投資熱が高まる今、住宅ローンを悪用し、資産のない人たちに多額の借金をさせて不正な投資へ導く“借金投資"が急増。5月の第1弾の放送後に寄せられた情報をもとに取材。カリスマ投資家のネットワークを通じて“借金投資"へと誘い込む手法が明らかに。さらに、住宅ローンの不正利用による不動産投資に関わった不動産業者は、「金融機関のローン審査の甘さにつけ込んだ」と証言。“借金投資"が広 ...
“倒産は免れたけど、今度はお金が返せない―”。危機感が高まる企業の現実とは?無利子・無担保で、1億円以上の融資を受けた中小企業は「この資金がなければ倒産していた」と語りました。コロナ禍で痛んだ企業を支えてきた「ゼロゼロ融資」は、2年間で総額42兆円。いま、一部の企業で、その「返済」がスタート。しかし、長引くコロナ禍に加え、円安やウクライナ危機など経営の足かせになる新た ...
必ずもうかる投資法という触れ込みの高額ソフトウエアに、数千万を超える投資用の不動産。サラリーマン・主婦・若者が不正なローン契約で購入し、手元に巨額の借金が残ってしまうトラブルが続出している。業者はマッチングアプリなどを入り口に信頼関係を築き、将来不安をあおり勧誘していく。なかには金融機関からローンの一括返済を求められ自己破産に追い込まれるケースも。トラブルに巻き込まれ ...
動画投稿サイトでのラーメン食リポ、ダチョウ牧場のソロキャンプ場化！いま信用金庫や信用組合など地域金融機関が、コロナ禍で苦しむ中小企業のために新サービスを次々にプロデュースしている。中には、融資などの数値目標を撤廃し、社員のように取引先に入り込む金融機関も現れた。さらに、企業の福利厚生や海外進出など、新たなビジネスモデルも。果たして金融機関が“地域再生の請負人”へと変身 ...
コロナ禍で生活に困窮した人たちに生活資金を無利子で貸し付ける国の制度「生活福祉資金の特例貸付」。その利用は約300万件、貸付額は１兆2800億円に上る。しかし今、満額まで借りても苦境から抜け出せない人たちが窓口に殺到。以前は安定した収入のあった人が突然困窮し、貸付だけでは生活再建できない現実が見えてきた。申請の際の丁寧な相談支援が省かれ、生活状況が把握されないまま貸付 ...
コロナ対策として各国が大規模な金融・財政政策を打ち出した結果、世界的な“カネ余り”が生じている。コロナによって厳しい暮らしを余儀なくされる人々がいる一方、富裕層はカネ余りによる株高などの恩恵を受け、資産をさらに増やす傾向が顕著に。富裕層や個人投資家は、このカネ余りの時代に何を考え、どんな行動を取っているのか。富裕層一族の資産管理を手がける「ファミリーオフィス」の知られ ...
新型コロナによって疲弊する地域経済。本来、それを支えるのが全国に１０１行ある地方銀行だ。だが、地銀を取り巻く環境は厳しい。人口減少やマイナス金利政策によって収益が悪化していたところへコロナの影響も重なり、経営基盤の強化が急務となっている。こうした中、各地銀はネット金融大手との提携やITコンサルティング事業の強化など、様々なアプローチで変革を急ぐ。果たして地銀は、この先 ...
決済・融資・投資など、あらゆる金融サービスが手のひらで完結する「スマホマネー革命」が起きている。あるＩＴ企業は、利用者のビッグデータをローンの与信管理に活用。コロナ禍で経済的に困窮する若者や個人事業主などにも利用が広がっている。また、キャッシュレス決済が進む中、たまったポイントを活用し、スマホで株式投資ができるアプリなども次々と登場している。さらにアメリカでは、若い世 ...
「給料を支給日の前に受け取れる」「即日振り込みＯＫ」などの文句を掲げ、人々から、年利に換算すると数百％もの利息にあたる金額をとる“悪質なファクタリング”など、ヤミ金の新たな手口が広がっている。さらには、資金繰りに困った人に指示し、新型コロナで影響を受ける事業者への給付金を、不正に受給させる実態も明らかになってきた。コロナ禍の経済難や不安に、あらゆる手を使って忍び寄る“ ...
私たちの医療にかかるお金をどうするか…。いま1人あたりの医療費は増大し、各健康保険組合の保険料も増えている。国や自治体も財政逼迫を訴え、国では高齢者の負担増への議論も進む。こうした中、1人1人に意識を持ってもらいながら医療費の抑制を実現しようという新たな取り組みが各地で始まっている。当たり前に受けていた医療が受けられなくなる事態を防ぐため、健康とお金をめぐる問題をどう ...
スマホなどでやり取りされるおカネ・デジタルマネーが今、社会を激変させています。経費精算にデジタルマネーを導入した企業では、残業が激減。経理担当を営業の戦力に配置転換させる「働き方改革」も実現。また、わずらわしい行政手続きも簡略化され自治体・住民双方にメリットが生まれています。一方、現金流通量がGDP比でおよそ1%となったスウェーデンでは、通信障害や高齢者が取り残される ...
みんなで考え、みんなで作り上げる「クローズアップ現代＋」夏季特集。これまでの放送で反響が大きかった、「老後のお金」、「ひきこもり」の２つのテーマで、悩みを持つ皆さんの声にさらに向き合い、専門家と具体的な解決策を考えていきます。「介護や教育費、どうまかなえばいいの？」「周りにいるひきこもりの人たちの悩みにどう向き合えばいいの？」－。皆さんの不安や悩みに徹底議論でこたえま ...
住宅ローンが払えなくなった人の“駆け込み寺”、任意売却の相談現場にカメラが密着する。見えてきたのは、収入が安定しているはずのサラリーマンに忍び寄る危機の実態だ。「働き方改革」で年収が100万円単位で減ったり、転職したものの収入が大幅に減ってしまったり、副業で始めた不動産投資で思うような収入が得られなかったり…。家計再生プロの処方箋も交えて、サラリーマンに忍び寄る危機の ...
10連休明けの東京証券取引所で“令和マネー”はどう動くのか。連休中、米ナスダック市場の株価指数が過去最高値を更新する一方で、トランプ大統領が対中関税の25％引き上げを表明し、景気減速への警戒感が高まっている。番組では、国内のデイトレーダーや、海外の大物投資家の動きを取材。専門家とともに、市場が抱えるリスクを点検しながら、私たちの経済の行方を展望する。
クローズアップ現代+年末の特番は73分の拡大版!いま話題になっている、あるいは今年大きな話題になったニュースの「その先」を掘り下げ、新たな演出でお伝えします。パワハラ問題や助成金の流用などで揺れた日本のスポーツ界、東京オリンピック・パラリンピックに向けて何が求められているのでしょうか。地震、大雨、台風・・・視聴者が撮影した迫力映像を最新科学で分析すると、都市ならではの ...
今、フィンテックと呼ばれるＩＴ技術を駆使した新たな金融サービスが次々と生まれている。指紋だけで支払いが出来る「手ぶら決済」、人工知能による資産運用「ロボ・アドバイザー」など、金融をより便利で身近に変えようというものだ。“フィンテック革命”の主役はベンチャー企業。先進地アメリカでは、ビッグデータを活用して瞬時に融資を判断し実行するサービスや、金の借り手と貸し手をネットで ...