あなたのお金が社会を変える 広がる“遺贈寄付”

桑子 真帆キャスター：

人が亡くなると通常残される遺産は、家族、親族など相続人がいる場合は、それぞれに相続され、相続人がいない場合は国庫に入ることになっています。
今、もう一つの選択肢として広がっているのがNPOなど第三者に遺産を譲渡する"遺贈寄付"です。あらかじめ遺言書などで寄付先を決めておくことで、死後、自分の思いを託すことができるというものです。

その件数を見ますと増え続けていまして、金額にすると分かっているだけで年間278億円に上っています。なぜ遺贈寄付を選ぶのか。取材を進めると現代の世相が見えてきました。

2023年、遺贈寄付を決めた森永葉子さん（仮名）、79歳です。定年まで仕事を勤め上げ、今は趣味の語学の活動などを楽しんでいます。

結婚しておらず、子どもがいない森永さん。自分の死後、遺産が国に納められた場合、本当に有効に使われるのか疑問を感じたといいます。

どこに遺産を託すのか。遺贈寄付のサポートを行っている企業に相談を持ちかけました。

仕事を通じて途上国が抱える問題などに関心を持つようになっていた森永さん。気候変動や紛争によって苦しむ子どもたちの姿をニュースで見る中で、その助けになりたいと考えました。

専門家のサポートのもと、公証役場で遺言書を作成。マンションの売却益など、亡くなった時に余った財産を途上国で教育支援を行う団体などに寄付することにしました。

広がる遺贈寄付。その背景には、コロナ禍による日本社会の変化があるとも指摘されています。大きな打撃を受けた飲食店や、医療従事者をクラウドファンディングで支援する動きが相次ぐなど、助け合いの大切さが改めて認識されました。

遺贈寄付を推進する団体が開催したシンポジウム。話題になったのは「誰かを助けることが自分の幸せにもつながる」という考えでした。

子どもがいても遺産の一部を遺贈寄付しようという人もいます。

中村まさ子さん、70歳。2023年、手書きの遺言書を作成しました。金額は30万円。無理なく残せる額におさえました。

遺贈寄付をまさ子さんにすすめたのは、近くに住む長男の雄一郎さんでした。親の財産は子どもが継ぐという価値観にはこだわっていないといいます。

どこに遺産を託すのか。これまで専業主婦として3人の息子を育て、家庭中心に生きてきた、まさ子さん。地域や社会にも役立つことがしたいと考えていました。

寄付先として選んだのは、孫たちが通う近所の子ども食堂でした。ここは、ボランティアのスタッフや寄付で集められた食材によって運営が支えられています。

家庭にさまざまな事情を抱えながら集まってくる子どもたち。よりどころとなる居場所を自分の死後も守り続けてほしいとまさ子さんは考えたのです。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：

遺贈寄付への関心の高まりについてはこんなデータもあります。

将来、資産があれば遺贈寄付してもよいと思うと答えた人の割合が43.3%ということで、この10年で倍増しています。

ここからは遺贈寄付や人生の終活の実情に詳しい星野哲さんとお伝えしますが、この10年で2倍に増えている背景に、星野さん、大きく2つ上げています。

まず1つ目。大相続時代ということですね。

星野さん：
はい。今でも相続財産、年間で数十兆円の規模があるんです。それが今、団塊世代が2025年でみんな75歳以上になる世代は非常にボリュームがありますので、相続財産は、より一層増える。それで大相続時代と言っています。

桑子：
そして少子高齢化というのも大きな背景としてあるのでしょうか。

星野さん：
そうですね。これは言うまでもないのですが、そもそも相続人がいらっしゃらない、いわゆるおひとりさまという方が今、増えています。それだけに自分の財産をどこに贈るのか。それを自分で決める必要がある時代になっているということです。

桑子：
そして2つ目。「家族観の変化」もあるのではないかと。

星野さん：
先ほどのVTRにもあったのですが、お子さんがいらっしゃる場合でも自分自身でお金を使っていく。子どものほうも「お母さんのことだから」ということで認めていく。そういうふうな家族に対する考え方の変化あると思います。
というのはやはり、以前でしたら財産は家で継ぐというものだったのですが、サラリーマン化というか核家族がすすんで、別の家族を作っていくという中でそういう選択肢が増えてきたということがあると思います。

桑子：
気になるデータがあるということで、遺産についての考えが変化しているということですね。

星野さん：
今、申し上げたとおりなのですが、やはり子ども以外に、ということを考える方が増えているんです。ご自身でも財産を使いきりたい、あるいは社会の役に立つようにしたいということで選択をしていく。それでこういう考え方につながっていくんですね。

桑子：
このように自分で自分のお金の使いみちを決めたいと思う人が増えているのはどうしてだと考えていますか。

星野さん：
1つには「国に納めるよりは」という考え方があると思うんです。

桑子：
VTRでもいらっしゃいましたね。

星野さん：
やはり今、政治とお金の問題もありますが、納めた税金がどのように使われるか非常に分かりにくいということが1つあります。そして今、能登半島地震でもそうですが、NPOやNGOの活躍というのは直接、目に見ることができますよね。非常に直接的な支えになるお金として、そういったところにお金を寄付していくということ。それが今、自分のお金の選択肢として出てきているということだと思います。

桑子：
より選択肢が「見える化」されてきているということですね。
では、実際に遺贈寄付を行おうと思ったときに、どのように進めていけばいいのか。重要なポイント、こちらですね。

星野さん：
まず「人生を振り返る」。これは、ご自身がどういう価値観を大切にしてきたのか、あるいはどんな人たちの恩を受けて生きてきたのか、それを振り返ること。
そして、次の「少額OK」ですが、今、どうしてもお金持ちのすることというふうに考えられがちなんです、遺贈寄付が。ですが、いくらからでもいい。例えば東京大学などは1,000円からでもオーケーというふうにホームページでもアップしています。
まず、自分が生きている間は自分のために使って、どんな少額でもいいから寄付をすることができるということですね。

桑子：
そして3つ目。

星野さん：
これはですね、5年後、10年後、寄付した団体がきちんと残っているか。そしてまた、寄付した団体が本当に自分の思ったとおりにお金を使ってくれるかというのを確認する必要があるということです。

桑子：
これも大事なことですね。そして、遺留分にも注意しないといけないということで、そもそも遺留分とは、というところからですね。

星野さん：
相続人がいる場合、最低受け取れる相続財産の権利というものがあります。例えば、ある団体に全額を寄付したいと思ったときに、その遺留分をやっぱり欲しいんだということで請求されたときに、トラブルになるケースがあります。ですので、最初から遺留分については配慮した上で遺贈寄付を決めたほうがいいと思います。

桑子：
遺贈寄付の公開は家族に、もともとしておいたほうがいいという話もあるのでしょうか。

星野さん：
これは家族によって違うと思うんです。やはり家族の数だけ関係性がありますので、あらかじめ相談しておくほうがよい場合もあるし、そうでない場合もあるということです。

桑子：
年間、少なくとも270億円にも上る遺贈寄付ですが、さまざまな社会課題を解決するインパクトを持ち始めています。

犬の保護活動を行っている広島県のNGOです。

殺処分の対象となった野犬など、行政では救えなかった命を守り、里親につなぐ取り組みを行っています。

この団体では、1匹でも多くの犬を里親につなげるため、新たなエリアに譲渡センターを設立したいと考えていました。

施設の初期費用が壁となる中、ある女性から、およそ1億円の遺贈寄付が寄せられました。

2年前に亡くなった塩﨑須美さん。大好きな犬のために自身の財産を使ってほしいと遺言を残していました。

塩﨑さんからの遺贈寄付で新たに開設された譲渡センターです。オープンから4か月、すでに20頭以上が新たな家族のもとにつながっています。

譲渡センターに掲げられた、塩﨑さんの支援に感謝するプレート。この団体は、遺贈寄付には金額の高さ以上の意味があると考えています。

一方で、遺贈寄付の広がりにジレンマを感じている人たちもいます。

およそ10万人いるとされる1型糖尿病。その家族と患者の会です。治療法の研究費を集めるため、寄付の呼びかけを続けています。

血糖値のコントロールができなくなる1型糖尿病。

命に関わるため、毎日のインスリン注射が欠かせません。のしかかる医療費の自己負担は生涯で1,000万円を超えます。今、治療法の確立に向けて大きな期待が寄せられている研究があります。

バイオ人工すいとう移植。ブタのすい臓から、すいとうという組織を取り出し、患者に移植することでインスリンの分泌ができるようになるという治療法です。しかし、課題は研究費でした。近年、国から研究費を獲得する競争はますます激化。継続的に助成金を得ることは難しくなっているといいます。

こうした中で、患者会は本人や家族からの遺贈寄付を頼みの綱にせざるを得ません。

なんとか来年には臨床試験を始める道筋が見えてきたものの、国からの支援の不足を寄付でまかない続けることには複雑な気持ちを抱いています。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
遺贈寄付が社会を変える可能性がある一方で、遺贈寄付に頼らざるをえないという現場もあるわけですが、寄付が広がる中で行政の公的な役割ってどういうふうに考えたらいいと思いますか。

星野さん：
やはり基本は、公助、国の役割というものがいちばんベースにあるべきだと私も考えています。しかしながら今、VTRにもあったように非常に財政的にも厳しい中、なかなか思ったように公助の力を発揮することができていないという現実があります。
そして能登半島地震などでも分かったことですが、非常にスピーディーに、しかも目の前の困った人を助けるといったときに、やはり共助の力というのは非常に大きいんです。
ですので、公助と共助をうまくマッチングして、新たな人を支える仕組みというのを作っていく必要があると思います。

桑子：
公助と共助を一緒に両輪でやっていくという中で、遺贈寄付がまさに共助ということになると思いますが、その役割として今、お話にあった多様なニーズに迅速に応えることができるというのが1つのポイントですよね。

そしてもう一つ、お金の偏りを是正することができると。これはどういうことでしょうか。

星野さん：
今、超高齢社会になりまして、亡くなった方が非常に超高齢の方で、そのお金を引き継ぐ方も高齢という、いわゆる老老相続ということが多くなっています。
そうすると、若い方に比べて高齢者、お金の使い方が少ないといわれています。お金は社会に循環してこそなのですが、その循環を手助けするという意味で老老相続是正の意味で遺贈寄付というのは役に立つのではないかと。
そしてもう一つ、今、やはり都市への、大都市への人口集中が続いています。そうすると地方で亡くなった親世代のお金が子どものいる東京などにいわゆる一極集中してしまうという現実があるんです。せっかく地方で働いてためたお金を東京に、ということがもったいないと思えば、できれば地方のNPOなどに遺贈寄付をしてお金の循環を是正していくということも可能です。

桑子：
この遺贈寄付を今後、活用していくことを考える上で、今、壁になっていること、どういうことがあるのでしょうか。

星野さん：
実は、不動産を寄付したいと考える方も少なくないと思うんです。ですが実は今、税制がちょっと複雑で、それがなかなかできないという現実があります。やはり、ここの税制はぜひ見直してほしいなと考えています。

桑子：
より不動産も遺贈寄付しやすくするような。

星野さん：
そうですね。そしてもう一つは、やはり受け入れ団体の信頼度を高めていくということだと思います。自分たちの活動をきちんと情報開示して、どういうふうにお金を使っているのかということをすることによって団体自身の信頼度を高めていく。それが遺贈寄付を広げていく上でとても大事な点ではないでしょうか。

桑子：
私たちの安心感にもつながるわけですからね。今回は遺贈寄付というものを見てきたわけですが、最後に、この遺贈寄付から私たちが考えるべきことはどういうことでしょうか。

星野さん：
先ほどVTRにもありましたが、このお金、非常に重たいというか、思いのこもったお金です。他者の思ったお金ですよね。そして、遺贈寄付というのは絶対に自分自身には見返りのない利他性のとても強いお金なんです。
社会というのは「私たち」という感覚がなければ成り立たないと思うんですが、残念ながら今、分断・孤立化が非常に進んでいます。その他者を思う力が強い遺贈寄付のお金は、その「私たち」という感覚を再び紡いでいく、そんな温かいお金になるのではないでしょうか。

桑子：
あとは「生きた証し」とおっしゃっている方もいましたよね。

星野さん：
そうですね。次世代に、まさに自分の生きた証しをつないでいく。それは未来への希望だと思うんです。それは残った人生をより充実したものにしていく上でも非常に重要な選択肢になるのではないでしょうか。

桑子：
ありがとうございます。
亡くなったあとのことを考えるようで、実は今、生きている自分の人生だったり、社会をどうしたいのか考える。つまり、今を充実させることにつながるんだなとすごく強く感じました。形は亡くなることによって変わっても、思いは引き継ぐことができるということは、それは1つの権利であって1つの責任でもあります。これは大切に考えていかないといけないなと感じました。ありがとうございました。