根康弘総理がこう評されました。ただ、中曽根氏は次第に自力で足場を固め、5年近い長期政権を築いたことを付言しておきます。



　今回の自民党総裁選の3立候補予定者（14日午後の時点で石破茂氏は立候補見送りへ、野田聖子氏は模索中）は、多かれ少なかれ2A＝安倍・麻生を敵に回したくないという姿勢です。

　17日の告示以降、日本記者クラブ主催の討論会など、政策や政治理念の違いをぶつけ合う場面が続きます。そこで独自性を発信して政治の変化を期待させる姿を見ることができるのか？それともパペットぶりを発揮して、内向きの選挙の顔選びに終始するのか？自民党総裁選の姿そのものが、国民の前に晒されます。

　さてここで、9月のNHK世論調査の結果を見ておきます。菅内閣の下で最後になる調査は10日（金）から12日（日）にかけて行われました。

☆菅内閣を「支持する」30％で、「支持しない」50％でした。8月と比べ「支持する」＋1ポイント、「支持しない」－2ポイントで、ほぼ横ばいでした。

　これを自民党支持者に限ってみると「支持する」が50％で、去年9月の菅内閣発足直後の85％から大きく落ち込んでいて、この1年間で最も低い数字だったという点が特徴的です。やはり自民党支持者の『菅離れ』は止まりませんでした。

　では総裁選の後、国民はどういう政治の姿を望んでいるのでしょうか？

　自民党の新しいリーダーが決まった後、国会で総理大臣指名選挙が行われますが、現在は衆参共に自民・公明の与党が多数を占めていますので、新総裁が新総理に就任して内閣をスタートさせ、衆議院選挙に臨みます。



☆その衆議院選挙で、あなたは与党と野党の議席がどのようになればよいと思いますかと聞いた結果です。

「与党の議席が増えた方がよい」22％、「野党の議席が増えた方がよい」26％、「どちらともいえない」47％となっていて、全体の半数近くが判断に迷っている状況です。

　この「どちらともいえない」について詳しく見ると、与党支持者で47％、野党支持者で20％、無党派層で53％となっています。

　「どちらともいえない」が半数前後を占めている与党支持者と無党派層の回答が、今後どう変化してくるかが選挙結果を探るポイントになりそうです。
　過去の選挙でも、この質問に対する回答の変化が、実際の投票行動の傾向に結びつくことがありました。ここは来月以降の注目点です。

　衆議院選挙の行方は流動的ですが、野党の間で候補者が乱立しないよう調整を図ることができれば、自民・公明の与党に厳しい結果を生じさせることが考えられます。


　今度の衆議院選挙の先には、来年7月に半数が任期満了となり改選を迎える参議院選挙が控えています。ここまでを「選挙の1年」と呼ぶこともできます。

　ある立憲民主党幹部は「一度の選挙で大逆転できるほど世の中は甘くはない。だけど多くの国民に共感してもらえる社会保障政策や安全保障政策を発信して与野党伯仲の状態を作って行けば、失われて久しい政治の緊張感が戻ってくる」と、自らを鼓舞するように語ります。

　安倍・菅時代には国会で深みのある論戦が交わされたとは言い難い面がありました。それが国民と政治の距離を引き離していたとも言えます。

　「選挙の1年」では、コロナ禍を乗り越えながら、これからの社会を展望する国民的議論を一気に深めたいものです。

世論調査部（社会調査）　中山準之助


　大津波が、太平洋側の沿岸部に押し寄せ、広い範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、今年の３月１１日で、１０年になりました。
　あの日、私は、岩手県盛岡市にあるNHK盛岡放送局で勤務していました。緊急地震速報を知らせるアラーム音と自動音声が、館内に鳴り響いた直後に、放送局の建物全体が激しく揺れて、立っていられないほどの衝撃を感じました。その後、取材で目にした、津波や地震によって壊れた街の光景は、１０年たった今も、鮮明に覚えています。

　あれから10年。復興と防災、原発事故に対する人々の意識を把握するため、世論調査部では全国世論調査を実施し、特に被害が大きかった岩手、宮城、福島の被災３県と全国の回答者の意識を比較して、分析を試みました。その結果、被災した県の人たちと、全国の人たちの意識には、大きなズレがあることが分かりました。

　例えば、震災直後に思い描いていた復興が、実現できていると思うかどうかを尋ねた質問では、「道路や建物」（図①）では、『実現できている』と答えた人が、被災３県で83％、全国でも75％に上ります。ハード面の復興については、被災した県以外でも、多くの人が、復興したと感じています。
　これに対し、「被災者の暮らし」（図②）では、『実現できている』と答えた人は、被災３県が59％なのに対し、全国は39％と少なく、意識に大きなズレがあることが分かります。
生活の復興については、地元で暮らす人たちのほうが、復興を実感できているようです。
ただ、同じ被災県でも、宮城県が65％に上るのに対し、岩手県は50％にとどまっていて、復興に対する意識に差が見られました。



　そうした意識の差は、何から生じているのか、「国の復興対応の課題」への回答から見てみます。
　図③は、国の復興対応で大きな課題だと思うものを８つの項目から選んでもらい、その結果を、左から、全国の回答の多い順に並べたものです。


　一番左の「原発事故への対応」は、全国、被災３県ともに、６～７割を超えています。
「復興予算の使い道」や「復興予算の規模」も、全国と被災３県の差は、あまりありません。

　しかし、「住宅再建への支援」や「人口減少への対応」では、全国と被災３県で、大きな差があることが分かります。
　さらに、被災３県のグラフを比べてみると、岩手県が、他の被災県より、回答が多くなっているものがあります。例えば、「人口減少への対応」は、岩手県では、被災する前から深刻な課題になっていました。震災後も、こうした地域の課題が解決されていないことが、復興を実感できない背景にはあるようです。

　今回の調査では、福島県の復興を進めるうえで、大きな妨げとなっている「原発事故」についても、詳しく聞いています。その結果の一部をご紹介します。

▽約7割の人が、国内では原発の利用を減らすか、やめるべきだと考えている。
▽福島第一原発の処理水の海洋放出に、全国では『賛成』18％、『反対』39％、『どちらともいえない』44％。
▽処理水を海に流すと魚介類への風評被害が起きると『思う』人は8割を超える。

　調査結果の詳細については、「放送研究と調査2021年7月号」で紹介していますので、是非、ご一読ください。

メディア研究部（メディア動向）　福長秀彦


　新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。8月に入ると、一日の新規感染者が東京で5千人を突破し、全国では2万人台を超えました。ワクチンを未だ接種していない人が多い50代以下がその大半を占めています。
　感染収束の“決め手”とされているワクチンですが、接種の対象者が医療従事者や高齢者から一般の国民へと広がるに連れて、接種への不安を煽るような「流言」（事実の裏づけがないうわさ）や「デマ」（作為的なウソの情報）が飛び交うようになっています。これまでにSNSやインターネットのサイトなどを通じて拡散した流言やデマは、筆者が確認しただけでも優に50種類以上はあります。



　上記のヴァリエーションも多数飛び交っているものと見られます。筆者自身も高齢者の友人から「動物実験のネコが全部死んだ」という話を直に聞きました。専門家によると、普通は動物実験でネコを使うことはないとのことですので、友人の話は上記の「動物実験のネズミ」がネコに転じたものと考えられます。

　社会心理学の先行研究によると、人びとが不安や恐怖、怒りなどのストレスを強く感じているときに、流言やデマが拡散しやすくなります。NHK放送文化研究所では、高齢者への「優先接種」が始まる直前の3月末から4月初めにかけて、全国の成人男女4千人を対象にインターネット調査を行い、新型コロナワクチンの安全性に対する信頼度を調べました。信頼度が低ければ、ワクチンの安全性への不安が強いことになります。

図1にその結果を示します。



　結果は「信頼していない」が8％、「あまり信頼していない」が24％で、程度の差はあるものの、新型コロナワクチンの安全性に不安を感じる人が少なくないことが分かりました。不安が憶測を呼び、それによって多数の流言やデマが拡散していると考えられます。

　メディアは、流言・デマが拡散してワクチン接種への無用な不安が増幅しないよう、正確で客観的な情報を提供しなければなりません。その際に重要なのがメディアへの信頼です。メディアの情報にバイアスがかかっていないと人びとが考えることが肝心です。インターネット調査では、ワクチンの安全性をめぐる報道の信頼度（図2）や報道への不満・懸念も質問しました。




　図２を見ると、「あまり信頼していない」「信頼していない」を合わせると、37％に上ります。ワクチンの安全性をめぐる報道が「十分な信頼を得ている」とは到底言い難い結果です。
　安全性に関する報道への不満や懸念では、「不安を煽っている」「分かりにくい」「客観性に欠ける」「説明が不十分」「接種の悪影響を過小評価している」という指摘が多く見られました。
　人びとが不安を抱いている状況について情報が不足していたり曖昧だったりする場合も、流言やデマが拡散しやすくなります。メディアがいくら正確な情報を伝えても、信頼されず相手にされていなければ、それは情報不足と同じことになってしまうでしょう。また、報道が「分かりにくい」というのは、情報の曖昧さに通じると考えます。

　図1.2から、流言・デマが拡散しやすい情報環境になっていることが分かります。まずもってメディアはさまざまな批判の声に真摯に耳を傾け、信頼の向上に努めなければなりませんが、同時に流言・デマの拡散を効果的に抑制する報道のあり方を追求することも重要でしょう。そのためには、流言・デマの実相を知る必要があると思います。
　夥しい数の流言・デマのうち、一体どのようなものが広範に流布しているのか。それらは何故、拡散力が強いのか。そして、接種の意思決定にどの程度の影響を及ぼしているのか。こうした問いに対する答えを探り、報道のあり方を考える調査・研究をしてみたいと考えています。

　図１と2に示した調査結果は『放送研究と調査』7月号「新型コロナワクチン接種をめぐる社会心理と報道～インターネット調査から考える～」に詳しく書きましたので、興味のある方はご一読ください。