使い道もなく売ることも難しい土地を相続したことで、名義変更や引き取り手探しに悩む人が続出。そのまま放置されて生まれた「所有者不明土地」は国土の24％に。国は4月から相続後の名義変更を義務化。不要な土地を個人間で売買できるマッチングサービスや有償で引き取る民間業者も現れる一方、土地を買い取り活用する自治体も。人口減少が進む中、土地管理の在り方を考えました。番組独自の相続 ...
工事費用や人件費の上昇で、マンションの管理や修繕にかかる“お金”が軒並み値上がり。さらに業者による談合や、工事費用の水増しなど不正が疑われるケースも後を絶ちません。国や専門家も注意を促すが、管理に関わりたくないという住民の“無関心”が問題の背景に。どう暮らしを守るのか、トラブルに陥りやすいマンションがわかるチェックリストや、具体的な解決策、さらに住民一丸で資産価値を向 ...
いま全国のマンションに遺品が放置される“遺品部屋"が拡大、他の住民たちが処分費や管理費など多額の費用を負担するケースが相次いでいます。相続放棄した遺族を取材すると「付き合いも薄くコロナ禍で話し合う機会もなかった」「負担の方が大きいため相続放棄した」といいます。影響は自治体財政にも。大阪府の公営住宅では遺品部屋が増え処分費用や家賃の未納分等で1億円を超える試算に…。なぜ ...
都内のある家庭ではポータブルの太陽光パネルと蓄電池で電気代が去年の半額に。屋根にパネルを設置した賃貸マンションも人気です。今、太陽光発電は蓄電池と組み合わせた「自家消費」がトレンド。東京都では大手事業者にパネル設置を義務化。沖縄・宮古島では740世帯のパネルと蓄電池を一括管理し、電力を安定させ台風にも備える先進的な取り組みまで進んでいます。費用対効果は?廃棄の問題は? ...
いま住宅ローンに“異変”が…。「固定金利」を引き上げる動きが、じわじわと拡大し始めているのです。背景には、日銀が金融政策の運用を柔軟化し、金利の一段の上昇を容認したことがあります。日本はこれまでの“超低金利時代”から、“金利のある時代”へと転換するのか?そして気になる「変動金利」の行方は?大手銀行、低金利競争を主導するネット銀行、そして地方銀行は、金利をどう見通してい ...
空き家数が市区町村では日本最多約5万戸の東京・世田谷区ではベンチャー企業がタッグを組み、相続からリフォーム・売却・解体まであらゆる悩みに寄り添うサービスを開始。一方、神戸市では危険な状態になる前の空き家に、固定資産税の増額や解体補助など積極的に介入し、地域の暮らしを守ろうとしています。国も法制化を検討中。空き家を相続したら何から手を付ければ良いのか？空き家を○○に生ま ...
家が寒いことで血圧の上昇を招き命を縮める恐れがあることが、最近の研究やデータから明らかに。原因は住まいの断熱性能の低さ。日本の住宅の約9割が20年前の断熱基準すら満たしておらず、部屋を暖めても窓などから熱が逃げてしまうのです。自分でできる窓の断熱方法や足元を効果的に暖めるコツなど、“今すぐできる対策”を報告。厳しい寒さが続くこの季節、命を守るためにどうすれば良いのか、 ...
いま日本のマンション全体の2割近くが築40年以上。そうした“老いるマンション”が、外壁の崩落や配管からの漏水などの「建物の老朽化」と、孤独死や認知症に伴うトラブルなどの「住民の高齢化」で苦しんでいます。建物の修繕費がかさむ一方で、年金暮らしの住民が増えてお金が追いつかず、管理不全に陥るケースも。この”2つの老い“に追い込まれないために今できる対策とは何か？立ち上がった ...
築古空き家を安く購入、リフォームして賃貸で稼ぐ「空き家投資」が人気。サラリーマンなどが続々参入、副収入を得ています。投資家向けの空き家物件見学ツアーはキャンセル待ちも。マンションに比べ、物件購入+リフォームの初期費用が低いため投資しやすいといいます。2拠点生活テレワーカーなどの賃貸需要や低所得者・高齢者など住宅困窮者に役立てられるなど、空き家問題の解決にもつながる可能 ...
投資熱が高まる今、住宅ローンを悪用し、資産のない人たちに多額の借金をさせて不正な投資へ導く“借金投資"が急増。5月の第1弾の放送後に寄せられた情報をもとに取材。カリスマ投資家のネットワークを通じて“借金投資"へと誘い込む手法が明らかに。さらに、住宅ローンの不正利用による不動産投資に関わった不動産業者は、「金融機関のローン審査の甘さにつけ込んだ」と証言。“借金投資"が広 ...
今、都市から過疎地へ移住する若者が増えています。最新の国勢調査によると過疎市町村の半数近くで20代後半から30代の転入者が転出者を超えました。リモートワークを活用し転職せずに移住したり、町の支援策を使って資金150万でパン屋を開業したり、農業で売り上げ1千万を目指す若者が現れたりと、新たなトレンドが。チャンスの少ない都市を脱し、人手の足りない過疎地で暮らし始める若者た ...
賃金が上がらず、歴史的な円安も重なり“安い"と言われる国になった日本。その光と影を2夜に渡って見つめます。世界的に“お買い得"と見られる「不動産」に、いま外国人からの買い注文が殺到。購入の希望は中国だけでなく、東南アジア各国からも。象徴の一つが観光地。新型コロナの影響、国内需要の衰退に直面する事業者には、海外からの投資は救世主である一方、地元では“思わぬ事態"も…。世 ...
都内の公園で行われる炊き出し会場に、最近女性の姿が増えているという。主催するＮＰＯによると、１１月末の炊き出しには５０人以上の女性が列に並んだ。取材から見えてきたのは、住まいが引き金になっている現実だ。コロナ禍で収入が減り、家賃が家計を圧迫。家賃滞納が続き、家を失った女性もいる。しかも家を失った女性は、危険から身を守るためネットカフェや友人宅などを転々とする傾向があり ...
「事故物件」が新型コロナの中で増えているという。殺人や孤独死が放置された物件は特殊清掃に多額の費用がかかる上、物件価値も大きく下がる。 そうしたリスクから一人暮らしの高齢者が賃貸を断られるケースや、離れた親族の死で突然巻き込まれるトラブルが発生しているのだ。 なぜ今、事故物件が増えているのか？その真相を探るため、実際の事故物件や専門の不動産業者、さらには有名サイトを ...
ハザードマップで浸水が想定されるエリアに住む人が、全国で20年間に150万人以上増えている。熊本県人吉市の30代夫婦は、去年の水害で命は助かったものの購入したばかりの新居は全壊。浸水想定が最大5mのエリアだったが、不動産会社から詳しい説明もなくリスクを正しく把握できなかったという。一方、浸水想定エリアに建つ都内のタワーマンションでは、水害発生が予測される数日前からの行 ...
新型コロナの影響が長引く中、多くの人が「住居を失う危機」に直面している。不動産会社には住宅売却の相談が殺到。収入の減少の長期化で住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す人がここにきて続出しているというのだ。さらに、賃貸住宅の家賃が支払えなくなった人向けの支援制度「住居確保給付金」の申請件数も急増。給付金は最長９か月で打ち切られるため、年末にかけて住居を失う人がますます ...
新型コロナウイルスの影響で収入が激減、生活の基盤である“家”を失う人たちが増えている。マイホームのローンが払えず売却を検討する30代の家族、家賃滞納が続きアパートから立ち退きを迫られる50代夫婦、雇い止めと同時に住んでいた社員寮から出て行かざるを得なくなった30代男性…。コロナショックの前は“普通に暮らしていた”人たちが路頭に迷うケースが相次いでいるのだ。番組では、新 ...
人口減少社会に突入した日本、しかしその一方で、全国で賃貸マンションやアパートの建設が相次いでいる。急増の大きな理由が「ランドセット」と呼ばれる投資手法の広がりだ。これまで賃貸アパートのオーナーの多くは、元々所有している土地にアパートを建て、管理していたが、この「ランドセット」ではランド＝土地と建物をゼロから購入し、賃貸経営をするというもの。土地を持たない人にもチャンス ...
住宅ローンが払えなくなった人の“駆け込み寺”、任意売却の相談現場にカメラが密着する。見えてきたのは、収入が安定しているはずのサラリーマンに忍び寄る危機の実態だ。「働き方改革」で年収が100万円単位で減ったり、転職したものの収入が大幅に減ってしまったり、副業で始めた不動産投資で思うような収入が得られなかったり…。家計再生プロの処方箋も交えて、サラリーマンに忍び寄る危機の ...
アパートなどの大家から思いがけない退去通知が届く人が相次いでいる。高度経済成長期を中心に建設された集合住宅が老朽化し、耐震性などの面から取り壊しが必要になっているのだ。立ち退きを迫られた人たち、中でも一人暮らしの高齢者の中には、転居先を探しても、連帯保証人がいないなどの理由から、契約を断られ続ける人もいる。公営住宅への入居も高い倍率に阻まれる。１０年後には、４軒に１軒 ...
この土地、誰のもの？登記簿上で所有者がたどれない“所有者不明土地”が増え続け、その総面積は九州の広さを超えるという衝撃的な推計が今年６月に発表された。かつては山間部に多いとされたが、今や都市部にも広がり始め、私たちの生活をおびやかそうとしている。所有者がわからない土地のせいで、崖崩れが直せない、道路を広げられない…いったいなぜこんなことに？背景にある相続の問題や対策に ...
解体費用は高い、維持する手間もかかる。人々を悩ませてきた空き家問題だが、新たな知恵が広がり“稼げる物件”に変わろうとしている。商店街の空き家は建築家や地域の人々が知恵と資金と人手を出し合い、おしゃれなカフェや宿泊施設に変身。農村の民家はワークライフバランス重視の都市のサラリーマンが週末を過ごすセカンドハウスとして人気に。「うちの実家は無理」と諦めるのは早い。変わり始め ...
“静かな時限爆弾”と呼ばれ、数十年の潜伏期間を経て中皮腫や肺がんを引き起こすアスベスト。これまで労災認定などの対象となった人は２万人を超える。今回、ＮＨＫが患者の支援団体やＮＰＯの協力を得て調査したところ、全国各地にある公営住宅に暮らしていた人たちが、アスベストのリスクにさらされていたことが判明、こうした住宅の戸数は２万戸超、住んでいた人の数は推計で２３万人あまりとさ ...
「病院から在宅へ」の大号令のもと、国が推進している在宅医療。今、そのあり方が問われている。「まだ生きる希望を持った夫が、突然『どこで死にますか？』と言われた」「床ずれが悪化したが、病院への紹介を断られ、足が壊死した」など、患者側が不満を持ったりトラブルになったりするケースが出ているのだ。一方、現場の医師からは「住み慣れた自宅で最期まで暮らしたい」という高齢者をみとるこ ...
マグニチュード6を超える揺れが連鎖的に襲い被害を拡大させている熊本を中心とする今回の大地震。最初の揺れに耐えた住宅が、２度３度目の揺れで倒壊した ケースが相次いだ。１４日に起きた震度7の地震後、現地調査に入った愛媛大の森伸一郎准教授は、その後の本震で倒壊した住宅の状況から、最初の揺れで建物の耐震 性が大きく変質し、その後の倒壊を引き起こしたと見ている。 阪神淡路大 ...
１１００世帯が暮らす被災地最大の仮設住宅・開成団地（宮城県石巻市）。ＮＨＫでは住民たちに３年続けて聞き取り調査を行ってきた。今回、大きな特徴として浮き彫りになったのが、仮設での暮らしが長期化しいつ出られるか目処が立たない、いわば「仮設が常設化」してしまうという悩みを持つ住民が増えていることだ。高台への移転や災害公営住宅の建設が思うように進まない中、３年にわたり「避難生 ...
「貸しオフィス」や「倉庫」として届け出て、建築基準法や消防法の網を抜け、実際にはマンションなどの部屋を仕切ったり、ベッドを入れるなど改装して、数多くの人たちを住ませている、いわゆる“違法ハウス”。敷金・礼金・保証人なし、格安・即日入居可などの条件によって、様々な事情を抱える人たちが入居し、都心部で拡大してきたとみられている。国もこうした“違法ハウス”の実態調査をすすめ ...
戦後一貫して増え続けてきた住宅。築年数を経るにつれ空き家が増加し、その数は７７０万戸に上っている。こうした中古のマンションや戸建て住宅を活用するため、「リノベーション」という手法に注目が集まっている。古くなった内装などを直すリフォームとは違い、風呂場や台所、時には壁まで取り払い、スケルトンと呼ばれる状態にしてから内装や間取りを作り直し、現代のライフスタイルや社会的なニ ...
震災から２年が経つのに、壊れた住宅がそのまま放置されている。仙台市の内陸部では、丘陵地の住宅団地に地すべりが多発し、２７００軒が被害を受けた。復旧が進まない理由のひとつは、地すべりで土地の境界線が動いてしまい、工事をしようにも住民の意見がまとまらないためだ。宅地被害の際のルールづくりが求められている。 「地震で土地が壊れる」という危険性はこれまでも指摘されてきた。「阪 ...
今、全国の自治体が“空き家問題”に揺れている。隣の敷地に崩れてきたり、放火やゴミの不法投棄の温床になるなど、市民生活を脅かす事態が多発しているのだ。戸建て空き家の数は全国で１８１万戸。過疎地だけでなく高齢化が進む都市部でも急増している。中でも深刻なのは、その撤去が進まないことだ。背景には、所有者を特定することが困難なことや、更地にすると固定資産税が数倍に跳ね上がる税制 ...
団塊の世代の高齢化が始まり急速に多死社会を迎える日本。人生の最期をどう迎えるか。在宅医療の普及を進めてきた国は、いま「地域包括ケア」実現に力を入れる。医師と訪問看護、介護などが緊密に連携し終末期の患者でも在宅で24時間支える仕組みだ。そのモデルともいえる取り組みを東京小平市で進めてきたのが山崎章郎医師。ベストセラー「病院で死ぬということ」を書いたホスピス医療の第一人者 ...
東日本大震災によって関東地方でも大きな被害が出ている。特に注目されているのが地盤改良や杭を使った基礎工事をしていない「戸建て住宅」の液状化。沿岸の埋め立て地だけでなく内陸部でも住宅が液状化に襲われ、被害戸数は関東地方だけで２万近くに及ぶ。補修には数百万円以上かかるため、ローンを抱えながらの費用負担に苦しむ家が数多く出ている。住宅の地盤改良をしようにも、これまでそうした ...
いま、他人と一緒に暮らす人が増えている。首都圏では「シェアハウス」とよばれる若者向けの賃貸住宅が急増。一人一人に個室はあるが、リビングやキッチンなどは共有する「シェアハウス」。人気の秘密は「住人の交流」にある。料理や食事を共にしながら語り合える生活は、一人暮らしにはない豊かさをもたらしてくれると言う。都会暮らしの悩みを分かち合える「地方出身女性限定のシェアハウス」や、 ...
“子供の世話にはなりたくないが、孤独死はしたくない”と、一人暮らしに「気楽さ」と「不安」を同時に抱く高齢者が増えている。そこで今、注目されているのが、気の合う高齢者仲間が集まって、個室を持ちつつ、共同で暮らす「終の住みか」である。１０年ほど前から目立ってきたが、高齢者だけの共同生活では行き詰まることもあるため、最近では様々な工夫がされた住まいが出現している。学生やＯＬ ...
富士ハウス（静岡）、アーバンエステート（埼玉）など、全国で住宅メーカーの経営破綻が相次ぎ、マイホーム建築中の人々に被害が拡大している。注文住宅の建築では多くの場合、建築主が多額の建築費を前払いしているが、建売住宅やマンションなどのように前払い金を救済する法律が整っていない。このため、払った金は戻らず、残されるのはローンと家の土台や骨組み、まだ更地というケースも続出して ...
今、東京近郊の県にある「無届け有料老人ホーム」のトラブルが相次いでいる。生活保護受給者を受け入れ、介護保険でケアも受けられるとしているが、入居した高齢者の中には、十分な介護サービスが受けられていないという人も少なくない。実は、入所者の多くは、住所を東京都内に置いたままで、生活保護や介護保険を区から受給。区は、こうした施設を黙認し積極的に利用してきた。背景にあるのが低所 ...
新しいシロアリの被害が広がっている。分かっているだけで現在２１都府県。アメリカを原産とする外来種「アメリカ カンザイシロアリ」だ。これまでの「ヤマトシロアリ」や「イエシロアリ」が乾燥に弱く、湿った地面付近に巣を少数だけ作るのに対し、このシロアリは「カンザイ＝乾材」という名前通り、乾いた木材を好み、巣を天井や柱、家具など家のいたるところに無数に作る。そのため発見も駆除も ...
住宅街の中を網の目のように伸びる幅５．５メートル未満の「生活道路」。この生活道路での交通事故が５年間で約１０％も増加し、その対策が急がれている。原因は生活道路に住民以外の車が入り込み、交通量が増えた事にある。事故が多発している千葉県鎌ヶ谷市では、生活道路を走る運転手にアンケートを実施。その結果、幹線道路の渋滞を避け”抜け道”として使うケースが多い事が判明した。また東京 ...
マンションの耐震強度偽装事件に揺れる「住まいの安全」。ところが、全国で２０００万棟を超える木造住宅にも深刻な問題が浮かび上がっている。６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災。犠牲者の８割は住宅の倒壊が原因で、その多くは建築基準法が改正された昭和５６年以前に建てられた木造住宅だった。しかし、最近の調査では、平成１２年までに建てられた比較的新しい木造住宅でも、３軒に１軒が ...
今、日本古来の木造建築・民家が見直されている。釘をほとんど使わずに柱や梁を組み合わせて建てられた民家の中には、百年以上もつものも多く、民家を再生した分譲住宅まで登場した。 背景には、日本の風土に合った伝統建築が豊かな暮らしにつながるという認識が広がりつつある事に加え、戦後大量生産された新建材を使った住宅で、大量の廃棄物やシックハウス症候群などの問題が出てきた事がある ...
「１人２０万円までなら１割の自己負担で、手すりの取り付けや床段差解消などの改修が頼める」お年寄りの在宅での生活を支える介護保険制度の「住宅改修」サービスをめぐって、トラブルが相次いでいる。 「制度を使えば金がかからない」と言われ工事を依頼したところ数百万円を要求されたケースなど、悪質な訪問販売や勧誘が横行。国民生活センターに寄せられた相談件数は２００件近くにのぼる。 ...
今、住宅の建築コストが大きく見直されようとしている。その一つが、建築主が、大工や水道などの工事業者ごとに直接契約を結ぶ入札方式だ。消費者自身が複数の業者を競わせることでコストダウンを目指す。一方、住宅メーカーも大胆な低価格路線を打ち出し、徹底したコストダウンの結果、建築コストは従来の半額となった。番組では、住みたい家をより安く建てようという動きの最前線を追う。
今各地の住宅街で、さまざまな犯罪が発生し増加している。それに対し、住民は新たな自衛手段を取り始めている。増え続ける住宅街の犯罪をどう防ぐのか？ 地域住民の自衛の動きとその課題を探る。
自衛隊Ｆ４戦闘機が機関砲の訓練弾を誤って発射し、訓練弾が住宅地を襲うという、北海道の自衛隊島松射撃場で起きた戦闘機の誤射事故は、なぜ起きたのか？射撃場と隣り合わせに暮らす住民はどうすればいいのか？自衛隊誤射事故を徹底的に検証する。
次々と建てられるマイホーム。しかし目映い新築の家も、何時か巨大な廃棄物となる。この数年、建設廃棄物の不法投棄が相次いでいる。異例な体制を敷いて取り締まりが行われているが、十分な効果は上がっていない。建設廃棄物の不法投棄の実態と対策の課題を探る。
ある日、突然、家の中で奇妙な低い音が聞こえ、その日から激しい頭痛やめまいに襲われる。そんな悩みを訴える人が増えている。原因として疑われているのは、エアコンやボイラー、車のエンジンなどから発生する低い音、低周波音だ。人の耳には聞こえにくいため、これまで規制の対象から外されてきた。しかし今、被害の広がりを受けて国が実態調査に乗り出すなど、存在が注目されている。低周波音とは ...
人情味溢れる長屋の暮らし、その良さを現代に生かそうと云う住宅が、全国各地で生まれている。仕切のないバルコニー、床の段差を無くし、手すりの位置も自分たちで相談して決める。高齢者同士が支えあう集合住宅も登場した。番組では、気のあう仲間が集まった新しい家造り、その魅力を探る。
従来は、家屋の価値は２０年で無くなるとされてきたが、このところ実態に合った価格の査定をしようとする動きが出始めてきた。また、長期間の使用に耐える家屋を建築する方法の開発も進んでいる。住宅の値段と寿命に関する最近の動きをリポートする。
東京の住宅街でカラスに襲われる被害が増えている。このカラスはハシブトガラスで、時にはハトなどを狙うどう猛な性質だ。今月、東京都は緊急のカラス対策を発表して、巣の撤去に乗り出した。番組では、住宅街に住み着き、人に脅威を与えているカラスの実態に迫る。
ある本の著者に、沢山の手紙が寄せられている。この本とは、親から虐待を受けた子どたちが主人公の小説「永遠の仔」である。児童虐待という重いテーマの長編だが、既に８０万冊を超えるベストセラーになっている。読者からの手紙は２２００通で、異例の多さだ。この作品は、心に傷を負った人に寄り添ったところから生まれた。いま、なぜこの小説が多くの人に読まれているのか、手紙を通して作家、天 ...
欠陥住宅の防止をねらった新しい法律が、４月から施行される。住宅の品質をわかりやすくランクづけし、建設業者に１０年の補償を義務づけるという制度だ。一方、全国一律の基準でランクづけされると、地域の実情にあった家造りが評価されなくなるという声が上がっている。住宅の品質を向上させようという新しい制度の施行で、はたして欠陥住宅を無くすことが出来るのか、この制度のねらいと課題を検 ...
５年前の阪神大震災は、木造住宅の耐震性を問い直すきっかけとなった。横浜市が行った耐震診断では、７０％を超える家が、大地震が来ると危険だと判定された。いま住んでいる家は安全か、どうしたら地震に強い家ができるのか、木造住宅の耐震性を徹底検証する。
住宅による健康被害に対していまだに有効な対策が打ち出されていない。なぜ住宅による健康被害がなくならないのか。ホルムアルデヒド以外にも多くの化学物質が関係している可能性が明らかになってきた。深刻化する健康被害の実態とその研究の最前線を追う。
狭い土地でも部屋数が確保出来る、木造３階建て住宅。都市部を中心に人気を集める一方で、違反建築も相次いでいる。大阪堺市が行った実態調査で、安全性に問題がある違反建築が１０００軒中、７００軒にも上ることが明らかになった。住民たちは、建物の揺れや傾きに悩まされている。堺市は、違反防止のため工事現場のパトロールに乗り出した。殆どの建物が、着工前に申請された図面とは違う間取りで ...
今夜は、小さな町を突然襲った地盤陥没災害を伝える。岡山県の山里で、地面に大きな穴があき、道路や住宅に亀裂が入る被害が相次いでいる。いつ自宅の床が落ちるか分からない事態に、住民は不安を募らせている。 陥没はどんなメカニズムで起きたのか、対策はないのか、陥没災害の謎に迫る。
人口が減り続けてきた東京の都心に人がまた戻り始めている。地価の下落など最近の都心の状況と、その都心で試みられているさまざまなマイホームプランの現状を探る。
マイホームの競売が増えている。背景に不良債権の処理を急ぐ銀行の姿がある。マイホームはなぜ競売されることになったのか。貸し手の銀行に問題はなかったのか。金融ビックバンを迎えて問い直される貸し手と借り手の問題を考える。
いま注文住宅を手がける工務店の倒産が増えている。国民生活センターへ寄せられる被害の相談も急増している。増え続ける住宅着工トラブル。その実態に迫る。
阪神・淡路大震災から４年になる。仮設住宅そして被災者向けの公営住宅では、今著しい高齢化が起きている。 今晩は、震災から４年、被災地が今抱える高齢化問題に迫る。
地方の住宅供給公社が、１０００万円に及ぶ値引きをして売れ残った住宅を販売。すでに購入していた住民との間で、トラブルとなる事態が相次いでいる。公社の経営不振に出資母体である自治体は、事業の見直しを迫られている。ところが清算しようにも巨額の含み損が明らかになり、その処理が重くのしかかっている。かつては、安くて良質な住宅として人気を誇った公社住宅がなぜ苦戦を強いられるのか、 ...
全国でも例がない第３セクターが引き起こした欠陥住宅問題。今夜は、秋田県木造住宅の破綻とその波紋に迫る。
１０００万円をかけて外壁のリフォームをしたところ、窓が開かなくなった家がある。又増築によって床がゆがんでしまった例もある。住宅リフォームに伴うずさんな工事や、契約のトラブルが増え続けている。国民生活センターに寄せられた苦情は、去年７，３２９件にのぼった。とくに苦情が多いのが、訪問販売による営業だ。あるリフォーム会社の研修ビデオによると、営業マンは契約に持ち込むまでの手 ...
６４００人余りの人が亡くなり、２５万戸が全半壊するという大きな被害が出た「阪神大震災」から、明日で丸２年を迎える。仮設住宅は２年で解消する予定になっていたが、現在も３万７千世帯、およそ７万人の人が不自由な生活を強いられている。今夜は、ポートアイランド第２仮設住宅から、中継で被災者の現状を伝える。
１０月２８日広島で起きた高層住宅の火災では、炎は２５分間で９階から２０階に燃えひろがった。火災の大きな特徴は、火の回りが異常に早かったこと、高齢者が大勢いたにもかかわらず全員無事だったことである。なぜか。２５分間を検証する。
マイホームの建築上のトラブルが相次いでいる。日弁連は、欠陥住宅１１０番を実施し、実態調査にのり出した。欠陥マイホームの実態をリポートし、欠陥をめぐるトラブルはなぜなくならないのか、どうすれば防げるかを考える。
マンション販売に明るさがみえてきたのをよそに、公団住宅は大量に売れ残っている。過去３年間に売り出した公団住宅の１５％が空き室のまま。かつて人気の的だった公団住宅の不人気の原因と公団住宅がかかえる課題をリポートする。
阪神大震災では住宅２０万棟が全半壊したが、その再建は進んでいない。借地や借家の権利関係や建築基準などの法律が、住宅再建の壁になっている。震災から１年を迎える被災地の苦悩をリポートする。
マイホームのローンが払えずに折角手に入れた家が競買にかけられたり、自己破産に追い込まれるケースが増えている。返せると思って借りた住宅ローンの返済はなぜ行き詰まったのか。地価高騰の時期に生まれたベットタウンを舞台に取材。
大震災で全壊したり被害を受けたりした家屋は１０万棟にのぼる。壊れた家やマンションを再建出来るのか。また、借りていた家や土地はどうなるのか。我が家を取り戻すため被災者の人たちが直面する問題に迫る。
今夜はサラリーマンの夢一戸建住宅がテーマ。住宅ローンの低金利が続き一戸建住宅の建設ラッシュがおきているが、その多くは建て替えだ。その事情を探る。
宅地の供給を促すための新制度にもとづいた定期借地権付き住宅が全国ですでに１０００戸販売され今年度中に５０００戸が販売される。その実態を見、地主と借り手の双方の意見を聞く。
不況の中での住宅ローン問題を検証する。