戦後一貫して専守防衛を掲げている日本。政府が閣議決定した「反撃能力」の保有によって安全保障政策は大きく転換することになります。配備が取り沙汰される石垣島では「反撃能力の保有は専守防衛を逸脱するのではないか」「攻撃の対象となり危険に晒されるのではないか」など、自衛隊駐屯地に対する賛否を問わず住民の間では懸念の声も上がっています。浮かび上がった課題や疑問、安全保障のあり方 ...
タリバンによるカブール陥落後、急転直下で実施された自衛隊輸送機のアフガニスタン派遣。邦人ひとりが国外に移送された一方で、日本大使館などで働く現地スタッフやその家族など、政府が退避対象とした500人余りのアフガニスタン人はひとりも救い出せずに終わった。彼らの多くはいまも国内に残り、迫害の脅威に晒されている。番組では自衛隊派遣の舞台裏を徹底取材し、テロや紛争の脅威が増す中 ...
今、札幌で1つの裁判が行われている。9年前に自殺で亡くなった自衛官・川島拓巳さん(当時19歳)の遺族が国に損害賠償を求めたものだ。自衛隊員の自殺は毎年60～100人。詳しい経緯を遺族が知ることができないケースも多く、川島さんの母・五月さんは「裁判しか、真相を知る方法がない」と話す。一方、自衛隊を取材すると、自殺対策に力を入れているものの、思うように効果が上がらない実態 ...
去年、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いだことを受け、日本がアメリカから導入を決めたミサイル防衛システム「イージス・アショア」。イージス艦の機能を地上に移した最新の施設で、２基で日本全土をカバーできるとされ、配備に向けた準備が進められてきた。ところが今年、米朝首脳会談で情勢は大きく変化。緊張が緩和したことから「必要性」や「巨額の予算」などについて、改めて議論が勃発してい ...
ピョンチャンオリンピックをきっかけに北朝鮮情勢がめまぐるしく動き出している。南北合同チームの結成やキム・ヨジョン氏の派遣で融和ムードを演出した北朝鮮の“ほほえみ外交”。一方、警戒を強める日米は、韓国と連携し、圧力を維持する方針を確認。開会式などを舞台に熾烈な外交が繰り広げられた。政府関係者などへの独自取材を通して知られざる外交の舞台裏に迫り、北朝鮮問題の行方を探る。
先月、明らかになった自衛隊の“日報問題”。防衛省が「破棄した」としていた南スーダンのＰＫＯ部隊の「日報」が、陸上自衛隊に保管されていたにも関わらず、公表されなかった上、データが消去されていたことが判明した。現地の治安情勢など、貴重な情報が記された「日報」。今回の問題はなぜ起きたのか。防衛省幹部への独自取材から、真相に迫る。
今月２０日から南スーダンＰＫＯに順次派遣されている自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新たな任務が初めて付与された。その一つが、国連やＮＧＯのスタッフなどが襲われた時、現場に急行して救出する「駆け付け警護」だ。番組では、これまで南スーダンで起きた武力衝突を検証。自衛隊の内部文書や、実際に襲撃を受けたＮＧＯ職員の証言などから、自衛隊が現地で何に直面するかを考えていく。
政府はこれまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定。今後、法整備などが図られれば、自衛隊とアメリカ軍などの連携強化が進み、海外での自衛隊の活動は拡大していくものとみられ、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えました。なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか。行使容認は日本に何をもたらすことになるのか。そして今後の政権運営は。政権の要、 ...
全隊員のおよそ半数にあたる１０万人態勢で被災地の支援にあたった自衛隊。人命救助から生活支援まで幅広い活動を行い、存在感を高めてきた。しかし活動が長期化する中で、自衛隊に対する期待と要望は日に日に拡大。避難所への支援物資の配送や遺体の埋葬など、本来は自治体が行うべき業務を引き受けるケースが相次いだ。一方、原発事故を巡っては、想定も訓練もしていなかった任務を求められ、自衛 ...
来月、防衛省・自衛隊は国の防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」いわゆる「防衛大綱」を６年ぶりに見直す。その中で大きな柱の一つになると見られるのが九州・沖縄地方の「離島防衛」だ。自衛隊は、時代の要請の中で「冷戦下の北方対策」から「テロ対策」へと運用の重点を移してきたが、今回の大綱では、中国の軍事力の近代化などを受け、「南西シフト」に大きく舵を切る方向なのである。番組 ...
海賊事件の頻発するアフリカ・ソマリア沖で、海自が開始した商船の護衛活動。自衛隊の海外派遣の目的として「自国の権益」の保護を打ち出したのは、今回が初めてである。活動の最大の特徴は、銃火器で武装した海賊と直接「正面」で対峙することだ。給油や物資輸送など、これまでの海外派遣で行ってきた「後方支援」とは、性格を異にしている。また、ソマリア沖には、日本だけでなく、米国、ＥＵ、中 ...
１兆円を超える巨額の予算、そして世界でも最新鋭の兵器を運用する海上自衛隊。しかし、ここ数年、イージス艦「あたご」の衝突事故をはじめ、不祥事が絶えない。なぜ陸・海・空の中で海上自衛隊にだけ不祥事が集中するのか。創設以来の事態に大きな危機感を抱いた海上自衛隊は今年4月「抜本的改革委員会」を設置し、半年にわたり幹部たちが本音をぶつけ合って原因を究明している。 武器を運用し、 ...
世界最新鋭を誇るイージス艦あたごと漁船が衝突、漁船が大破し２人が行方不明になった事故。海上保安庁による取り調べから、関係者が「ありえない」と口をそろえるずさんな操艦の一端が明らかになってきた。また今回の事故や相次ぐ不祥事の背景には、インド洋への艦船派遣やミサイル防衛など、任務の負担が激増し、組織全体が疲弊、防衛を担う現場で異変が起きている実態も浮かび上がってきた。一方 ...
今月１７日、イラク・サマーワへ派遣されていた陸上自衛隊の部隊が、クウェートまでの撤収を完了。２年半にわたる人道復興支援を終えた。給水、医療技術指導、公共施設の補修を行い、地元からは一定の評価を得たものの、社会的インフラの整備や雇用の確保などより高い水準の支援を求める声が高まり、自衛隊ができる事業とのギャップが問題となった。地元の不満が高まる中、部隊が強硬派イラク人のデ ...
イラク南部サマーワに派遣された陸上自衛隊。 今月末、５５０人の隊員すべてが揃い、ようやく浄水・医療支援・施設補修を柱とする３つの人道復興支援活動が始動する。これまでの２ヶ月、自衛隊が最も心を砕いてきたのが安全の確保だった。ＰＫＯ活動とは異なり国連平和維持軍の保護がないため、前例のない警備体制が敷かれた。 一方で、高い失業率に悩むサマーワでは、本来自衛隊の支援項目に ...
イラク復興のために自衛隊を派遣する「イラク支援法」が成立した。 「民間人にできないことは、自衛隊の諸君に汗を流してもらう。」 イラク戦争開始直後に、いち早くアメリカ支持を表明した小泉総理大臣は、イラクへの自衛隊派遣を、日本の「国力にふさわしい貢献」と位置づけた。 小泉総理大臣の決断の背景に何があったのか。 自衛隊はどこでどんな活動を行うのか。隊員の安全確保のた ...
連休明けから本格的な論戦に入った「有事関連法案」。 日本が外国から武力攻撃を受けた際の危機管理対応を初めて定めたものです。 政府は今国会中の成立を目指しているが、野党側は、有事の定義や私権制限の内容が不明確だとして、批判を強めている。 法案をめぐる争点を検証し、今後の審議の行方を探る。
テロ対策特別法に基づいて、去年の１１月からインド洋周辺に派遣されている海上自衛隊の艦艇。そのうちの３隻の艦艇が補給活動を終え、先月帰国した。 活動は現在５隻の艦艇、約１０００人の隊員によって、少なくとも５月中旬まで続くことになっている。 外国の軍隊を支援するための初の派遣となった今回の任務＝後方支援とはどのようなものなのか？ 船内で撮影されたＶＴＲや関係者の証言を ...
アメリカはアフガニスタンへの空爆を続けているが、テロ根絶を掲げて軍事行動を行っているアメリカの軍隊に対して、自衛隊が後方支援することを可能にした法律が、今日、成立した。成立したテロ対策特別法は、日本の安全保障政策の大きな転換点となる重要な法律だ。今回のテロに対抗するため、そして２年間に限るという限定はついているものの、海外における自衛隊の活動範囲を広げる内容となってい ...
自衛隊Ｆ４戦闘機が機関砲の訓練弾を誤って発射し、訓練弾が住宅地を襲うという、北海道の自衛隊島松射撃場で起きた戦闘機の誤射事故は、なぜ起きたのか？射撃場と隣り合わせに暮らす住民はどうすればいいのか？自衛隊誤射事故を徹底的に検証する。
南アフリカの原爆の製造現場に、ＮＨＫのテレビカメラが外国のテレビ局としては初めて入り、核開発に現状迫る。総選挙が始まり緊張しているカンボジアへ派遣されている自衛隊ＰＫＯ部隊、初の海外派遣の６か月を伝える。