メディア研究部（海外メディア）青木紀美子


地方の放送局が、地域のニュースだけではなく、全国ニュースも国際ニュースも地方の視点から伝えるとどんなニュースになるでしょうか。NHKは全国の都道府県に放送局がありますが、地方局は地元の動きや課題を重点に取材して地域に向けた放送を出し、全国的なニュースや国際ニュースは主に東京発の番組で全国に放送しています。アメリカのように大半の地方テレビ局が全米のネットワークから資本的には独立している場合でも、原則は同じです。全米のネットワークテレビの報道番組がナショナルニュースと海外からのニュースを伝えています。限られた人材と資源を、それぞれが強みを持つ分野に振り向けて取材を分担するという考え方ともいえます。

ところが、イギリスの公共放送BBCは2019年2月、北部スコットランド地方の視点でニュースと番組を放送するためのチャンネル「BBC Scotland」を立ち上げました。夜9時から1時間のニュース番組『The Nine』のうたい文句は「the world through Scottish eyes （スコットランド人の目で見た世界 ）」です。なぜBBCはこのようなチャンネルを始めたのでしょうか。現地で関係者の声をきいた田中孝宜（前メディア研究部副部長・現ラジオ第１『マイあさ！』キャスター）が「放送研究と調査8月号」の記事『BBCの取り組みと地域ジャーナリズムの課題』の中で説明しています。

  
　　（BBC 動画配信 iPlayerから）　　　　　　　   　  『The Nine』放送の様子

同じ記事では、BBCが2017年から始めた地域サービス「LNP・ローカルニュースパートナーシップ」についても紹介しています。BBCが▼パートナー合意をした地方新聞と連携し、自治体や公的機関を監視・取材する記者の採用と育成を支援する代わりに、その記者の発信内容はすべてのパートナーと共有する『Local Democracy Reporting Service』、▼地方メディアのジャーナリストとともに公共のデータを入手分析して意味づけし，各地で活用できる情報パッケージ（story packs）として配信する『Shared Data Unit』などのプログラムを運用中です。
LNP発足の背景には、イギリスでもアメリカと同じように地方新聞が消え、ジャーナリストの数が激減し、ニュースの空白地帯、『ニュースの砂漠』が広がりつつある現実があります。英米のジャーナリストが、地域メディアの課題と取材連携の意義、将来の展望などについて話し合った「文研フォーラム2019」のパネルディスカッション内容もあわせてご一読ください。


（文研フォーラム2019のパネルディスカッション）

世論調査部（視聴者調査）吉藤昌代


5年ほど前、子どもたちがまだ小さかった頃の私の楽しみといえば、寝かしつけを終えた後、ビールやワインを片手に、録画しておいたドラマや深夜のバラエティ番組を見ることでした。

それが最近は、就寝前の１時間近くを、スマートフォンをいじって過ごすことが多くなりました。布団に寝転がって、ブルーライトを浴びながらTwitterやInstagramをチェック。それらのSNSの中でニュースをみたり、動画を見たりもします。夢中になりすぎて、時にはそのまま『寝落ち』してしまうことも。

私の場合、ここ数年は、就寝前のテレビの視聴時間が減って、代わりにスマホの利用時間が増えているように感じます。


「テレビ」「スマートフォン」あなたはどのくらい使っていますか？

下のグラフは「メディア利用の生活時間調査2018」の調査結果から、「テレビ画面」「スマホ・携帯」「PC・タブレット」のデバイス別に、男女年層別の平均利用時間を積み上げてみたものです。



3つのデバイスを合計した利用時間量は、50代以上の中高年層のほうが6時間台とやや多いものの、それほど大きな違いはありません。
ところが、その内訳は大きく異なっています。
男女とも中高年層では、「テレビ画面」の利用が4時間を超え、メディア利用時間の7割以上と大半を占めるのに対し、男20代や女10・20代といった若年層では、「スマホ・携帯」の利用時間が3時間前後と多く、「テレビ画面」を上回って、メディア利用の半分を占めるまでになっています。


「スマホ・携帯」で何をしているの？

では、具体的にどんな行動をしているのか、
「スマホ・携帯」の利用時間が多い男20代の、メディア利用の様子をみてみましょう。


男20代の多くは日中になにかしらの仕事をしているため、平日のメディア利用行動は、帰宅後の夜間帯に集中しています。

「食事」や「身のまわりの用事」をすませた21時以降に、「テレビ」や「スマホ・携帯」といったデバイスの利用が増え、特に22時以降は「スマホ・携帯」がよく使われるようになります。
22時台をみると、「スマホ・携帯」で「ゲーム」をしている人の割合が16～18％、「動画」が9～13％、「SNS」が9～14％、「ウェブ」（ウェブサイトを見る・利用する）が7～9％です。
「リアルタイム」で（テレビで「テレビを見る」人）の割合が11～14％程度ですから、男20代の夜間のメディア利用は、「スマホ・携帯」での行動をメインとしていて、テレビは彼らにとって “数ある選択肢のひとつ” にすぎないと言えそうです。

実は同じ20代でも、女性の夜間のメディア利用は少し様子が違うのですが・・・・・・。
こちらは「放送研究と調査・8月号」をご覧ください。

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メディア研究部（メディア動向）村上圭子

今年6月に公布された改正放送法によって、
ＮＨＫはインターネットで放送と同じ番組をまるごと配信する
「常時同時配信」の実施が認められることになりました。
ＮＨＫは今後、受信契約者と同一生計の家族を対象に、
総合テレビとＥテレの2チャンネルについて
同時配信と1週間程度の見逃し配信を行う予定です。

 
（出典　総務省「放送を巡る諸問題に関する討論会」NHK報告資料より　6月25日） 

このＮＨＫの常時同時配信について報じるニュースには最近、
必ずといっていいほど「2.5％」という数字が出てきます。
この「2.5％」とはいったいどのような数字なのか、
そして、その数字を取り巻く議論を中心に、
最近のＮＨＫの常時同時配信を巡る論点をまとめてみます。

まず「2.5％」というのは、ＮＨＫがネット活用業務を行う際、
受信料収入のうちここまで費用として使いますという「上限」として、
自ら設定している数字です。
ＮＨＫにとってネット活用業務は現在、
放送サービスの「補完」という位置付けです。
また、発展中のネットサービスは、ＩＴ事業者はもちろん、
民放や新聞をはじめ、多くのメディアがビジネスでしのぎを削る分野です。
そのため、ＮＨＫは民間のビジネスを脅かさないよう、
ネット活用業務の種類、内容、実施方法、そして特に費用について、
自ら「インターネット実施基準」を設けて
その下で適正に行っていくことが制度として定められているのです。
受信料収入をここ数年の実績から、毎年およそ7000億円と仮定した場合、
2.5％は約175億円となります。

2.5％というこの上限は2015年に設定されたもので、
それ以降ＮＨＫは、この上限の中で様々なネットサービスを行ってきました。
今回、放送法が改正され、ＮＨＫが常時同時配信の実施を予定していることから、
この実施基準が見直されることになりました。
民放各社や新聞各社及び業界団体は、
ＮＨＫが常時同時配信を実施することになったとしても、
ＮＨＫのネット活用業務が民業を圧迫する可能性がある以上、
2.5％の上限は変えるべきではない、と強く訴え続けてきました。
現在ＮＨＫは、上限ぎりぎりまで（2019年度予算では2.4％）サービスを行っています。
常時同時配信を実施するには、権利処理料や人件費を除いても、
年間約50億円の費用がかかるとＮＨＫは説明してきました。
同じ枠の中で常時同時配信を行う場合には、
これまで実施してきた様々なネットサービスを縮小しなければなりません。
そのため、ＮＨＫが2.5％という上限をどうするのか、
実施基準の見直し案が注目されていたのです。

※これまでの常時同時配信を巡るＮＨＫと民放等の議論の詳細は、　
「「これからのテレビ」を巡る動向を整理するＶｏｌ．10」　

「これからの“放送”はどこに向かうのか？Ｖｏｌ．３」　をご覧ください。 

ＮＨＫは9月10日、実施基準の素案をウェブサイトに公開しました。
実施基準はＮＨＫの自主的な基準ですが、
素案を公表して意見募集（パブリックコメント）を行い、
総務大臣の認可を受けなければ、
常時同時配信を含むネット展開を実施することができない仕組みとなっています。
10月4日まで意見募集が行われています。

※ＮＨＫの「インターネット実施基準（素案）」のご意見募集ページ
     http://www.nhk.or.jp/mediaplan/goikenboshu/index.html 

またＮＨＫは、翌日11日に開催された
総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」でも報告を行いました。
その際の報告資料がわかりやすいので再掲します。

 

  

　（出典　総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」ＮＨＫ報告資料より　9月11日）

ＮＨＫは今回はじめて、ネット活用業務を２つの項目に分けて示しました。
1つが常時同時配信を含めた「基本的業務」、
もう1つが「公益性の観点から積極的な実施が求められる業務」（公益性業務）です。
「基本的業務」はこれまで通り、2.5％の上限を守ることとしました。

この素案の内容について、複数の新聞は、
これまで2.5％の枠内で行っていた業務の費用の一部を公益性業務に移行したことなどから、
「実質的に2.5％を超える基準案」「実質的な“上限の引き上げ”」と報じました。
筆者が傍聴した検討会では、
「2.5％そのままではいかないと思っていたので、公益性という形で外出しして
もらってわかりやすくなった」という構成員からの意見がありましたが、
それ以外に2.5％を巡る発言はありませんでした。
一方、公益性業務については算出根拠を明らかにすべき、との意見がありました。
こうした費用に関する意見以上に多かったのが、
ＮＨＫのネット活用業務に関する評価や検証の必要性に対する意見でした。
ネットサービスがどれだけ利用されたのか、
他の民間のサービスと比べて公共的価値を生んでいるのか等について、
内部の検証だけでなく、第三者も入れた調査や評価を行うべきとの意見です。
また、受信契約者と同一生計の家族にＩＤを発行する仕組みについての課題も
示されましたが、
受信契約の単位についての課題は、ＮＨＫだけでなく総務省において、
放送法改正の議論としてしっかり検討すべきだ、との意見も出されました。 

受信料を活用して実施するＮＨＫのネットサービスは、
全てが公共サービスであることは言うまでもありません。
ＮＨＫは今回、より“公益性”のある業務を抜き出して新たに設定しましたが、
2020年度に特有の④を除くと、①から③まではいずれもその中身について、
ＮＨＫが自身のみで決めるのではなく、
国民や社会からＮＨＫに何が“求められている”のか、
ＮＨＫがその意見を受け止めた上で具体的に決めていかなければならないものです。

ＮＨＫはどこまで細かく地域の番組・情報をネットで配信すべきなのか、
ＮＨＫが民放と協力してネット展開を模索していく意義とは何なのか、
ＮＨＫは高齢者や障がい者をはじめとした人々に特化した
ネット活用サービスをどのように行っていくべきなのか、
ＮＨＫはどこまで海外（在留邦人も含む）に向けた
番組・情報を充実させていくべきなのか。
受信料を活用しなければできない公共的なネットサービス、
民業を圧迫せず民業には出来ないネットサービスとは何なのか･･････。

筆者は業界の動向や総務省の検討会の議論をウオッチすることを業務としていますが、
ＮＨＫのあり方については、
より国民や社会に開かれた議論をしなければならないと常日頃から感じています。
今回はＮＨＫのネット活用業務という観点からですが、
このブログを通じて少しでも関心を持ってもらえると嬉しいです。

※10月1日発行の「放送研究と調査」には、
常時同時配信を含む今年上半期の放送業界の動向をまとめた
「これからの“放送”はどこに向かうのか？Ｖｏｌ．４」　が掲載されます。
ご期待ください！

メディア研究部（メディア動向）福長秀彦


いつの時代でも、どんな社会であっても、事実の裏づけのない怪しげな情報が出回るものです。でも、今はそれがインターネットのサイトやSNSによって瞬時に、爆発的に拡散してしまいます。怪しげな情報の中には、人びとの安全や健康、民主主義社会の健全な世論形成を損なうおそれのある誤情報（間違い）や虚偽情報（ウソ）が含まれていることがあります。
マスメディアは強力な取材力と情報伝達力をもっていますから、怪しげな情報の真偽を迅速に確認して、公益を害する誤情報・虚偽情報の拡散を抑制する役割があると考えます。マスメディアが誤情報・虚偽情報を否定し、それらに惑わされたり、拡散したりしないよう呼びかける「打消し報道」を行う際に、注意すべき事柄や課題を『放送研究と調査』8月号にまとめてみました。

打ち消し報道の例（2018年6月「大阪府北部の地震」
   　
   （注）2018年6月18日NHK「ニュース シブ5時」の放送画面



①正確な情報は拡散力が弱い
打ち消し報道の内容は誤情報・虚偽情報と比べると「新奇性」に欠けるので、拡散力が弱いと考えられます。そこで、打ち消し報道はできるだけ繰り返し行う必要があると思います。
②タイミングを見計らう必要がある
誤情報・虚偽情報が拡散していないのに打ち消し報道をすると、まだ知らない人にまでそれらを伝え、新奇性の強い誤情報・虚偽情報の中身だけが独り歩きしてしまうおそれもあります。
③打ち消し報道への抵抗・反発もある
人びとが信じ、あるいは信じたいと思っていることを否定し、他の人に伝えたいと思う気持ちにブレーキをかけると、抵抗や反発を招くことがあります。そうした受け手の心理に配慮することが必要でしょう。
④「流言」のすべてが誤情報とは限らない
流言とは揣摩臆測による根拠のない情報が、人びとの不安や怒りなどの感情によって拡散するものです。多くは事実に反する誤情報ですが、中には事実と間違いが混然となったものもあります。その場合「デマ」という言葉で一括りにして表現すると、すべてを事実無根、ウソと決めつけてしまうことになるので、注意が必要です。
⑤偽動画は巧妙化するおそれがある
偽動画はAIの機械学習などの手法を悪用して、ますます巧妙化するおそれがあると言われています。アメリカでは既にメディアや大学などが偽動画を見分ける技術の研究を行っていますが、日本国内でも今後は巧妙な偽動画が出回る可能性があります。
⑥放送の特性に配慮する
テレビやラジオで打ち消し報道を見聞きしても、聞き逃しや聞き間違い、早合点をしてしまうこともあります。放送画面からネット上などの打ち消し情報（活字・図表）に随時アクセスできれば便利だと思います。


打ち消し報道をしても、人びとの信頼が得られなければ、誤情報・虚偽情報の拡散抑制はおぼつかないでしょう。
災害時に拡散する誤情報・虚偽情報の打ち消し報道は、人びとの命や安全を守るという目的が分かりやすいので、比較的受け入れられやすいのではないかと思います。緊急時で人びとが強い不安や恐怖感を抱いているときには、あまり信頼していないテレビ局であっても、また信じたい情報を否定する報道であっても、マスメディアの取材力と専門性を“とりあえず方便で”信頼してみようかという心理が働くことが考えられます。
一方、政治や外交、歴史といった分野の誤情報・虚偽情報の打ち消し報道をする目的は、客観的な事実に基づく衆議によって最適解を導き出す民主主義のプロセスを守ることですが、これは人びとにとってそれほど分かりやすいものではないでしょう。誤情報・虚偽情報が何らかの主義・主張、党派的選好と結びついていると、打ち消し報道が特定の言論を正当化するために行われていると曲解されるおそれがあります。
打ち消し報道の対象を選ぶときには、どうしても記者の価値判断が入ります。だからこそ、打ち消し報道の「公益性」を如何にクリアに説明するかが追求されなければならないと考えます。

メディア研究部（メディア動向）越智慎司


ことし3月の「文研フォーラム」で、パラリンピックの調査研究を続ける研究員たちが「共生社会実現と放送の役割～東京2020パラリンピックをきっかけに～」と題したシンポジウムを企画し、その内容を『放送研究と調査』8月号に掲載しました。2020パラリンピックの1年前という節目に、改めてシンポジウムでのパネリストの発言を振り返りたいと思います。

 
（「文研フォーラム」シンポジウムの様子）


パラリンピックのメダリストで、IOCとIPCの教育委員として子どもたちへの教育活動を進めるマセソン美季さんは、こう述べました。
「パラリンピックの競技映像を配信するだけで、インクルーシブな社会がつくり出せるとは思っていません。（中略）アスリートだけではなく、さまざまな障害のある人たちが、競技場以外の場所でも社会人として活躍し、社会に貢献できるようにする。そんな場をつくったり、機会をつくったりすることができるような視点というものも意識して、報道につなげていただきたいと思っています」

イギリス・チャンネル4に在籍した当時、ロンドンとリオデジャネイロのパラリンピック放送に携わり、出演者にも制作側にも障害者を起用することに取り組んだアディ・ロウクリフさんは、こう述べました。
「放送事業者としては、障害のある人たちの経験を放送に取り込んでいかなければなりません。まずは、そんなに少数派ではありませんよということを認識すること。（中略）やはり知識を共有することが一番大事だと思います。慈善団体も巻き込んで、業界全体で知識を共有する。これが、うまくいった鍵だったと思います」 

 
（マセソン美季さん　アディ・ロウクリフさん）


パラリンピックには、障害のある人もない人も尊重し合える「共生社会」に結びつけるという大きな目的があります。放送もその目的に向け、2020を越えて役割を果たさなければなりません。社会を変え、人々の意識を変えるためには、放送に携わる者から意識を変えなければならない。そのことを2人は指摘しています。

『放送研究と調査』では、最新の9月号から、パラリンピック放送への提言などをパラリンピアンや外国の放送関係者などに聴いたインタビューを4回シリーズで掲載しています。10月号でロウクリフさん、12月号でマセソンさんと、2人のパネリストにもさらに詳しく話をうかがいました。8月号とあわせ、こちらもぜひご覧ください。