2023年4月3日(月)
追跡!令和の“地上げ”の実態 不動産高騰の裏で何が
バブル期に大きな社会問題となった悪質な“地上げ”が今、形を変えて各地で相次いでいる―。情報の真相を独自追跡。“地上げ"にまつわるトラブルの相談を受ける弁護士たちは、かつてとは異なる“新たな手口”に直面していました…。なぜ、令和の時代に地上げが?不動産業界の関係者たちが明かしたのは、現代に地上げが求められる“理由”でした。都市部を中心に価格高騰が続く不動産業界。その裏側 ...
バブル期に大きな社会問題となった悪質な“地上げ”が今、形を変えて各地で相次いでいる―。情報の真相を独自追跡。“地上げ"にまつわるトラブルの相談を受ける弁護士たちは、かつてとは異なる“新たな手口”に直面していました…。なぜ、令和の時代に地上げが?不動産業界の関係者たちが明かしたのは、現代に地上げが求められる“理由”でした。都市部を中心に価格高騰が続く不動産業界。その裏側 ...
東京は今、200以上の高層ビルが建設される大改造のまっただ中にあります。渋谷では100年に1度の大規模再開発が進行中。東京駅周辺ではロボットが行き交う未来型ビルが完成します。虎ノ門でも外資企業を呼び込もうと国際競争力を兼ね備えた街作りが行われています。しかし高層ビルの建設ラッシュには、オフィスの空室率上昇やさらなる温暖化のリスクもあります。東京は今後、どのような都市に ...
いま日本のマンション全体の2割近くが築40年以上。そうした“老いるマンション”が、外壁の崩落や配管からの漏水などの「建物の老朽化」と、孤独死や認知症に伴うトラブルなどの「住民の高齢化」で苦しんでいます。建物の修繕費がかさむ一方で、年金暮らしの住民が増えてお金が追いつかず、管理不全に陥るケースも。この”2つの老い“に追い込まれないために今できる対策とは何か？立ち上がった ...
築古空き家を安く購入、リフォームして賃貸で稼ぐ「空き家投資」が人気。サラリーマンなどが続々参入、副収入を得ています。投資家向けの空き家物件見学ツアーはキャンセル待ちも。マンションに比べ、物件購入+リフォームの初期費用が低いため投資しやすいといいます。2拠点生活テレワーカーなどの賃貸需要や低所得者・高齢者など住宅困窮者に役立てられるなど、空き家問題の解決にもつながる可能 ...
投資熱が高まる今、住宅ローンを悪用し、資産のない人たちに多額の借金をさせて不正な投資へ導く“借金投資"が急増。5月の第1弾の放送後に寄せられた情報をもとに取材。カリスマ投資家のネットワークを通じて“借金投資"へと誘い込む手法が明らかに。さらに、住宅ローンの不正利用による不動産投資に関わった不動産業者は、「金融機関のローン審査の甘さにつけ込んだ」と証言。“借金投資"が広 ...
賃金が上がらず、歴史的な円安も重なり“安い"と言われる国になった日本。その光と影を2夜に渡って見つめます。世界的に“お買い得"と見られる「不動産」に、いま外国人からの買い注文が殺到。購入の希望は中国だけでなく、東南アジア各国からも。象徴の一つが観光地。新型コロナの影響、国内需要の衰退に直面する事業者には、海外からの投資は救世主である一方、地元では“思わぬ事態"も…。世 ...
必ずもうかる投資法という触れ込みの高額ソフトウエアに、数千万を超える投資用の不動産。サラリーマン・主婦・若者が不正なローン契約で購入し、手元に巨額の借金が残ってしまうトラブルが続出している。業者はマッチングアプリなどを入り口に信頼関係を築き、将来不安をあおり勧誘していく。なかには金融機関からローンの一括返済を求められ自己破産に追い込まれるケースも。トラブルに巻き込まれ ...
「事故物件」が新型コロナの中で増えているという。殺人や孤独死が放置された物件は特殊清掃に多額の費用がかかる上、物件価値も大きく下がる。 そうしたリスクから一人暮らしの高齢者が賃貸を断られるケースや、離れた親族の死で突然巻き込まれるトラブルが発生しているのだ。 なぜ今、事故物件が増えているのか？その真相を探るため、実際の事故物件や専門の不動産業者、さらには有名サイトを ...
新型コロナウイルスの感染拡大で、都心離れ・郊外志向が加速するかと思いきや、いま、都心の不動産の購入や投資が活発化するという意外な動きが広がっている。家賃やローンが払えず自宅を手放す人がいる一方、「在宅勤務を経験し、通勤時間の無駄に気づいた」という高所得者層を中心に、都心の好立地のタワマンなどの人気が再燃しているのだ。さらに、都心の商業施設やオフィスではテナントの撤退が ...
新型コロナの影響が長引く中、多くの人が「住居を失う危機」に直面している。不動産会社には住宅売却の相談が殺到。収入の減少の長期化で住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す人がここにきて続出しているというのだ。さらに、賃貸住宅の家賃が支払えなくなった人向けの支援制度「住居確保給付金」の申請件数も急増。給付金は最長９か月で打ち切られるため、年末にかけて住居を失う人がますます ...
新型コロナウイルスの影響で収入が激減、生活の基盤である“家”を失う人たちが増えている。マイホームのローンが払えず売却を検討する30代の家族、家賃滞納が続きアパートから立ち退きを迫られる50代夫婦、雇い止めと同時に住んでいた社員寮から出て行かざるを得なくなった30代男性…。コロナショックの前は“普通に暮らしていた”人たちが路頭に迷うケースが相次いでいるのだ。番組では、新 ...
人口減少社会に突入した日本、しかしその一方で、全国で賃貸マンションやアパートの建設が相次いでいる。急増の大きな理由が「ランドセット」と呼ばれる投資手法の広がりだ。これまで賃貸アパートのオーナーの多くは、元々所有している土地にアパートを建て、管理していたが、この「ランドセット」ではランド＝土地と建物をゼロから購入し、賃貸経営をするというもの。土地を持たない人にもチャンス ...
「老後30年間でおよそ2000万円が必要」などとした報告書が大きな波紋を呼んでいる。現役世代に広がる不安。いま、老後に備え少しでも収入を増やそうと、投資や副業に乗り出す人も少なくない。しかし、知識も経験もない中で失敗し、苦境に陥る人も続出している。専門家は「不安があおられ、甘いもうけ話の餌食になっている人たちがいる」と警鐘を鳴らす。現役世代は何をするべきか、“将来不安 ...
いま、都会のマンションに“異変”が起きていることをご存じですか？人気が衰えない新築マンションの平均価格はバブル期以来の高い水準。しかし、その一方で、所有者がいるのに空いたままの「空室数」が過去最高を記録。老朽化に悩む“空洞化マンション”も目立ち始めています。さらに、都心を中心に急増するタワーマンションでも、「修繕積立金が十分ではない」という危機感を抱く管理組合まで・・ ...
「ゴミであふれるマンションの部屋をどうにかしてほしい」。いま、バリバリ働く現役世代から専門業者への片付けの依頼が増えている。メーカー勤務の30代男性は、社内の異動を機に自分の能力を超えたレベルの仕事を求められ、ストレスを感じるようになったのがきっかけで部屋が荒れた。40代女性看護師は元々キレイ好きだったが、患者からの過剰要求が引き金になった。高齢者のゴミ屋敷と違い、見 ...
コツコツためた、あなたの積立金が知らぬ間に奪われているかもしれない…分譲マンションで行われる大規模修繕工事。そのウラ側で悪質な設計コンサルタントが工事業者に巨額のバックマージンを要求、住民に損害を与えているケースがあるという。事態を重く見た国が注意喚起を行うなど、問題は広がりを見せている。マンション老朽化時代、修繕待ったなしの物件が急増する中、多くの人が被害に遭ってい ...
夏のイメージが強い雷、実は冬も怖い！？冬の雷は、夏の１００倍のエネルギーを持ち、“一発雷”という大規模放電をするのだ。高層ビルの雷被害についての初めての実態調査を独占取材！避雷針を設置していても防げず、屋上や外壁のコンクリートが粉砕され、その塊が１００ｍ以上の高さから地上に落下する事例が相次いでいることが分かった。温暖化によって今後日本で激増するとみられる雷。知られざ ...
多くのマンションや団地で老朽化が進み、住民は建て替えか修繕かの選択を迫られている。国は今年、住民合意がスムーズに進むよう新制度を相次いで導入。一定の条件を満たせば所有者の３分の２以上の賛成で建て替えられるよう法律を改正するなどしたが、合意は容易ではない。他にもペットや駐車場、管理費など、マンション住民の悩みはつきない。大切な住まいの未来をどう決めていけばいいのか。納得 ...
円安や東京五輪に向けた不動産市場の成長期待を背景に、外資による不動産売買額が過去最大となった。とりわけ存在感を増しているのが中国圏からの投資マネーだ。個人投資家たちが利回り目当てで都心の高級マンションを次々と即買いし、なかには不動産の購入を通して日本のビザを取得し永住権獲得を目指す富裕層も現れている。こうした動きから見えてくるのは「投資移民」という新たな潮流だ。中国経 ...
誰もが知る不動産会社が分譲した大型マンションが傾いた問題。会社側が建て替えも検討する事態となっている。傾きの原因は欠陥工事。巨大なマンションを支えるためには、固い地盤に多くのくいを打つ必要があるが、傾いたマンションでは５２本のくいのうち、少なくとも８本が強固な地盤に届いていなかった。実は、くいの施工不良でマンションが傾いた事例は去年にも発覚している。こちらも販売したの ...
福島第一原発の事故による史上最大規模の損害賠償。その遅れから多くの被害者が新たな生活に踏み出せずにいる。最大の理由は土地や住宅など不動産賠償が始まらないことだ。今月、「福島復興本社」を立ち上げた東京電力。不動産の基準については半年前に発表したものの、対象となる住宅は少なくとも3万5千件。膨大な個人情報をどう処理するのか、まだ基準による線引きで個人や自治体間に生じる「賠 ...
東日本大震災で過去最高の1兆2000億円が支払われた地震保険。新規の加入者が増え続けている。しかし今、査定に対し、被災したマンションの住民から様々な不満の声があがっている。査定の対象となるのは柱や梁など、建物の「主要構造部」の被害のみ。生活に不可欠なエレベーターや高架水槽などの設備の損傷が大きくても「主要構造部」に被害がなければ保険金は全く出ない。また、査定の区分が三 ...
壁にひび、敷地内にはゴミが散乱、エレベーターは動かない・・・今、全国で、管理が破綻し、修繕が出来ずに荒廃が進むマンションが増えている。これらの多くがバブル期に投資や投機目的で購入された物件。その後のマンション価格の下落で、転売の機会を失い、また家賃収入も減った結果、持ち主が管理費や修繕積立金を払わないケースが増えているのだ。管理や修繕が出来なくなったマンションは値段を ...
バブル期以来、最大の活況を見せている賃貸オフィスビル市場。今、その市場で「耐震対策の有無」が大きく明暗を分けている。去年、基準地価の上昇率が全国一となり、超高層ビルの建設ラッシュに湧く名古屋駅前では、1981年の建築基準法改正以前に建てられた旧耐震のオフィスビルには借り手がなく空室が急増する事態となっている。相次ぐ巨大地震と耐震構造偽造問題で、借り手が耐震設備を厳しく ...
首都圏のマンションなどが、震度５強程度の地震で倒壊する恐れがあることがわかった。千葉県市川市の建築設計事務所の姉歯秀次建築士が、マンションの強度を計算した書類を偽造していたのだ。すでに完成している１４の建物のうち１２棟のマンションについて、国土交通省の調査では、耐震性が建築基準の３０％から７０％程度しかないという。突然、「危険」を知らされた住民たちは不安を募らせ、住民 ...
都内で年間７０００戸、１０年前と比べ５倍以上のペースで増えるワンルームマンションが、問題となっている。 投資用として売買されたり、住民票も移さない単身者の入居が多いため、ゴミ出しや自治会への加入を巡ってトラブルが絶えず、「町の姿が変わってしまう」などと住民たちの反発は強い。６月から一戸あたり５０万円を課税してワンルームマンション建設の抑制を図ろうとする豊島区を始め、 ...
長引く不況にもかかわらず、来年、東京では超高層オフィスビルの完成が相次ぎ、東京ドーム５０個分の面積を越える広さのオフィスが生まれる。この建設ラッシュの背景にあるのが、ＩＴバブル時に立てられたオフィスの「希望的な需要予測」であり、さらに景気刺激のため、次々と打ち出された容積率アップなどの「規制緩和策」である。 ところが、現実には、オフィス需要は一向に上向かず、今、ビル ...
４４人の尊い命を奪った新宿・歌舞伎町の雑居ビルでの火災で、犠牲者の多くは煙による一酸化炭素中毒で亡くなったことが解ってきた。窓が閉め切られた小さな部屋で、一酸化炭素を含んだ煙が猛烈な勢いで広がった。歌舞伎町にある雑居ビルの多くは、火災への対策が充分とられていない。また消防庁による査察も効果を上げていない。雑居ビルの火災で、なぜ、４４人もの命が奪われたのか検証する。
上の階から聞こえてくる騒音の実態と解決策を探る。
首都圏では、広いマンションが依然に比べてさらに安く買える状況になっている。マンション業者はコストをぎりぎりまで切りつめ、価格競争を生き残ろうとしている。建設費をどうけずるか、いかにして安い土地を入手するか。マンション値下げの方法を明らかにする。一方、資産価値の下がりしない中古マンションもある。マンション価格を決定するメカニズムを伝える。
全国にあるマンションは３００万戸、実にその２／３が、３年から４年後には大規模な修繕が必要な時期を迎える。ところが、管理会社の思わぬ倒産で、住民が積み立ててきた修繕費がなくなるケースが相次いでいる。 番組では、住民たちが陥ったマンション管理の落とし穴に迫る。
阪神大震災で被害を受けたマンション再建の問題点を探る。
今夜は、今人気を集めている大蔵省が売り出している不動産である。相続税が現金で払えず物納された土地や家が、大蔵省によって売りに出されている。先月行なわれた抽選会では、割安感も手伝って倍率２００倍を越す物件も登場、人気を集めている。 番組では、物納された不動産の売出しを通して浮かびあがる、制度の問題点を探っていく。
阪神大震災で全壊、半壊した建物はおよそ２０万戸、多くの世帯が住むマンションも大きな被害を受けた。しかし震災から４か月近く経った今も再建方法についての住民の合意が得られず、壊れたままの姿で建つマンションが数多く見受けられる。なぜマンションの再建は進まないのか、その問題点に迫る。
社会主義市場経済を掲げて急成長する中国と、人権問題などで国際的に非難を受けているミャンマーが、今、交流を活発化させている。辺境の地といわれた国境地域は、今、ビルが建ち並ぶ都会へと変貌し、人と物、金があふれている。その知られざる現状をリポートする。
東京ではこの５年の間、毎年、霞が関ビル２０棟分のオフィスビルが新たに建設されてきた。しかし、新築ビルになかなかテナントが集まらず、今戦後最悪のオフィスビル不況といわれている。空きビル急増の背景に何があるのか探っていく。
台湾で放射能に汚染されているマンションがあることがわかった。核施設とは何も関係がない普通のマンションが、何故放射能に汚染されているのか、放射性物質の混入のルートを追う。