2023年9月19日(火)
ロシア“愛国教育”の内幕 戦場に導かれる子どもたち
少女が銃を…。今月、新学年を迎えたロシアの学校では無人機の操縦法などの軍事教練が義務化され、歴史教科書にはウクライナ侵攻を正当化するプーチン政権の主張が盛り込まれるなど、政権の意に沿った“愛国教育”が強化されています。さらに、同調しない生徒や保護者が学校側によって“密告”され、拘束までされるケースも相次ぎ、傷つく子どもたちの姿も。軍事侵攻が続く中、ロシアの子どもたちに ...
少女が銃を…。今月、新学年を迎えたロシアの学校では無人機の操縦法などの軍事教練が義務化され、歴史教科書にはウクライナ侵攻を正当化するプーチン政権の主張が盛り込まれるなど、政権の意に沿った“愛国教育”が強化されています。さらに、同調しない生徒や保護者が学校側によって“密告”され、拘束までされるケースも相次ぎ、傷つく子どもたちの姿も。軍事侵攻が続く中、ロシアの子どもたちに ...
戦禍のウクライナで、詩人が市民から聞きとった言葉が『戦争語彙集』として出版され、世界10カ国で翻訳が決まるなど異例の早さで広がっています。記録されているのは、戦争によって“日常の言葉の意味が変わった”という体験。「風呂」は爆撃から“身を守る場所”へ変化し、「きれい」は戦争犯罪と結びついて“危険”を意味するといった事態が人々の中で起きています。変わり続ける言葉から、1年 ...
“部隊を首都モスクワに進軍させる”。ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表・プリゴジン氏の反乱、そして突然の撤退の真相は？囚人らを動員し、ウクライナでの戦闘を担ってきたワグネル。プリゴジン氏はロシア国防省と確執を深め、突如、ロシア南部に進軍しました。さらに部隊がモスクワへ北上しているという情報も錯綜し、事態は緊迫。その時何が起きていたのか？取材班はワグネルの関係者らを緊急 ...
国際刑事裁判所がプーチン大統領に逮捕状を出す事態にまでなった、ロシアによるウクライナの子どもたちの“連れ去り”。今回、かろうじて子どもを取り戻すことが出来た一家を独自に取材。子どもたちの証言から、連れ去られたあとロシアで何があったのか、衝撃の実態が浮かび上がってきました。さらにロシア側で子どもたちを受け入れていた人物を突き止め話を聞くと、意外な事実が―。ロシアの目的と ...
侵攻開始から1年。ロシアではプーチン大統領の支持率が今も8割を超え、軍を支援する市民の活動も活発になっています。一方、侵攻に反対してロシアを離れた人々は、友人や家族との間の深い溝に苦悩します。さらに各国で対ロ感情が悪化する中、国外から“真実”を伝えるロシア人ジャーナリストたちも困難に直面しています。祖国が始めた先の見えない “戦争”に、ロシアの市民はいま何を思うのか。 ...
外国メディアも容易に近づけない激戦地に記者を送り、命がけの報道を続けてきたウクライナ公共放送「ススピーリネ」。“ウクライナ報道の最前線”にカメラを入れたNHK取材班が見たのは、戦場の一次情報を伝える使命と、国家による“報道規制”のはざまで苦闘する記者たちの姿でした。さらに記者たちの家族も兵士として戦場へ送られる現実が―。1年という時間が人々に何をもたらしているのか、現 ...
首都キーウからおよそ30キロに位置するブチャ。“大量虐殺があった町”として世界に知られることとなったこの町は、かつては閑静な住宅街でした。本来の姿を取り戻そうと復興が始まったものの、その先に待っていたのは戦争がもたらす“もう一つの闇”でした。人間関係や地域のつながりが引き裂かれていく現実や、広がる疑心暗鬼―。終わりの見えない戦争が人々に何をもたらしているのか。市民たち ...
ロシア軍から要衝を奪還し反転攻勢を強めるウクライナ。一方、報復措置だとしてウクライナ各地へのミサイル攻撃を行ったロシア。情勢は重大な局面を迎えています。最前線の取材から浮かび上がるのは“追い詰められる"ロシアの姿。徴兵を逃れようと国外に脱出した人の数は70万人にものぼるとされています。現地で何が起きているのか？ロシアが核の使用に踏み切る恐れはないのか？最新情報とともに ...
プーチン大統領が、予備役の部分的動員を発表するなど強硬姿勢を崩さないロシア。経済制裁などで包囲網を築く欧米に対し、今も“ロシア寄り”の姿勢をとる国は少なくありません。3月の国連総会ではアフリカ54か国中26か国が非難決議を支持せず衝撃が広がりました。一体なぜなのか？今回、その背景をアフリカで独自取材。イスラム過激派に対抗する上でロシアからの支援頼みとなっている現実など ...
ウクライナでは今、史上例のない規模での“戦争犯罪”の捜査が進められています。2万件以上の膨大な被害をどう検証し、容疑者を特定するのか。番組では、ウクライナの地方検察庁にカメラを入れ、知られざる闘いに密着しました。困難を極める戦火の下での捜査。そこに、迅速かつ厳しい処罰を求める国民感情が交錯します。果たして検察は「公正な正義」を貫けるのか。そして、プーチン大統領の責任は ...
ロシア軍によるウクライナ侵攻から4か月。表の戦いからは見えない“水面下の戦場”の実態が、独自取材で明らかに。「サイバー空間」では、ロシアは侵攻前からウクライナの重要インフラを狙った攻撃を開始。一方、ウクライナ政府は国外にも協力を呼びかけて対抗。世界中の市民ハッカーなど約25万人が“参加”し、中には日本人も。次世代の戦争とも言われるサイバー戦の現実と、市民に戦いが拡大す ...
ロシア軍によるウクライナ侵攻をきっかけに欧州の安全保障体制が激変しています。軍事的中立を続けてきたフィンランドやスウェーデンがNATO加盟を申請。ロシアは強く反発し、新たな対立が生じています。そしてNATO各国からウクライナに送られる膨大な軍事支援。効果をあげる一方、行き過ぎるとロシアを追い詰めて取り返しのつかない事態を招くとの指摘も。NATOを巡る動きが世界と日本に ...
「第二次世界大戦のような戦闘になる」とも言われ、戦力を集中させる攻防戦が始まっているウクライナ“東部”。戦局のカギを握る激戦地で、一体なにが起きているのか。現地にとどまる市民たちと独自に連絡を取り合い、“見えない戦場”の実態に迫ります。そして支配地域拡大に向け攻勢を強めるロシアのプーチン大統領は、5月9日の戦勝記念日に何を宣言し、どう動くのか？東部戦線の最新情報と今後 ...
ロシアでは、ウクライナへの軍事侵攻に対する経済制裁が、徐々に市民生活に影響を及ぼす中、政権は情報統制を強化。世論調査ではプーチン大統領の支持率が80%を超える結果に。その一方で、ウクライナの現状を前に苦悩するロシア人も。隣国ジョージアでは祖国を追われたジャーナリストたちが、真相を伝えようと活動を始めました。その苦闘は、変化をもたらすのか。ロシアの人々の本音を独自取材し ...
大規模攻撃の脅威にさらされるウクライナ東部。最大の激戦地マリウポリでは、ロシア軍の攻撃による死者が2万人を超えるという見方も示され、深刻な人道危機の実態が浮かび上がっています。クローズアップ現代の取材班は、マリウポリに残る市民たちと連絡を取り続け、被害の実態を独自に記録してきました。市民はいまどんな状況にあるのか。そしてロシア軍による化学兵器使用の懸念や、今後の行方は ...
戦地の情報を伝え続ける「ウクライナ公共放送」の臨時拠点に、NHKのカメラが入りました。 情報統制、そしてプロパガンダが飛び交う中、公平公正に伝えようと格闘するスタッフたち。 一方、最大の激戦地マリウポリでは、市民たちが被害の実態を伝え続けています。 ウクライナで起きている「情報戦」の実態に迫りました。
戦火のただ中にいるウクライナ市民たちが、避難も通信も困難になる中で、私たちのもとに“自撮り”でメッセージを送ってくれています。命の危険が迫る中で、この状況を世界に伝えたいと必死で訴える人々。『ウクライナからの声』を聞いてください。
ロシアの軍事侵攻が続くウクライナから、一般市民やジャーナリストたちが撮影した生々しい映像が、私たちの元に届きました。 そこに記録されていたのは、〝叫び〟ともいえる人々の悲痛な声。 戦火の下でいま何が起きているのか、報告しました。
20年以上にわたってロシアを率いるプーチン大統領。政治的ライバルの毒殺疑惑、ウクライナ国境付近への部隊増強など、"強権的な"姿勢を強めている。欧米諸国が制裁を強化する中、急速に関係を深めているのは中国。かつて激しい戦闘があった国境地帯の町には、橋やガスのパイプラインが建設され経済交流が深化。軍事面での連携も進んでいる。愛国心と強いリーダーシップを訴え今も6割の支持率を ...
混乱が深まる一方のウクライナ危機。今月２５日に大統領選挙が行われる予定だが、東部では親ロシア派の武装集団による州政府庁舎などの占拠が続いている。一部では、武力衝突も起きており、大統領選挙が行われるのかどうか不透明な状況だ。さらに、西部や首都キエフでは、反ロシアの強硬な姿勢を打ち出す過激な「右派セクター」が発言力を強め、親ロシア派との間で、激しい対立と憎悪の連鎖が起きよ ...
ウクライナ南部のクリミア自治共和国の住民投票をうけ、ロシアへの編入を表明したプーチン大統領。欧米各国は猛烈に反発し、「ロシアのＧ８への参加を停止する」という声明を発表。経済制裁強化の構えも見せている。なぜ、そしてどこまでロシアは強硬姿勢を貫くのか。「新たな冷戦」は起こるのか。ウクライナ情勢によって、緊迫の度を一気に増す国際情勢の行方を展望する。
ウクライナのチェルノブイリで史上最悪の原発事故が発生してから今月２６日で２０年になる。事故を起こした原子炉は、放射能の放出を防ぐため「石棺」と呼ばれるコンクリートの建造物で覆われているが、老朽化で崩壊の危険性があり、高い放射能の中、懸命の補強工事が続けられている。一方、国土の4分の1が放射能で汚染されたベラルーシでは、汚染された土壌を改良し、農業生産を再開する国家プロ ...
先月２６日、ウクライナ大統領選挙のやり直し決選投票で、勝利を収めたユーシェンコ候補。与党陣営の仕掛けた不正選挙に反発した民衆が、選挙のやり直しを求め、「オレンジ革命」を成し遂げた。その背後には、欧米のバックアップがあった。欧米の影響を受けたNGOが、革命の土壌を作り上げ、地元勢力を後押しした。在米ウクライナ系アメリカ人が莫大な活動資金を提供、さらに選挙監視団を派遣する ...
１９８６年４月、チェルノブイリで史上最悪の原発事故が勃発した。そのチェルノブイリは去年１２月１５日、ようやく閉鎖された。しかし、およそ１２０トンもの核燃料が危険な状態で残されているほか、老朽化による建物崩壊の危機も忍びより、新たな惨事が起こりかねないとの声も高まっている。未曾有の原発事故が残した“負の遺産”を考える。
８年前のチェルノブイリ原発では事故直後の処理作業にあたった６０万人が被ばくしたという。なぜか、作業の実態や彼らの健康状態をリポートし放射線の強い所での作業は無謀ではなかったか、人海戦術以外の方法はなかったかなどの疑問を提起する。