生活を支える「水道」に今、深刻な課題が。それは水道管の“老朽化”です。4月、全国各地で水道料金が値上げされた背景にも。どの地域で、どうリスクが高まっているのか？今回NHKでは全国1392の水道事業者のデータから独自に「危機MAP」を作成。そこから浮かび上がったのは、この10年で一気に深刻化した実態でした。人手不足、収入減…地方だけでなく、都市部にも忍び寄る“水道クライ ...
全国各地で進められている再開発に異変が！？高層ビルの建設で“新たな面積”を生み、その売却で地権者が“持ち出しゼロ”で街を更新できるはずが・・・。新幹線の開業にあわせ“100年に一度”の再開発に乗り出した福井市では想定外の“費用負担”に直面。さらに再開発によって人口が急増するさいたま市が見舞われている“しわよせ”とは―。地域にメリットをもたらすべき再開発、思わぬ“負荷” ...
SF映画の世界がついに実現!?いま日本の各地で試験飛行が始まっている「空飛ぶクルマ」。2年後の大阪・関西万博では会場と空港などを移動する手段として実用化を目指しています。万博での飛行を目指す日本のメーカーも開発の最終段階に。一方、東京では都心の高層ビルの屋上にあるヘリの緊急離着陸場を改良し、空飛ぶクルマにも使えないか議論が始まるなどの動きも。「空飛ぶクルマ」で暮らしや ...
東京は今、200以上の高層ビルが建設される大改造のまっただ中にあります。渋谷では100年に1度の大規模再開発が進行中。東京駅周辺ではロボットが行き交う未来型ビルが完成します。虎ノ門でも外資企業を呼び込もうと国際競争力を兼ね備えた街作りが行われています。しかし高層ビルの建設ラッシュには、オフィスの空室率上昇やさらなる温暖化のリスクもあります。東京は今後、どのような都市に ...
高速道路の利用者に食堂や給油所を提供するサービスエリア。今、観覧車や天然温泉が併設されるなど大きな変貌を遂げています。民営化によって競争が激化し、他との差別化のため地元の特産品をそろえるなど、地域密着型のサービスエリアが急増。地域経済の活性化にもつながっています。一方で採算のとれないガソリンスタンドの廃止が相次ぎ、150キロ以上給油できない区間もあるなど課題も。サービ ...
コロナ禍の人流抑制で利用者が大きく減った公共交通。新幹線、観光路線、貸し切りバスなどの収益で生活路線の赤字分を補ってきた従来のモデルが崩壊している。「１０年後の未来が１年で来たような状況」（ＪＲ西日本社長）で、全国の鉄道・バスでは大幅な減便が行われ始めた。事業者だけでは交通網の維持が難しい時代、住民や自治体はどう関わり、どれほどのコストを負担していけばいいのか。新しい ...
ハザードマップで浸水が想定されるエリアに住む人が、全国で20年間に150万人以上増えている。熊本県人吉市の30代夫婦は、去年の水害で命は助かったものの購入したばかりの新居は全壊。浸水想定が最大5mのエリアだったが、不動産会社から詳しい説明もなくリスクを正しく把握できなかったという。一方、浸水想定エリアに建つ都内のタワーマンションでは、水害発生が予測される数日前からの行 ...
東日本大震災から10年。総額約32兆円、国民１人あたり25万円ほどの負担となる復興予算はどんなことに使われてきたのか。その多くは防潮堤や土地のかさ上げなどのハード事業だが、被災者の心を癒やしたり暮らしを支えたりするソフトの予算は少額ながらも復興に欠かせないことが見えてきた。今後も巨大地震が起きる可能性が高いとされる日本。「復興予算の10年」の知恵と経験をひもとき、人口 ...
笹子トンネルで天井板が崩落し9人が犠牲になった事故から8年。事故後、国は５年に1度、トンネルや橋の点検を義務化し、危険性の高いインフラの早期修繕を掲げてきた。しかし今回、早期修繕が必要とされた全国の橋とトンネルを初めて可視化した「インフラハザードマップ」を作成したところ、約７万３千か所のうち６割以上が「未着手」だと明らかになった。新設工事に比べ修繕工事が構造的に進まな ...
新型コロナウイルスの影響で、74人中33人の解雇を迫られることになった観光バス会社。2月以来、インバウンドの激減、日本人の外出自粛に翻弄され、売り上げは1割にまで落ち込んだ。従業員の中には、幼い子どもや高齢の親を抱え、アルバイトをして家族を支えようとする人も。解雇を告げる側の経営陣もまた、その苦しみに耐えきれずにいた。苦悩する社員たちの3か月に密着、いま必要な支援とは ...
台風15号によって広範囲・長期に及んだ大規模停電。復旧にあたって浮かび上がってきた様々な問題を検証していく。大量の電柱が倒壊した背景にあるとみられる想定外のメカニズム。電話や防災無線など、あらゆるものが停電で使えなくなる中、被害状況の把握が遅れる想定外の事態。各地に電源車が入るものの、必要なところに配車されなかった実態。そして、復旧後に襲った「再停電」や「隠れ停電」… ...
関東各地を襲った台風15号を検証、記録的な暴風が都市を「麻痺」させるリスクを最新情報を交えて掘り下げ、どう備えるべきか考える。今回、あらわになった課題がふたつある。鉄道各社が計画運休したにもかかわらず、通勤が大混乱、会社にたどり着くまでに何時間もかかる人が続出したことだ。鉄道会社からは「もはや鉄道だけが運休するだけでは限界がある」と企業の大胆な取り組みを求める声があが ...
「あれ、バスが来ない！？」こうした声が今、全国主要都市のバス停で相次いでいる。NHKの取材でこの一年、東京、横浜、京都などで黒字路線、いわゆる“ドル箱”路線が減便していることが判明。地域の足をどう守るかは、地方でなく都会の問題になってきているのだ。背景にあるのが深刻な「運転手不足」。スタジオに減便を行ったバス会社の経営者を招き、本音を直撃。人手不足時代の交通インフラの ...
この夏相次いだ、ＪＲ東日本の施設などへの連続放火。４０代の男が、事件に関わった疑いがあるとして逮捕された。事件から浮かび上がったのは、運行に不可欠なケーブルが、フェンスのすぐ脇に敷設されるなど、十分に守られていないという意外な盲点だった。コンピューター制御による運行が発達した結果、ケーブル数が増加し、外部の人の手の届く場所にまで広がってしまったという指摘も出ている。都 ...
いま世界を震撼させている、サイバー攻撃。とくに対策の遅れが指摘されているのが、被害が甚大となる、電力やガス、交通網やプラントなどの社会インフラだ。それらを司る「制御システム」の脆弱性が、大きな問題となっている。今年4月、経産省のかけ声で制御システムメーカーやユーザー企業が集まり、日本初のセキュリティセンターが設立されたが、国内の対策は緒に就いたばかりだ。対策が遅れた要 ...
全国で路線バスの廃止が相次いでいる。６年前の規制緩和で一部に廃止が行われたものの、その後、自治体の補助で必要最低限の路線は運営を続けてきた。ところが、厳しさを増す自治体の財政、そして、「財政健全化法」によって、新たに公営事業を含んだ財政の健全度を判断されることなどから、多くの自治体で赤字バス路線の見直しを迫られているのだ。さらに、燃料の高騰が追い打ちをかけて、バス・ゼ ...
道路・空港・水道…。私たちの暮らしを支えるインフラを「儲かる投資対象」として、投資ファンドが買収する動きが活発化している。海外では、最高機密の軍事情報を扱う通信衛星網までが買収の対象になる事態も。背景にあるのは年金資産などの世界的な金余り現象。運用先を求めるファンドの資金が、安定的に収益を上げられるインフラに流れ込んでいるのだ。日本でも、財政赤字に悩む地方自治体などが ...
北見市で起きたガス漏れ事故。原因の一つが鋳鉄製ガス管の老朽化と言われている。事態を重く見た経産省は全国の事業者に点検を命じたものの、解決には至っていない。実は今、高度成長期に造られた様々なインフラが、同じ理由で崩壊を始めている。下水管の腐食による道路の陥没事故は都内だけで年一千件。道路や橋のひび割れ事故も相次ぐ。崩壊を食い止めるため、青森県はインフラ補修費の増額を決定 ...
来月１日、料金の設定や路線の廃止など、バスに対する規制が大幅にゆるめられる。 広島市では、半額近い大幅な値下げ合戦が始まるなど、都市部のドル箱路線でのサービス競争は激化する模様。 その一方で、赤字路線の廃止も次々と決まる見通しだ。全１４７路線の３分の１で廃線の可能性が検討されている福島県いわき市では、お年寄りが病院に行く時や買い物に使う足が奪われることが予想され、 ...
去年１１月建設省の道路審議会は、いつかは無料になるはずだった高速道路の通行料金を永久に取り続けるべきだという答申を出した。現在全国６０００ｋｍに及ぶ高速道路。料金制度の見直しの背景には何があるのか、波紋を呼んでいるこの動きに迫る。
いま、農林水産省の補助事業として各地に空港が建設されている。飛行機が運んでいるのは農産物だけ。飛べば飛ぶほど赤字が増えるといわれている。この「農道空港」誕生の背景を探り、縦割り行政が残した問題点を検証する。