文研ブログ

世論調査部（社会調査）　中山準之助


　大津波が、太平洋側の沿岸部に押し寄せ、広い範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、今年の３月１１日で、１０年になりました。
　あの日、私は、岩手県盛岡市にあるNHK盛岡放送局で勤務していました。緊急地震速報を知らせるアラーム音と自動音声が、館内に鳴り響いた直後に、放送局の建物全体が激しく揺れて、立っていられないほどの衝撃を感じました。その後、取材で目にした、津波や地震によって壊れた街の光景は、１０年たった今も、鮮明に覚えています。

　あれから10年。復興と防災、原発事故に対する人々の意識を把握するため、世論調査部では全国世論調査を実施し、特に被害が大きかった岩手、宮城、福島の被災３県と全国の回答者の意識を比較して、分析を試みました。その結果、被災した県の人たちと、全国の人たちの意識には、大きなズレがあることが分かりました。

　例えば、震災直後に思い描いていた復興が、実現できていると思うかどうかを尋ねた質問では、「道路や建物」（図①）では、『実現できている』と答えた人が、被災３県で83％、全国でも75％に上ります。ハード面の復興については、被災した県以外でも、多くの人が、復興したと感じています。
　これに対し、「被災者の暮らし」（図②）では、『実現できている』と答えた人は、被災３県が59％なのに対し、全国は39％と少なく、意識に大きなズレがあることが分かります。
生活の復興については、地元で暮らす人たちのほうが、復興を実感できているようです。
ただ、同じ被災県でも、宮城県が65％に上るのに対し、岩手県は50％にとどまっていて、復興に対する意識に差が見られました。



　そうした意識の差は、何から生じているのか、「国の復興対応の課題」への回答から見てみます。
　図③は、国の復興対応で大きな課題だと思うものを８つの項目から選んでもらい、その結果を、左から、全国の回答の多い順に並べたものです。


　一番左の「原発事故への対応」は、全国、被災３県ともに、６～７割を超えています。
「復興予算の使い道」や「復興予算の規模」も、全国と被災３県の差は、あまりありません。

　しかし、「住宅再建への支援」や「人口減少への対応」では、全国と被災３県で、大きな差があることが分かります。
　さらに、被災３県のグラフを比べてみると、岩手県が、他の被災県より、回答が多くなっているものがあります。例えば、「人口減少への対応」は、岩手県では、被災する前から深刻な課題になっていました。震災後も、こうした地域の課題が解決されていないことが、復興を実感できない背景にはあるようです。

　今回の調査では、福島県の復興を進めるうえで、大きな妨げとなっている「原発事故」についても、詳しく聞いています。その結果の一部をご紹介します。

▽約7割の人が、国内では原発の利用を減らすか、やめるべきだと考えている。
▽福島第一原発の処理水の海洋放出に、全国では『賛成』18％、『反対』39％、『どちらともいえない』44％。
▽処理水を海に流すと魚介類への風評被害が起きると『思う』人は8割を超える。

　調査結果の詳細については、「放送研究と調査2021年7月号」で紹介していますので、是非、ご一読ください。