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経済(76件)の放送記録

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2023年2月1日(水)

“安いニッポンから海外出稼ぎへ” ~稼げる国を目指す若者たち~

安定した職をも捨てて、若者たちが続々と海外に出稼ぎに向かう!オーストラリアの農場で働く男性は1日6時間の作業で月収50万円。介護施設で働く女性はアルバイトを掛け持ちして9か月で270万円貯金、念願の大学院進学の準備が整いました。背景には経済成長と同時に賃金を上昇させる先進国のトレンドに日本だけが取り残される現実が。さらに外国人労働者から見た日本の魅力も低下。安いニッポ ...

2022年12月5日(月)

電気代値上げ、節電、脱炭素・・・どうなる“原発活用”の行方

12月から始まる“冬の節電要請”、相次ぐ電気料金の値上げ、実現が急がれる脱炭素社会・・・。エネルギーをめぐる状況が激変する今、活発化しているのが“原発活用”に向けた動きです。政府は、原発事故のあと繰り返し「想定しない」と説明してきた原発の新増設について、年末までに検討すると発表。「既存原発の再稼働」「運転期間の延長」などはどうなるのか?私たちの暮らしに直結するエネルギ ...

2022年11月29日(火)

ニッポンの温泉に異変!? 湯の“枯渇”を防ぐには

各地で増え続ける日帰り温泉入浴施設。今や7800施設に上る一方、各地の温泉では、湯量の減少やお湯の温度の低下といった“異変”が報告されています。地下1000mから温泉をくみ上げてきた青森の入浴施設では十分な湯量が得られない状況に陥り、廃業を決断。さらに大分県別府市では、市内の温泉を調査したところ、広い範囲で湯温の低下が起きる可能性も明らかに。わき出る温泉を使いすぎず上 ...

2022年10月4日(火)

値上げラッシュの秋 暮らしをどう守るか

2夜シリーズ「異例の物価高」。第2夜は、物価高を乗り越えるためには、何をすればいいのか考えました。鍵のひとつとなるのが、賃金の値上げです。政府は、新卒の給与をアップさせた企業に対して法人税を減税する「賃上げ促進税制」の適用拡大を検討。企業が蓄積しているお金“内部留保”が過去最高に達するなか、賃上げは実際に取り組むことはできるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんや成田 ...

2022年10月3日(月)

値上げラッシュの秋 なぜ止まらない物価高

10月に6700品目以上の食料品が値上げされ、家庭や企業を直撃。異例の物価高は、いつまで続くのか、どうすれば乗り越えられるのか、2夜連続で特集しました。第1夜は、物価高の原因を苦境であえぐ現場から探りました。食料品・飲食業界では、食用油の原料の需要が高まっているだけでなく、原産国が輸出制限に踏み切ったことで価格が高騰。“物価高倒産"は、過去最多を更新しています。物価高 ...

2022年8月2日(火)

急拡大する“第7波” 「決断」迫られる観光地

この夏、旅行か自粛か、迷う人も多いのでは…。取材班は旅館や観光バス会社に密着。不安定さを増す客足に、これまでのように人件費を抑えて“守り"を続けるのか、人手を増やして“攻め"に出るのか、“ギアチェンジ"の難しさに直面していました。こうしたなか、バス会社の社長は思わぬ策に打って出ました。旅館では支配人が二足のわらじ作戦を決断。第7波で再び翻弄されている観光業。打開策はあ ...

2022年7月27日(水)

バーゲン・ジャパン 世界に買われる“安い日本”(2)労働力

新興国での賃金高騰と急速な円安を受け、中国など外資系企業が日本に製造拠点を作る動きが出始めています。まじめで質の高い労働力が"割安"で雇用できることが魅力だと言います。一方、かつて安い労働力を求め生産拠点を海外に移し続けてきた日本メーカーも国内回帰の動きを加速させるなど戦略を大きく見直しています。この30年間賃金がほとんど上がらず、今や世界でも“格安”となった日本の労 ...

2022年7月26日(火)

バーゲン・ジャパン 世界に買われる“安い日本"(1)不動産

賃金が上がらず、歴史的な円安も重なり“安い"と言われる国になった日本。その光と影を2夜に渡って見つめます。世界的に“お買い得"と見られる「不動産」に、いま外国人からの買い注文が殺到。購入の希望は中国だけでなく、東南アジア各国からも。象徴の一つが観光地。新型コロナの影響、国内需要の衰退に直面する事業者には、海外からの投資は救世主である一方、地元では“思わぬ事態"も…。世 ...

2022年7月6日(水)

“コロナの借金”が返せない!? ゼロゼロ融資・42兆円の反動

“倒産は免れたけど、今度はお金が返せない―”。危機感が高まる企業の現実とは?無利子・無担保で、1億円以上の融資を受けた中小企業は「この資金がなければ倒産していた」と語りました。コロナ禍で痛んだ企業を支えてきた「ゼロゼロ融資」は、2年間で総額42兆円。いま、一部の企業で、その「返済」がスタート。しかし、長引くコロナ禍に加え、円安やウクライナ危機など経営の足かせになる新た ...

2022年7月4日(月)

“もったいない魚”未利用魚で食卓を豊かに!安くてうまい簡単レシピも!

カナガシラ、コバンザメ、アイゴ…。加工しにくい、たくさん捕れない、腐りやすいなどの理由でこれまであまり食卓に上らなかった“未利用魚”。海の温暖化や乱獲で漁獲量が低迷し魚の値段が上がる今、注目を集めています。未利用魚の詰め合わせを家庭に届ける産直アプリや切り身のパックで届ける定額サービスも登場、新鮮な未利用魚が食卓に広がり始めています。簡単レシピも紹介しながら日本の魚食 ...

2022年6月13日(月)

ある日、電気が来なくなる!? どう切り抜ける“電力クライシス”

猛暑の夏や、寒さ厳しい冬、突然「電気」が来なくなったら…。原油や天然ガスなどの資源高の直撃を受けて“新電力”事業者が相次いで撤退し、前触れなく「サービス停止」を突きつけられる個人や事業者が急増しています。さらに火力発電所が減少し、この夏や冬に「計画停電」が行われる可能性まで議論に。なぜ、いま電力が足りないのか?不足はいつまで続き、暮らしにどんな影響が?日本の“電力クラ ...

2022年5月30日(月)

から揚げ店“急増”の秘密〜令和の食と幸福論〜

専門店の数がこの10年で10倍に急増した「から揚げ店」。幅広い世代に愛されるから揚げの、ブームの秘密を独自取材で読み解きます。持ち帰り専門の開店にかかるコストが低く、個人の参入が増えたことや、むね肉でもジューシーになる工夫や味の進化が。新規開業を目指す人たちの取材から見えてきた令和日本の“幸福”とは―。そしてベールに包まれた“専門店のレシピ”を料理研究家がスタジオで再 ...

2022年5月25日(水)

円安と物価高のダブルパンチ あなたの財布はどうなる!?

20年ぶりの急速な円安に高騰していく物価・・・。日本経済をこれまでにない急激な変化が襲っています。私たちは、この波にどう立ち向かえばよいのか。旅行、日常生活、そして資産の3つの分野の第一人者が独自の視点で視聴者の質問に徹底的に答え尽くします。海外旅行先の定番・ハワイでは物価高であらゆるモノの値段が高騰。ハワイの免税店では日本で普通に買った方が安いという不思議な現象が起 ...

2022年5月24日(火)

トラブル急増!不正ローンで広がる”借金投資”

必ずもうかる投資法という触れ込みの高額ソフトウエアに、数千万を超える投資用の不動産。サラリーマン・主婦・若者が不正なローン契約で購入し、手元に巨額の借金が残ってしまうトラブルが続出している。業者はマッチングアプリなどを入り口に信頼関係を築き、将来不安をあおり勧誘していく。なかには金融機関からローンの一括返済を求められ自己破産に追い込まれるケースも。トラブルに巻き込まれ ...

2022年4月13日(水)

“100円均一“もう限界!?実は大ピンチのワケ

コロナ禍でも成長を続ける100円均一ショップ。しかし今、そのビジネスモデルが存亡の危機に立たされています。物価や人件費の高騰で、いくら売っても100円では利益が出なくなっているのです。一方、消費者の「100円で買いたい」というこだわりは根強い。岐路に立つ大手チェーンの戦略は?ネットで話題の分解人が100円商品を徹底検証。そして、長年100均業界を支えてきた中国の驚くべ ...

2022年4月6日(水)

どこまで上がる!? 物価高騰 ~値上げラッシュvs. 家計の行方

まさに“値上げの春”。カップラーメン、ティッシュペーパー、ガソリン…かつてない勢いで食品や日用品・光熱費などの価格が引き上げられています。 スーパーとメーカーの間では価格をめぐる綱引きが勃発。このまま物価が上がり続けると、暮らしにどれほど影響が出るのか?そして、家計を守るカギの「賃上げ」は今後どうなるのか?

2022年1月5日(水)

“地元の逸品をプロデュースせよ” 生まれ変わる地域金融機関

動画投稿サイトでのラーメン食リポ、ダチョウ牧場のソロキャンプ場化!いま信用金庫や信用組合など地域金融機関が、コロナ禍で苦しむ中小企業のために新サービスを次々にプロデュースしている。中には、融資などの数値目標を撤廃し、社員のように取引先に入り込む金融機関も現れた。さらに、企業の福利厚生や海外進出など、新たなビジネスモデルも。果たして金融機関が“地域再生の請負人”へと変身 ...

2021年11月25日(木)

“特例貸付1兆円” 生活再建は進むのか

コロナ禍で生活に困窮した人たちに生活資金を無利子で貸し付ける国の制度「生活福祉資金の特例貸付」。その利用は約300万件、貸付額は1兆2800億円に上る。しかし今、満額まで借りても苦境から抜け出せない人たちが窓口に殺到。以前は安定した収入のあった人が突然困窮し、貸付だけでは生活再建できない現実が見えてきた。申請の際の丁寧な相談支援が省かれ、生活状況が把握されないまま貸付 ...

2021年10月27日(水)

「助けて…」と言えない 路地裏に立つ女性たち

コロナ禍のなか、新宿・歌舞伎町で、ある光景が目立つようになった。路上に立ち並ぶ女性たち、そこに男が次々やってきては数千円から1万円ほどで交渉しホテルへ向かう、売春行為が行われているというのだ。こうした違法行為は以前からあったがコロナ禍でもその姿は消えず、一日10時間以上立ち続ける女性もいる。その多くが自分一人ではどうしようもできない苦悩を抱えていた。女性や支援するNP ...

2021年6月17日(木)

コロナ禍の“カネ余り” マネーの最前線で何が?

コロナ対策として各国が大規模な金融・財政政策を打ち出した結果、世界的な“カネ余り”が生じている。コロナによって厳しい暮らしを余儀なくされる人々がいる一方、富裕層はカネ余りによる株高などの恩恵を受け、資産をさらに増やす傾向が顕著に。富裕層や個人投資家は、このカネ余りの時代に何を考え、どんな行動を取っているのか。富裕層一族の資産管理を手がける「ファミリーオフィス」の知られ ...

2021年4月6日(火)

生理の貧困 社会を動かす女性たち

経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある「生理の貧困」。3月4日の「おはよう日本」で、「学生の5人に1人が生理用品の入手に苦労している」など、日本でも「生理の貧困」が広がっている実態を報道して以降、この問題は急速に注目を集めるようになった。実は「生理の貧困」をめぐっては、ここ数年、世界各地で大きな“うねり”が起きており、制度や法律を変えるほどになっ ...

2021年4月1日(木)

コロナ禍で“爆売れ” 急拡大ライブコマース

コロナ禍でインバウンド需要が激減する中、中国に“爆売り”する現場が各地で生まれている。スマホで日本から生中継しながら商品を売る「ライブコマース」だ。去年、中国では市場規模が17兆円にまで拡大したと予測されており、大手デパートやドラッグストア、地方の中古ブランド品店などが次々と参入。さらに日本国内やフィリピンの消費者に販売しようとする動きも出始めている。コロナ禍の社会の ...

2021年3月16日(火)

地域経済を支えられるか 待ったなしの地銀改革

新型コロナによって疲弊する地域経済。本来、それを支えるのが全国に101行ある地方銀行だ。だが、地銀を取り巻く環境は厳しい。人口減少やマイナス金利政策によって収益が悪化していたところへコロナの影響も重なり、経営基盤の強化が急務となっている。こうした中、各地銀はネット金融大手との提携やITコンサルティング事業の強化など、様々なアプローチで変革を急ぐ。果たして地銀は、この先 ...

2021年2月24日(水)

急成長!クラウドファンディングの光と影

海外に比べ「寄付の文化」が希薄とされてきた日本。しかし、昨年コロナ禍でクラウドファンディング(CF)が件数、額とも急伸した。国の支援に比べスピードが速く、すぐに受け取れるメリットがあり事業者の募集が拡大。支援者側も寄付の使い道が明確で応援したい取り組みにダイレクトに寄付できる仕組みから好評だ。このCFにより倒産をまぬがれた老舗企業や看護師を確保できた医療機関など多様な ...

2021年2月18日(木)

ミャンマー クーデター 抗議デモの行方

軍のクーデターに対する市民の抗議デモが続くミャンマー。その規模は日に日に大きくなり、警察官が職務を拒否したり、政府の職員が職場を放棄してストライキを行ったりするなど、新たな動きが急速に広がっている。国際社会でも、米バイデン政権が制裁を発表。日本などの同盟国と連携し、圧力を強めようとしている。しかし、ミャンマーを「一帯一路」の要衝としてパイプラインの整備などを進めてきた ...

2021年1月27日(水)

“コロナ失業” 職業訓練は雇用を救えるか

コロナ禍で失業者が増える中、再就職に向けて期待されるのが「職業訓練」。無料でキャリアアップにつながる職業スキルを習得できる制度である。意外と知られていなかったユニークな訓練や経済的なサポートなどメリットも紹介。一方で、訓練と企業ニーズとのミスマッチや非正規労働者の訓練中の生活サポートなどの課題も浮かび上がる。海外の事例などを通じ、コロナ後の社会を見すえた雇用の安定を実 ...

2021年1月21日(木)

バイデン新政権 なるか"脱トランプ流"

超大国アメリカの大統領として、そのかじ取りを担うことになったジョー・バイデン氏。前任のトランプ氏が掲げた自国第一主義と決別し、国際協調のもと新型ウイルスや温暖化などの難題に取り組むとともに、影響力を増す中国への対応に当たる。しかし、トランプ氏が根強い人気を維持するなか、新政権の政策には反発も予想され、前途は容易ではない。バイデン氏の戦略を知る要人、そしてトランプ氏の支 ...

2021年1月20日(水)

岐路に立つ居酒屋 雇用と日本型ビジネスの行方

コロナ禍、日本独自の文化を築いてきた「居酒屋」が、厳しい状況に追い込まれている。従来のビジネスモデルでは立ち行かず、業態転換が求められているのだ。ある居酒屋チェーンは、都心の店舗を閉鎖し、郊外店を家族向け焼き肉店に転換。ロボットを導入しスタッフ削減するなどスリム化も狙う。別のチェーンは、本格料理を家庭に届けるデリバリー専門店に転換、巣ごもり需要に狙いを定めた。劇的な変 ...

2020年10月20日(火)

100年企業 起死回生の一手は? ~コロナ禍 大量廃業時代~

新型コロナウイルスの影響による業績の悪化が打撃となり、休業や廃業に至る企業が相次ぐ中、地域の経済や文化を支えてきた老舗の「100年企業」までもが危機に瀕していることが分かってきた。山形市の創業135年の老舗漬物店は、新型コロナによって観光需要が激減したことから、やむなく廃業を決断した。この漬物店の土蔵を改装したレストランは、地元の映画祭などにも使われる交流拠点として人 ...

2020年10月6日(火)

混とん アメリカ大統領選挙の行方

アメリカ大統領選挙が1か月後に迫る中、再選を目指すトランプ大統領が新型コロナウイルスに感染。世界に衝撃が走っている。これまで感染防止対策より経済の再開を優先する立場を明確にし、民主党のバイデン候補への追い上げを図ってきたトランプ大統領。自身の感染は今後の選挙戦にどう影響するのか。番組ではトランプ陣営に助言を行うキーマンや支持者を取材。混とんとする大統領選挙の行方を見つ ...

2020年10月1日(木)

コロナ禍なのになぜ購入? 追跡!都心の不動産売買

新型コロナウイルスの感染拡大で、都心離れ・郊外志向が加速するかと思いきや、いま、都心の不動産の購入や投資が活発化するという意外な動きが広がっている。家賃やローンが払えず自宅を手放す人がいる一方、「在宅勤務を経験し、通勤時間の無駄に気づいた」という高所得者層を中心に、都心の好立地のタワマンなどの人気が再燃しているのだ。さらに、都心の商業施設やオフィスではテナントの撤退が ...

2020年9月30日(水)

“夜の街”と呼ばれて ~新宿 歌舞伎町~

全国に広がる新型コロナウイルス。政府や自治体が警戒を呼びかけたのが、いわゆる“夜の街”と呼ばれる歓楽街だ。新宿・歌舞伎町でも世間の風当たりが強まり、客足は激減。感染対策を徹底しながら営業を続けるホストクラブや飲食店でも、先の見えない苦境が続いている。一方、新宿区は街の存続をはかるため、経済と感染予防の両立を模索。街ぐるみでこの難局を乗り越えようとしている。番組では、5 ...

2020年9月17日(木)

新政権発足 自民・立民 幹部に問う

7年8か月にわたり続いた安倍政権が幕を閉じ、菅政権が発足。最長政権の何を引き継ぎ、何を変え、どんな独自色を出していくのか。一方、150人規模となった野党第一党の立憲民主党は、新政権とどう対峙していくのか。新型コロナ、経済の再生、消費税など山積する課題への対応は。そして衆議院の解散・総選挙は…。与野党幹部に直撃する。

2020年9月9日(水)

ローン破綻!家賃が払えない!… 身近に迫る“住居喪失クライシス”

新型コロナの影響が長引く中、多くの人が「住居を失う危機」に直面している。不動産会社には住宅売却の相談が殺到。収入の減少の長期化で住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す人がここにきて続出しているというのだ。さらに、賃貸住宅の家賃が支払えなくなった人向けの支援制度「住居確保給付金」の申請件数も急増。給付金は最長9か月で打ち切られるため、年末にかけて住居を失う人がますます ...

2020年9月3日(木)

PCR検査は?医療は? “第2波”で見えた課題

「ピークを越えた」とされるものの、今なお増えている新型コロナ“第2波”の感染者。“第1波”と異なり、全国各地で感染が発生しているのが特徴だ。濃厚接触者かもしれないのに検査の対象外なのはなぜか?命を守るために重要な病院間の連携、人工心肺装置「ECMO」での連携など、最前線の現場はどう対応しているのか?感染者が増える中で見えてきた課題を深掘りし、インフルエンザの流行と重な ...

2020年6月16日(火)

パンデミック下の米中対立 ~国際協調が求められる時代に~

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、これまで安全保障分野や5Gをめぐる覇権争いなどで対立を深めてきた米中関係がさらに悪化している。11万人を超える死者が出たアメリカでは、感染拡大の原因をめぐって中国に対する批判が高まっていて、トランプ大統領は、中国寄りと批判するWHOからの脱退や拡大G7による“中国包囲網”を打ち出している。かたや中国は、国営メディアなどを動員し ...

2020年6月10日(水)

密着!巨大商店街 “緊急事態宣言”の裏側で

番組スタッフが3月から密着取材を続けている、大阪中心部の「日本一長いアーケード」で知られる商店街。前回4/8の放送以降、緊急事態宣言下の商店街は激動の日々を送っていた。外出自粛要請によって人々が地元商店街に殺到し、いわゆる“3密”状態に。“自粛警察”なる言葉が登場し、商店主たちは葛藤や恐怖と闘いながら営業を続けていた。一方で、客足が落ち閉店に追い込まれた飲食店や、取引 ...

2020年5月27日(水)

“新型コロナ” 日本の食に異変あり!?

新型コロナウイルスの影響は、私たちの食卓を支える生産者や流通の現場に大きな打撃を与えている。給食や外食産業の営業休止の影響で売り先がなくなり、一部の生産物は破棄せざるを得ない深刻な事態が起きている。また、コロナの影響によって海外からの技術実習生が来日できず、作付けや収穫が難しくなっている地域も。感染拡大が与える私たちの食卓への影響はどうなるのか?私たちの食の安心・安全 ...

2020年5月26日(火)

キーマンに迫る 注目のポイント ~緊急事態宣言解除の先は~

東京などの緊急事態宣言解除で、ウィズコロナ時代の新しい段階を迎える日本。今後の焦点になっていくのは「ウイルスとどうつきあいながら日常を取り戻していくか」という点だ。中でも、簡単には解決しない重要な課題となっている3つのテーマを深めていく。▽感染抑制やクラスター対策、そして第2波はどうなる?▽ワクチンや治療薬の開発は?▽困窮する生活者の支援は?それぞれについて、3人のリ ...

2020年5月21日(木)

新型コロナ 危機はまだ終わっていない

先週14日に39県で緊急事態宣言が解除されることが決定。残りの8都道府県でも解除が視界に入っている。今後、問われることになるのが「感染を抑えながらどう日常を取り戻していくのか」という課題だ。一足早く制限の解除を行った中国や韓国では再び集団感染が発生し、韓国では学校再開のスケジュールを1週間遅らせざるを得なくなった。段階的に店舗の再開などを進めている欧州でも、難しい判断 ...

2020年5月14日(木)

観光復活へ 知られざるシナリオ ~トップたちの一手~

新型ウイルスで観光地から人が消えた大型連休…「100年に一度」の危機に、観光のトップはどう立ち向かうのか。星野リゾートの星野佳路代表は、仕事を失ったホテルの従業員が人手不足の農家を手伝うなど、雇用を維持しながら地域の魅力を再発見する取り組みを進める。大阪観光局の溝畑宏局長は、地域の飲食店やエンタメ業界の悲痛な叫びを受け止めながら、知る人ぞ知る郊外の観光地の掘り起こしを ...

2020年4月16日(木)

新型コロナ フリーランスをどう守るのか

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イベント中止や営業自粛が相次ぐ中、舞台の裏方、ジムのインストラクター、ツアーガイドなど、フリーランスとして働く人たちが追い詰められている。緊急事態宣言が出された後、事態はより深刻化。「唯一残っていた仕事もなくなった」「もう生活できない」という悲鳴があがっている。こうした中、少しでも収入を得たいと増えているのがインターネットで単発の ...

2020年4月8日(水)

巨大商店街 いつもと違う春

日本を揺るがす、新型ウイルス。2月後半には大阪のライブハウスで大規模なクラスターが発生、80人以上が感染し、全国に衝撃が走りました。そのライブハウスからほど近く。大阪市の中心部に「日本一長いアーケード」で知られる商店街があります。飲食店からスーパーまで、600以上の店が軒を連ねる「天神橋筋商店街」。大規模クラスター発生、オリンピック延期、日本医師会による”医療危機的状 ...

2020年4月7日(火)

緊急事態宣言 経済悪化をどう食い止める?

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、幅広い業種の企業から悲鳴があがる中、今後の日本経済、そして世界経済はどうなっていくのかを深めていく。今回の”コロナ・ショック”が、リーマンショックと違うのは「金融発」の危機ではなく、人やモノの動きが停滞したことで、「実体経済」が先に痛んでいる、ということだ。北海道や愛知県の信用金庫には、客が急減し売り上げが大幅に落ち込んだ外食産業や ...

2020年3月5日(木)

最前線ルポ 新型ウイルスに揺れる中国

中国の習近平体制が「最大の試練」を迎えている。新型コロナウイルスのため、3月5日に開会が予定されていた全人代(全国人民代表大会)が延期され、指導部はメンツを失った形だ。こうしたなか、国民の不満がくすぶり始めている。ウイルスの拡大を封じ込めるため、外出の自粛など厳しい指示が出され、不自由な暮らしが長期化しているためだ。さらに、娯楽サービスや飲食、小売業などに倒産の波が迫 ...

2020年2月19日(水)

新型ウイルス 景気の行方は? ~広がる経済への影響~

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。中国では死者が1367人にのぼり、中国以外の27の国と地域では567人の感染が確認されている(13日夕時点)。中国にある自動車工場の生産再開を延期する日本メーカーが相次いでいる他、食品メーカーなどでも工場の操業再開を延期する動きが続いている。世界経済への影響はどうなるのか?国内外の最前線からのリポートで迫る。

2020年2月18日(火)

“見えない感染” 何が起きているのか  ~新型肺炎・最新報告~

東京では70代のタクシー運転手が…。和歌山では50代の医師が…。新型コロナウイルスの、国内での感染が広がりを見せている。タクシー運転手のケースでは80代の義母も感染し、命を落とした。「感染のフェーズが変わった」と言われる中、私たちはどう対処すればいいのか?国内の感染事例を検証し、感染拡大を防ぐすべを考えるとともに、医療機関の患者受け入れ体制など、命を守るための対策に迫 ...

2020年1月9日(木)

ゴーン被告 海外逃亡の衝撃

ひそかに日本を出国しレバノンに渡った日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告。新幹線に乗車し移動、関西空港からプライベートジェットで出国したと見られている。民間の軍事会社が支援したともいわれている衝撃の逃亡劇の背景や、ねらいは何なのか。そして、今後はどうなるのか。緊急取材で知られざる実態に迫る。

2019年12月12日(木)

イギリス総選挙 待ち受けるいばらの道 ~“ブレグジット疲れ”の先に~

イギリス国民が熱狂とともにEU離脱を選択した3年半前の国民投票。その後、イギリスは混迷を深めてきた。医療制度や治安の問題が置き去りにされ、市民の間には「ブレグジット疲れ」と呼ばれる心理状況が広がっている。かつて、市民が警戒を強めたEU諸国からの移民の流入は急減し、むしろ、これまでイギリス経済を支えてきた労働者や研究者の流出が始まっている。12月12日に行われる総選挙。 ...

2019年9月12日(木)

消費の現場に異変?! 消費税2%アップで何が起きるか

10月1日の消費税率引き上げまで1か月を切った。今回は駆け込み需要があまり起きていないなど、消費の現場に“異変”が生じている。番組では千葉県のスーパーに密着、1円2円に敏感な消費者を前に、増税の影響をどう抑えるか模索する姿を取材した。また専門家によると軽減税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元などによって今回の増税では「知識次第で得もすれば大きな負担にもなる」と ...

2019年8月27日(火)

どうなる“最悪”の日韓関係~解決の糸口はあるのか~

国交正常化以降、「最悪」といわれる日韓関係はどうなるのか…。先週、韓国は日本との軍事情報包括保護協定“GSOMIA(ジーソミア)”の破棄を決定。対立は、安全保障や経済に波及し、これほどの関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題でも、両国の主張は平行線のままだ。日韓両国の思惑はどこにあるのか?そして、北東アジアの安全保障に影響が出かねないと懸念するアメリカの出方は ...

2019年7月9日(火)

一触即発のアメリカvs.イラン~武力衝突は避けられるか?~

一触即発の状態が続くアメリカとイラン。両国の内部で一体何が起きているのか。トランプ政権でイランへの強硬策を主張するのはボルトン大統領補佐官。「攻撃の準備はできている」として、圧力をさらに強める姿勢を強調。対するイランも対話を一切拒否し、制裁をかわしながら、体制の維持を図っている。昨日(8日)、イランは核合意で決められた制限を超えてウラン濃縮度を引き上げ、原油の先物価格 ...

2019年6月26日(水)

サラリーマンが会社を買う!個人M&Aで逆転人生?

サラリーマンが中小企業を数百万円で買い、オーナー社長に転身する。そうした個人M&Aが注目を集めている。人生100年時代に老後不安を抱くサラリーマンたちが、M&A情報サイトで後継者難の中小企業を探し、買収に乗り出すのだ。こうしたブームに注目した地方都市の中には、個人M&Aを志す人々を集団で招き、地元企業の事業承継を丸ごと任せてしまおうという動きすら出てきている。いま、全 ...

2019年5月23日(木)

泥沼の米中“貿易戦争” ~ファーウェイショックの行方~

6年2か月ぶりに景気動向指数が「悪化」へ引き下げられた日本。米中の貿易摩擦が深刻化する中、中国経済の減速によって、日本企業の生産が落ち込むなど、影響が広がっている。既に生産拠点を中国から移そうと対策を進める企業も現れ、米中の対立が長期化することに備える動きが出始めている。さらに、ここに来て、トランプ政権は、中国の通信機器大手・ファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めてお ...

2019年2月26日(火)

トランプの圧力を逆手に取れ! 中国の“構造転換”

米中貿易交渉が山場を迎えるなか、米国の圧力を逆手に取って、産業転換を進める中国のしたたかな一面が浮かび上がってきた。主役は数千万人に膨らんだ大卒エンジニア集団。米国が中国への先端技術の移転を規制するなら、自力で開発してしまおうと、ベンチャー企業が次々と立ち上がっている。さらに、対米貿易に見切りをつけ、「一帯一路」に社運をかけようという企業も続出。経済減速が伝えられる一 ...

2019年1月30日(水)

“ゴーン・ショック” 第2幕 どうなる日産の今後

日産カルロス・ゴーン前会長の勾留が長期化する中、“ゴーン後”をめぐる水面下の綱引きが始まっている。日産への影響力を確保したいルノー、経営統合も視野に入れてきた株主のフランス政府、そして経営の自主性を守りたい日産・・・。カギを握るのがルノー新会長に指名されたジャンドミニク・スナール氏だ。フランス最優秀の経営者とも言われた氏が、一体どんな青写真を描いているのか?一方、ゴー ...

2018年12月20日(木)

年末スペシャル 本音で迫る!あのニュースの「その先」

クローズアップ現代+年末の特番は73分の拡大版!いま話題になっている、あるいは今年大きな話題になったニュースの「その先」を掘り下げ、新たな演出でお伝えします。パワハラ問題や助成金の流用などで揺れた日本のスポーツ界、東京オリンピック・パラリンピックに向けて何が求められているのでしょうか。地震、大雨、台風・・・視聴者が撮影した迫力映像を最新科学で分析すると、都市ならではの ...

2018年5月28日(月)

“貧困暴力団”が新たな脅威に

日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく3年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団 ...

2017年11月2日(木)

ひらがなも書けない若者たち ~見過ごされてきた“学びの貧困”~

憲法が保障する「教育を受ける権利」。国は、日本では読み書きできない人はいないとしてきたが、教育現場の声やNHKの取材で、いまの若者の中に小中学校に通うことができなかったため、ひらがなさえ十分に書けない人や簡単な計算ができない人が少なからずいることが明らかになってきた。若者たちが義務教育からこぼれ落ちた背景に何があるのか。教育を受ける機会を得られず、厳しい生活をおくる人 ...

2016年11月10日(木)

声を上げる若者たち ~“格差”“不安”… いま世界で何が~

アメリカ大統領選で、一時サンダース現象を生んだ若者たち。民主化を求めた香港の“雨傘革命”、台湾の“ひまわり学生運動”…。価値観や社会認識の世代間ギャップに対して、世界各地で若者たちが声を上げ始めている。しかし、その多くが、社会の“リアルパワー”にまではつながらず、アメリカでも若者たちの声は行き場を失いつつある。日本で大きな“うねり”を生んだのが、この夏解散した「SEA ...

2016年7月21日(木)

“消費される”若者たち ~格差社会の新たな現実~

「腕一本で大金を稼ぐことができる!」 今、若者を中心に“個人請負”という働き方を選ぶ人が増えている。その数は増加の一途をたどり、約161万人。歩合制で労働時間の制約も少なく、リラクゼーション店の店員、ホスト、バイク便ライダーなどのサービス業で広がりをみせている。 しかし、高収入をあげる若者がいる一方で、成果を上げられず低収入で不安定な暮らしを送り続ける者も多い。 ...

2014年10月30日(木)

人間のための経済学 宇沢弘文 格差・貧困への処方箋

先月、86歳で亡くなった経済学者・宇沢弘文さん。ノーベル経済学賞の候補とも目された国際的な経済学者だが、「経済学だけでは人間は幸せにならない」と効率優先の現代社会を批判、シカゴ大時代には新自由主義のフリードマンらと論戦を繰り広げた。帰国後は、環境や教育など経済原則だけで計れない「社会的共通資本」の概念を提唱、公害問題や教育問題など幅広い分野に大きな足跡を残した。老子や ...

2014年9月25日(木)

おなかいっぱい食べたい ~緊急調査・子どもの貧困~

「夏休みが終わる頃、体重が減る子どもがいる」学校教育の現場では、給食がない夏休みに食事を十分取れず、体調を崩す子どもの存在が危惧されている。背景にあるのは、貧困世帯における「食の貧困」だ。7月の厚労省の調査では、「相対的貧困」状態にある子どもの割合は6人に一人と、過去最悪の値。今回、貧困問題に取り組むNPO、新潟県立大学と共同で調査を実施したところ、「子ども一人当たり ...

2014年1月27日(月)

あしたが見えない ~深刻化する“若年女性”の貧困~

貧困状態に苦しむ若い女性が増えている。親の生活苦の影響を受け、早朝と夜間のバイトを掛け持ちしながら家計を支える10代の女性。困窮を抜け出そうと苦学して専門学校に通ったものの、正社員になれない20代の女性。中でも、先の見えない生活を強いられているのが若くして子どもを産んだシングルマザーである。国の成長戦略で「女性が輝く」ことがうたわれる中、深刻化していく若い女性の貧困。 ...

2010年12月15日(水)

“貧困層ビジネス” グラミン戦略の光と影

国内市場が飽和状態に陥り、景気低迷が長引く中、新たな市場としてBOP(Base of the Economic Pyramid)層と呼ばれる途上国の貧困層に注目が集まっている。そんな“最貧国ビジネス”の壮大な実験場となっているのがバングラデシュ。世界中の企業が参入、日本企業の進出も始まった。そうしたビジネスを支援しているのが、無担保少額融資で知られ、ノーベル平和賞を受 ...

2009年11月2日(月)

貧困狙う“闇の病院”

奈良県大和郡山市の山本病院で、6月に明らかになった診療報酬詐欺事件。実際には行っていない手術で診療報酬を請求したとして、理事長の医師ら3人が詐欺の罪で起訴された。さらに、奈良県警は、必要のない手術を行って患者を死亡させた傷害致死の疑いで捜査を進めている。NHKでは、事件が明らかになる前から、山本病院にいた医師や看護師、患者など関係者への取材を継続。そこから浮かび上がっ ...

2008年11月4日(火)

援助か搾取か “貧困ビジネス”

今、年収200万円以下の人は全国で1000万人以上。こうした低所得層を対象にする「貧困ビジネス」が横行している。「敷金ゼロ・礼金ゼロ」を謳い文句に貧困者を誘い、家賃を少しでも滞納すると違約金の支払いを迫る不動産業者。住所不定で就職が難しい人を、「住民登録」できることをPRし長期滞在させるネットカフェ。ホームレスを住居に入れ、「生活保護費」を申請させてその大半を受け取る ...

2008年6月11日(水)

復興を阻む”格差” ~中国・四川大地震から1か月~

中国・四川大地震から1か月。復興のなかで改めて浮き彫りになったのが、急激な経済発展を遂げた中国の”貧困”や”格差”の問題だ。被災地の多くは貧困問題を抱える農村部。長く出稼ぎに行ってともに過ごす時間のないまま子どもを失った家族や、家も仕事も失い都市部へ移住する家族など、貧困が復興に影を落としている。中国政府は農村の復興を豊かな都市部の省や直轄市に割り当てた。農村部の被災 ...

2007年6月12日(火)

街をさまよう若者たち ~新しい形のホームレス~

インターネットカフェ、ハンバーガーショップ、カラオケボックス。今、アパートの家賃を払えず、24時間営業の店を転々と泊まり歩いて生活する新たな形のホームレスが問題となっている。目立つのは、就職氷河期に地方から東京に出てきたものの、正社員の職を得られずに部屋を追い出された20代~30代の若者たち。ネットで見つけた日雇い派遣の仕事などに就いているが、賃金が安く、部屋を借りる ...

2007年5月17日(木)

ワーキングプア アメリカからの警告

「働いても働いても、豊かになれない」と大きな問題となっているワーキングプア。アメリカでは、日本に先駆けて深刻化し、注目を集めている。「勤勉に働けば報われる」という米経済の理念が、ついに崩れ始めたからだ。貧困が貧困を生む連鎖と、世代を超えて悪化していく状況に歯止めがかからない。市場経済の裏側で進行するこの事態をルポし、全米に議論を巻き起こしたジャーナリスト、デイビッド ...

2007年3月20日(火)

春闘2007 格差は縮まるのか

大手企業の賃上げ交渉が、ほぼ終結した今年の春闘。戦後最長の景気回復が続く中、2年連続で賃上げが実現したが、あくまでこれは正社員の話。非正規雇用で働く人たちは依然、取り残されたままだ。今や全労働者のうち、3人に1人が非正規雇用と言われる。連合も、正社員と非正社員との「格差是正」に取り組むよう強く指示しているが、各組合では正社員の待遇改善で精一杯で、非正社員までは手が回ら ...

2005年7月4日(月)

アフリカの貧困をどう救うのか

7月6日から始まるG8首脳会議(グレンイーグルス・サミット)の最大の課題の一つとなっているのが「アフリカ支援」である。グローバル化による価格競争に巻き込まれ、アフリカの貧困化は進み、サハラ砂漠以南では、2人に1人が、1日1ドル以下という生活を強いられている。都市ではスラムが拡がり、エイズで親を失った「エイズ孤児」がストリートチルドレンとなっている。今回、先進各国はアフ ...

2004年9月22日(水)

学力格差 拡大をくい止めろ

公立の小中学校がいま、大きく変わろうとしている。その背景には”できる子”と”できない子”の学力格差が広がり、クラス全員が一斉に同じ内容を学ぶ、これまでの授業だけでは、学力をつけさせられなくなっているという現実がある。 大阪市は今年、全国の大都市で初めて、理解度に応じてグループに分けて教える「習熟度別数授業」の一斉導入に踏み切った。一方、大阪・松原市の中学校は、教師が ...

2002年8月28日(水)

深まった南北格差 ~環境・開発サミット10年目の現実~

8月26日から南アフリカで21世紀の地球環境保護の新たな計画とビジョンを打ち出す「環境・開発サミット」が始まる。しかし、そのサミットがいま、先進国と途上国の深刻な対立に揺れている。 経済のグローバル化により、南北間の経済格差はいっそう広がったばかりでなく、格差を埋めるために、10年前のブラジル「地球サミット」で採択された行動計画「アジェンダ21」の「先進国は途上国へ ...

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