2023年3月15日(水)
密着!賃上げ交渉 私たちの給料は上がるのか?
3月15日は集中回答日でした。大手企業を中心に賃上げムードで、賃上げ率は3%台を超える勢いです。しかし、実質賃金はむしろ下がっており、働く人の7割を抱える中小企業ではベアを予定していないという企業も少なくありません。そうした中、非正規雇用の従業員たちも立ち上がり、“横でつながる非正規春闘”という新たな動きも出始めました。物価高が続く中で、私たちの賃金はどうなるのか。そ ...
3月15日は集中回答日でした。大手企業を中心に賃上げムードで、賃上げ率は3%台を超える勢いです。しかし、実質賃金はむしろ下がっており、働く人の7割を抱える中小企業ではベアを予定していないという企業も少なくありません。そうした中、非正規雇用の従業員たちも立ち上がり、“横でつながる非正規春闘”という新たな動きも出始めました。物価高が続く中で、私たちの賃金はどうなるのか。そ ...
スマホひとつで24時間いつでもどこでもギャンブルができてしまう"オンラインカジノ"。日本では賭博罪にあたる違法行為だが、「オンラインカジノの運営会社は海外にあるため違法ではない」といった誤った認識のもと、有名人を起用した無料版の広告なども呼び水となって利用者が急増中。数百万円もの借金を抱えたりギャンブル依存症に陥ったりする人が後を絶ちません。広がる闇を徹底取材で明らか ...
今や認知症高齢者は600万人以上、その資産は250兆円超と推計されています。認知症になると資産が凍結され、家族が引き出すのが難しくなる可能性も。そこで弁護士や司法書士などが後見人となり、代わりに財産管理などをする成年後見制度がありますが、「本人のためにお金を使えない」「一度利用したら止められない」など課題が頻出。成年後見制度以外の選択肢を含め、本人の意思を尊重し、暮ら ...
2夜シリーズ「異例の物価高」。第2夜は、物価高を乗り越えるためには、何をすればいいのか考えました。鍵のひとつとなるのが、賃金の値上げです。政府は、新卒の給与をアップさせた企業に対して法人税を減税する「賃上げ促進税制」の適用拡大を検討。企業が蓄積しているお金“内部留保”が過去最高に達するなか、賃上げは実際に取り組むことはできるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんや成田 ...
10月に6700品目以上の食料品が値上げされ、家庭や企業を直撃。異例の物価高は、いつまで続くのか、どうすれば乗り越えられるのか、2夜連続で特集しました。第1夜は、物価高の原因を苦境であえぐ現場から探りました。食料品・飲食業界では、食用油の原料の需要が高まっているだけでなく、原産国が輸出制限に踏み切ったことで価格が高騰。“物価高倒産"は、過去最多を更新しています。物価高 ...
投資熱が高まる今、住宅ローンを悪用し、資産のない人たちに多額の借金をさせて不正な投資へ導く“借金投資"が急増。5月の第1弾の放送後に寄せられた情報をもとに取材。カリスマ投資家のネットワークを通じて“借金投資"へと誘い込む手法が明らかに。さらに、住宅ローンの不正利用による不動産投資に関わった不動産業者は、「金融機関のローン審査の甘さにつけ込んだ」と証言。“借金投資"が広 ...
新興国での賃金高騰と急速な円安を受け、中国など外資系企業が日本に製造拠点を作る動きが出始めています。まじめで質の高い労働力が"割安"で雇用できることが魅力だと言います。一方、かつて安い労働力を求め生産拠点を海外に移し続けてきた日本メーカーも国内回帰の動きを加速させるなど戦略を大きく見直しています。この30年間賃金がほとんど上がらず、今や世界でも“格安”となった日本の労 ...
賃金が上がらず、歴史的な円安も重なり“安い"と言われる国になった日本。その光と影を2夜に渡って見つめます。世界的に“お買い得"と見られる「不動産」に、いま外国人からの買い注文が殺到。購入の希望は中国だけでなく、東南アジア各国からも。象徴の一つが観光地。新型コロナの影響、国内需要の衰退に直面する事業者には、海外からの投資は救世主である一方、地元では“思わぬ事態"も…。世 ...
“倒産は免れたけど、今度はお金が返せない―”。危機感が高まる企業の現実とは?無利子・無担保で、1億円以上の融資を受けた中小企業は「この資金がなければ倒産していた」と語りました。コロナ禍で痛んだ企業を支えてきた「ゼロゼロ融資」は、2年間で総額42兆円。いま、一部の企業で、その「返済」がスタート。しかし、長引くコロナ禍に加え、円安やウクライナ危機など経営の足かせになる新た ...
カナガシラ、コバンザメ、アイゴ…。加工しにくい、たくさん捕れない、腐りやすいなどの理由でこれまであまり食卓に上らなかった“未利用魚”。海の温暖化や乱獲で漁獲量が低迷し魚の値段が上がる今、注目を集めています。未利用魚の詰め合わせを家庭に届ける産直アプリや切り身のパックで届ける定額サービスも登場、新鮮な未利用魚が食卓に広がり始めています。簡単レシピも紹介しながら日本の魚食 ...
猛暑の夏や、寒さ厳しい冬、突然「電気」が来なくなったら…。原油や天然ガスなどの資源高の直撃を受けて“新電力”事業者が相次いで撤退し、前触れなく「サービス停止」を突きつけられる個人や事業者が急増しています。さらに火力発電所が減少し、この夏や冬に「計画停電」が行われる可能性まで議論に。なぜ、いま電力が足りないのか？不足はいつまで続き、暮らしにどんな影響が？日本の“電力クラ ...
20年ぶりの急速な円安に高騰していく物価・・・。日本経済をこれまでにない急激な変化が襲っています。私たちは、この波にどう立ち向かえばよいのか。旅行、日常生活、そして資産の3つの分野の第一人者が独自の視点で視聴者の質問に徹底的に答え尽くします。海外旅行先の定番・ハワイでは物価高であらゆるモノの値段が高騰。ハワイの免税店では日本で普通に買った方が安いという不思議な現象が起 ...
必ずもうかる投資法という触れ込みの高額ソフトウエアに、数千万を超える投資用の不動産。サラリーマン・主婦・若者が不正なローン契約で購入し、手元に巨額の借金が残ってしまうトラブルが続出している。業者はマッチングアプリなどを入り口に信頼関係を築き、将来不安をあおり勧誘していく。なかには金融機関からローンの一括返済を求められ自己破産に追い込まれるケースも。トラブルに巻き込まれ ...
いま「フリーランス」に転身する人たちが急増しています。民間調査では2年前と比べて1.7倍の推計500万人。自由で柔軟な働き方として個人も企業も期待を寄せ、政府も成長戦略の一つに位置づけてきました。しかし取材を進めると、転身した人たちがさまざまな誤算に見舞われ、生活が立ちゆかなくなったり、働く人の尊厳を奪われたりする事態も見えてきました。“自由な働き方”の裏で何が起きて ...
コロナ禍でも成長を続ける100円均一ショップ。しかし今、そのビジネスモデルが存亡の危機に立たされています。物価や人件費の高騰で、いくら売っても100円では利益が出なくなっているのです。一方、消費者の「100円で買いたい」というこだわりは根強い。岐路に立つ大手チェーンの戦略は?ネットで話題の分解人が100円商品を徹底検証。そして、長年100均業界を支えてきた中国の驚くべ ...
まさに“値上げの春”。カップラーメン、ティッシュペーパー、ガソリン…かつてない勢いで食品や日用品・光熱費などの価格が引き上げられています。 スーパーとメーカーの間では価格をめぐる綱引きが勃発。このまま物価が上がり続けると、暮らしにどれほど影響が出るのか？そして、家計を守るカギの「賃上げ」は今後どうなるのか？
コロナ禍で生活に困窮した人たちに生活資金を無利子で貸し付ける国の制度「生活福祉資金の特例貸付」。その利用は約300万件、貸付額は１兆2800億円に上る。しかし今、満額まで借りても苦境から抜け出せない人たちが窓口に殺到。以前は安定した収入のあった人が突然困窮し、貸付だけでは生活再建できない現実が見えてきた。申請の際の丁寧な相談支援が省かれ、生活状況が把握されないまま貸付 ...
ライブ配信やＳＮＳなどで、ファンが気に入ったコンテンツに対して送金するシステム「投げ銭（せん）」。長引くコロナの影響で活動の場を失ったアーティストなどが、オンライン上でライブ配信を行うケースが増加し、巨額の収入を得る人気の「ライバー」が次々と登場している。一方で、未成年者が親のクレジットカードを勝手に使って送金してしまったりするトラブルも相次いでいる。デジタル空間で急 ...