都内のある家庭ではポータブルの太陽光パネルと蓄電池で電気代が去年の半額に。屋根にパネルを設置した賃貸マンションも人気です。今、太陽光発電は蓄電池と組み合わせた「自家消費」がトレンド。東京都では大手事業者にパネル設置を義務化。沖縄・宮古島では740世帯のパネルと蓄電池を一括管理し、電力を安定させ台風にも備える先進的な取り組みまで進んでいます。費用対効果は?廃棄の問題は? ...
政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐって起きた汚職事件。秋本真利衆議院議員が、風力発電会社の元社長から会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りに6,000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けた疑いで逮捕されました。多額の資金を投じ地元対策を進めてきた「業界の先駆者」と現職国会議員の癒着。事件の背景に独自取材で迫るとともに、今後、洋上風力発 ...
12月から始まる“冬の節電要請”、相次ぐ電気料金の値上げ、実現が急がれる脱炭素社会・・・。エネルギーをめぐる状況が激変する今、活発化しているのが“原発活用”に向けた動きです。政府は、原発事故のあと繰り返し「想定しない」と説明してきた原発の新増設について、年末までに検討すると発表。「既存原発の再稼働」「運転期間の延長」などはどうなるのか？私たちの暮らしに直結するエネルギ ...
原子力発電を続ける限り出る“核のごみ"。去年、北海道・寿都町で、その最終処分場建設に向けた調査が始まった。電力会社が出資するNUMOは、住民の理解を深める取り組みもしているが、住民同士が歩み寄っているとは言いがたい状況だ。国が設置を定める「対話の場」には、反対する住民の多くが出ておらず、出席を促す仕組みもない。国の政策により深まる住民同士の溝をどのようにして埋めるのか ...
7月15日から、ロシアで初めて開かれるサンクトペテルブルク・サミット。エネルギーを巡って深まるロシアと欧米の溝が埋まるのかが、大きな焦点となる。ＥＵの消費する天然ガスの4分の1を供給するロシアは、欧州各国の電気・ガス供給会社を次々と買収。ロシアのエネルギー支配を警戒する欧州の懸念は、ロシアがウクライナへのガス供給を一時停止した1月の事件をきっかけに、一気に高まった。ア ...