電気代の不安▼住宅用太陽光パネルで“創エネ”暮らしどうなる？

桑子 真帆キャスター：

こちら、住宅用の太陽光発電の新規導入件数です。2009年、発電して余った電気を一定価格で買い取る制度が始まり、設置件数が大幅に増加しました。2012年をピークに、その後、減少しましたけれども、ここ数年再び増えてきています。

自分たちで電気を作る“創エネ”の最新事情からご覧いただきます。

自宅のマンションで2022年12月から太陽光発電を始めた金子真由美さんが使っているのは、ポータブルの太陽光パネルと蓄電池です。合わせて約6万円で購入しました。

晴れの日は朝8時ごろ、ベランダに太陽光パネルを広げます。発電する電気はポータブル蓄電池に充電。更に、LEDライトや電動自転車のバッテリーなど、さまざまな充電式の電化製品をつなぎます。

日没後の夜7時。充電を終えた機器を取り込みます。

雲が多かったこの日。ポータブル蓄電池は10時間ほどで34％充電されていました。ライトやバッテリーも充電完了。日中に発電した電気を夜さまざまな用途に活用します。

部屋の照明は使わず、充電したLEDライトを使用。調理家電には、ポータブル蓄電池にためた電気を使います。一方、エアコンや冷蔵庫などの大型家電はこれまでどおり電力会社の電気を利用しています。それでも政府による補助もあり、7月分の料金は家族3人で5,356円。2022年7月（10,251円）と比べてほぼ半額です。

住宅屋根の太陽光発電でも新たなシステムが広がっています。千葉県に住む西牟田雅和さんは、2023年8月、自宅の屋根に太陽光パネルを設置しました。

西牟田さんの家はオール電化。2023年1月の電気代が夫婦2人で5万円を超え、電気料金の高騰を痛感したといいます。

発電した電気を無駄なく使うために活用しているのが、電気をためておく蓄電システムです。太陽光パネルと同時に、据え置きの蓄電池を設置しました。

更に西牟田さんが活用しているのが電気自動車。1年前にガソリン車から切り替えていました。電気自動車には大容量の蓄電池が搭載されています。オール電化の西牟田さんの家でも、2～3日分の電気を蓄えておくことができるといいます。

日中、太陽光発電で家の電気を賄うと同時に、電気自動車に蓄えます。車を使っている時には据え置きの蓄電池に電気を蓄えます。

夜間や天気の悪い日など太陽光発電のできない時には車や蓄電池から放電し、家の電気に使用。そのため、生活で使うほとんどの電気を太陽光発電で賄うことができています。

太陽光発電の導入後、電力会社から購入した電力量は、2022年のおよそ9分の1。

9月分の電気料金は、およそ3,800円。2022年の同じ月よりも2万円以上安く抑えることができました。

太陽光パネルと蓄電池などの購入にかかった費用は合わせて390万円。国と自治体からの補助金もあり、自己負担額は270万円でした。発電が順調にいけば9年ほど、電気自動車を含めても16年ほどで初期費用を回収できると西牟田さんは試算しています。更に、災害時の停電対策やクリーンなエネルギーを使える点にもメリットを感じているといいます。

国は、2030年までに温室効果ガスの排出量を46％削減することを目指しています。そうした中、東京都では住宅用の太陽光発電を普及させる新たな施策を打ち出しました。

2022年12月、新築住宅への太陽光パネルの設置を大手の事業者に義務づける条例を制定。都内で太陽光パネルが設置可能な建物のうち、わずか4％にしか導入されていないことに目をつけました。

ハウスメーカーは集合住宅にも太陽光発電を導入し、新たな顧客を獲得し始めています。

こちらの賃貸マンションは屋上に太陽光パネルを設置。発電した電気はそれぞれの部屋で利用することができます。家賃は5,000円から1万円ほど高い設定ですが、その分、電気代が抑えられる見込みで入居希望者が増えているといいます。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
きょうのゲストは、再生可能エネルギーの動向に詳しい飯田哲也さんです。

まず改めてこちらを見ていきたいのですが、住宅用の太陽光発電の新規導入件数です。今は第2フェーズにあるということで、これはどういうことなのでしょうか。

飯田さん：
余剰電力買取制度（発電して余った電気を一定価格で買い取る制度）が導入された2009年から非常に買い取り価格が高く、短期間の10年以内で元が取れるということで、特に東日本大震災、福島原発事故、そして計画停電もあり、皆さんの関心がどんどん高まったことと、買い取り価格が高いので、売電をしてもうかるということで一気に増えました。

桑子：
当初は売電目的だったということですね。

飯田さん：
そうですね。その後、買い取り価格も下がってきたのですが、コストも下がってきて、大体2017年、2018年ぐらいに電気を売るよりも自分で使った方がお得な時代が来たのですが、特にここに来て電気料金が一気に高くなったということで、この第2のフェーズを迎えてきたということだと思います。

桑子：
売電から自家消費へと変わってきているということで、この住宅用太陽光発電にはさまざまな疑問も浮かぶと思います。

例えば「経済性」。本当に元が取れるのかというと、どうなのでしょうか。

飯田さん：
一般的には売るよりも自分で使ったらお得になると。これは大体平均的には確保できるのですが、それが大体何年で元が取れるのかというのは皆さんのご自宅によっても違いますし、使い方によっても違うので、いろんな事業者さんを精査しながら検討されるのがよいかと思います。

桑子：
しっかり試算をするということですね。そして「廃棄による環境負荷」。こちらはどうでしょうか。

飯田さん：
太陽光発電のリサイクルは技術としても産業としても成立していて、（パネル材料の）大体95％ぐらいはリサイクルできるんです。特に事業者用は、一気に広がったこともあって費用の措置もできていますし、十分回収できる仕組みもできている。
あとは家庭の屋根ですね。例えば取り替えるといったところで、ちゃんと廃棄物事業者に渡るといった制度的な手当てというのはこれから必要かなと思います。

桑子：
そこはまだまだ整っていないというところですね。そして蓄電池に関してですが、強引なセールスも横行していると。国民生活センターに相談が寄せられているそうですね。

飯田さん：
蓄電池はまだそんなに簡単に元が取れるものではないので、まずはちゃんと導入する目的を自分で持って自分で検討されることがいいかと思います。

桑子：
例えば防災用だったり。

飯田さん：
そうですね、はい。災害の時に停電しないとか、そういう目的だと思います。

桑子：
この電力に関して、国が2050年の脱炭素を掲げている中で、現在の発電量の割合を見てみますと太陽光が8.3％なんですね。これがどこまで広がるのか。いかがでしょうか。

飯田さん：
太陽光、風力はこれからますます増やさないといけないのですが、10年前の1％が8.3％と、急激に増やす中で（メガソーラーなど）いろんな自然環境破壊とか地域との争いを起こしたものですから、これからはもう既にできている住宅の屋根、先ほど東京都とか川崎市がやったような形でどんどん広げていくことが本当に重要になってきます。

桑子：
そして太陽光発電の普及に課題もあるということで、太陽光発電が時間帯によって発電量が変動するということなんですね。ここをなんとかするということが問題になってきますか。

飯田さん：
はい。電気は発電のところから皆さんが使うところまでつながっていますので、発電し過ぎるのを放っておくと余って停電をしてしまいますので、今は九州とか中国地方ではこれを今止めるということをしています。
諸外国、ヨーロッパとかではもっと太陽光発電や風力が多いのに、これを止めずに吸収できる仕組みを電力の中で作っているので、日本はそれがまだちょっと追いついていないと。そこをこれからしっかり手当てをしながら太陽光、風力を増やしていくということが必要かと思います。

桑子：
この変動しやすい太陽光発電という課題を乗り越えようという取り組みを続いてご覧いただきます。

沖縄の離島、宮古島。島内には太陽光パネルと蓄電池を備えた住宅が700以上あります。

玉城恵子さんは、2年前に太陽光発電を始めました。

蓄電池のコントローラーについているのは通信装置。実は、事業者がインターネットを介して発電システムを遠隔操作しています。

制御しているのは沖縄本島にあるベンチャー企業です。宮古島にある740世帯の太陽光パネルと蓄電池を、ここで一括管理しています。社長の比嘉直人さんは、沖縄電力グループのエンジニアだった経験を生かし、5年前に起業しました。

ここでは、各家庭の太陽光発電や蓄電池の状況を1分単位でモニタリングしています。

天気予報や電力の需要予測などを基に、コンピューターが各家庭の発電や蓄電池の充電と放電をコントロール。地域をまとめて管理することで太陽光発電の変動を抑え、電力系統に安定した電気を流すことができるのです。

このシステムは台風など災害時にも大きな役割を果たします。

台風が近づく前に各家庭の蓄電池を100％充電させ、停電に備えます。

8月上旬の台風6号。宮古島市では6,400戸以上が停電しました。しかし、玉城さんのお宅では遠隔操作で事前に蓄電池が充電されていたため、電気を使うことができました。

ベンチャー企業では太陽光発電を普及させるため、導入費用を無料にし、利用者から割安の電気使用料を支払ってもらうビジネスモデルを展開しています。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：

太陽光の電気を蓄電して、発電ができない時間帯を補うという取り組み。しかもそれを地域ぐるみで行っていますが、これはほかの場所でも可能でしょうか？

飯田さん：
この取り組みは本当に今、進んでいると思いますが、海外は更にもっと進んでいます。アメリカのテキサス、カリフォルニア、ハワイ、あるいはオーストラリアといったところでは、個人の蓄電池が、電力の取り引きのところにみんなで参加をすることによって月に何万円も逆に収益を上げるというような形で。余った太陽光も吸収できますし、全体の電力の不足・過不足も吸収できるという仕組みができています。

しかも蓄電池は今、急激にコストが安くなって世界的にもどんどん普及していますので、これからどんどんこれを広げていって、地域全体の災害にも役立ちますし、個人の停電にも役立ちますし、電力全体の安定にも役立ちますので、これをどんどん広げていくことが必要かと思います。

桑子：
まさに、この地域で発電をして地域で消費をする。そのことで意外な副産物も生まれるんです。

愛知県豊田市の山あい、足助地区です。

週一回のバスの代わりに、歯医者に行く女性を迎えに来たのは隣の地区の住民。高齢者の移動を住民同士で支える「たすけあいカー」という取り組みです。

4年前、この取り組みは国からの補助金が終了することになり、財源確保が必要になりました。

それを解決するために作られたのが地域の電力会社、通称「MYパワー」です。JAや住民などの出資で成り立っています。

代表を務める早川富博さんは、実は足助地区で長年、病院長を務めた医師。地域の過疎化、高齢化に危機感を強めていました。

そこで目を付けたのが家庭の電気代です。家計を調べると、豊田市山村地域からは電気代として毎年25億円余りが大手電力会社に支払われていることが分かりました。そこで地域で発電し、地域で売る電力会社を作り、お金を地元にとどめて課題の解決に充てようと考えたのです。

電気は市内のゴミ焼却場や、太陽光パネル付きのカーポートなどで発電。会社が出来たことで地域に新たな雇用も生まれました。現在11人の住民が社員として働いています。

地域を支える資金を充実させるため、電力販売の拡大も課題です。大手電力会社からの契約の切り替えを増やそうとしています。

この日、社員が訪ねたのは山村地域のリーダーの会合です。この地域でマイパワーと契約している世帯は、まだ1割を超えたばかりです。

地域の経済を潤し、住民の自治を支えることをマイパワーは目指しています。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
今ご紹介したのは地域の外の電力会社から電気を買うのではなく、地域の中に電力会社を作ってしまおうという取り組みでしたが、これはどうすれば広がっていくでしょうか。

飯田さん：
VTRにもあったように、25億円、これは地域経済で大体一般的に5％から10％ぐらいのお金が（電気代として）失われていますので、それを循環させ、しかも雇用を11人生み出していると。これはすごく経済的に、地域経済にメリットがある。それをやはりきちんと伝えていくということが広がりを作っていく一番のポイントだと思います。

これはヨーロッパで言うとデンマークやドイツがエネルギー協同組合というのを作って、それで地産地消を始めていった歴史があるわけですが、これはエネルギーを作ることと使うこと、これを市民が主体となってやっていくということがとても大事だと。

というのは、これから再生可能エネルギー、太陽光、風力、もっと何倍も増やさなきゃいけないのですが、そうすると地域と争いを起こすことがあるので、ますますその地域の参加が重要になってくると。
今、ヨーロッパ全体もエネルギーに市民が参加し、そして使うという仕組みを各国で法制化しなさいというところまで今、進んでいっています。

桑子：
法律を作りなさいと。

飯田さん：
はい。ですから日本も今かなり地域の再エネを進める仕組み、国は補助金を出しているのですが、もっと踏み込んで、それを支える制度化というのが重要かと思います。

桑子：
そうですね。最近では国際情勢も自然災害もあります。電気は当たり前なようでとってももろいのだなということを私たち感じているわけですが、安心して電気を使えるためにはどういうことが必要だと思いますか。

飯田さん：
今、再生可能エネルギー、特に太陽光、風力、更には蓄電池、電気自動車というのは文明史的な大転換期で爆発的に普及しています。これが今、気候危機や、そして2022年、日本は35兆円も化石燃料を輸入した。こういう、経済に対してもすごく有効な手段として日本全体もやらなきゃいけないのですが、今回VTRで見たように個人のベランダでもできる、屋根でもできる、自分たちが参加できるわけですね。そして地域ぐるみでできる。そういう時代になってきたので、本当に今、電力あるいはエネルギーの仕組みが一世紀単位で大きく変わる大変革。そして気候危機、エネルギー危機を救っていくのに、自分の取り組みから参加していくという意識が自分事になっていけば、ますます広がっていくのではないかと期待しています。

桑子：
電気は私たちの暮らしのインフラですから、それをいかに作って使うか。自分のこととして考える必要があるのではないでしょうか。