2023年9月20日(水)
“台湾有事”めぐる攻防 米中対立・最前線で何が
台湾統一に強い意欲を示す中国。近年、軍事力を拡大し、“世界最強”の米軍にとっても大きな脅威に。こうした中、アメリカは軍の再編を進めています。小規模な部隊で構成する「海兵沿岸連隊」を創設、極秘裏に戦地に展開する戦術を打ち出します。同盟国と連携した“拠点の構築”にも注力。その最前線のフィリピンを独自取材すると、市民からは「戦争に巻き込まれる」と反発の声も…。台湾有事めぐる ...
台湾統一に強い意欲を示す中国。近年、軍事力を拡大し、“世界最強”の米軍にとっても大きな脅威に。こうした中、アメリカは軍の再編を進めています。小規模な部隊で構成する「海兵沿岸連隊」を創設、極秘裏に戦地に展開する戦術を打ち出します。同盟国と連携した“拠点の構築”にも注力。その最前線のフィリピンを独自取材すると、市民からは「戦争に巻き込まれる」と反発の声も…。台湾有事めぐる ...
「中国を愛している。少しでも変えたい…。」若者は胸中を明かしました。ゼロコロナ政策などに対し、白い紙を掲げ反対デモを展開した若者たち、いわゆる“白紙世代”。中国で一部の若者が姿を消したり、脅迫を受けたりする事態を問題視し、海外から祖国の言論統制に異を唱えています。しかし、若者たちは海外に渡っても“圧力”に直面していました。身の危険を感じながらも、声を上げ続ける理由とは ...
今月、上野と和歌山の“アイドルパンダ”、シャンシャン・エイメイを始め4頭のパンダが中国に帰ります。日中国交正常化を機にパンダが来日して51年。日本と中国の友好を象徴する存在として親しまれてきました。その一方で、日中関係が冷え込んだ時にはパンダが新たに貸与されないなど政治の影響を受けてきた側面もあります。かつて友好の象徴だったパンダは今、日本人にとってどんな存在なのか。 ...
世界がウクライナ情勢に目を向ける中、深刻化が懸念されているのが気候変動です。今月始まる国連の気候変動対策の会議「COP27」では、分断する世界が地球温暖化対策で結束できるのか問われています。いま各国で問題となっているのが「水不足」。記録的な干ばつで水力発電に影響が出た中国。農業用の水源をめぐって住民どうしが衝突するイラク。地下水をめぐり住民訴訟が起きているフランス。“ ...
ナマズの煮込みに、ザリガニのニンニク煮込み…。日本人の舌に合わせた料理ではなく、本場中国の味を出す中国料理店が都内に急増！その数300軒にのぼります。急増の謎をひもとくと、中国社会の知られざる変遷が明らかに。熾（し）烈な受験戦争や就職戦線、“頑張らない若者”の増加…。中国の若者たちは日本の価値観や終身雇用など雇用環境に共感、来日するケースが増えています。ブームから見え ...
新興国での賃金高騰と急速な円安を受け、中国など外資系企業が日本に製造拠点を作る動きが出始めています。まじめで質の高い労働力が"割安"で雇用できることが魅力だと言います。一方、かつて安い労働力を求め生産拠点を海外に移し続けてきた日本メーカーも国内回帰の動きを加速させるなど戦略を大きく見直しています。この30年間賃金がほとんど上がらず、今や世界でも“格安”となった日本の労 ...
今月14日、巨大海賊版サイト「漫画BANK」を運営する人物が中国で摘発されたことが明らかになりました。日本人向けのサイト運営者が海外で摘発されたのは初めてのこと。この大捕物の裏には著作権団体を中心に結成された「デジタルGメン」の存在がありました。有名作品が次々と掲載され、被害額は去年1年で少なくとも1兆円とされる海賊版サイト。番組ではGメンの追跡調査に半年間密着。海賊 ...
中国共産党創立から100年。1989年の天安門事件以降に生まれた若者たちが今、自信を深めている。彼らは目覚ましい経済発展を肌で感じながら育った世代で、最近、トランプ政権下で民主主義などを巡って混乱したアメリカに対して、強い管理のもとでコロナ対策を実施した中国政府を歓迎。「言論が多少制限されても中国式統治の方が優れている」と党への支持を高めているのだ。一方で直面するのが ...
20年以上にわたってロシアを率いるプーチン大統領。政治的ライバルの毒殺疑惑、ウクライナ国境付近への部隊増強など、"強権的な"姿勢を強めている。欧米諸国が制裁を強化する中、急速に関係を深めているのは中国。かつて激しい戦闘があった国境地帯の町には、橋やガスのパイプラインが建設され経済交流が深化。軍事面での連携も進んでいる。愛国心と強いリーダーシップを訴え今も6割の支持率を ...
中国との関係を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけるアメリカのバイデン政権。同盟国と連携して経済や安全保障、人権などの分野で対抗していく姿勢を鮮明にし、中国がこれに強く反発している。双方の思惑とは何か、世界のパワーバランスはどう変わろうとしているのか、そしてアメリカは今後、日本に何を求めるのか。日米首脳会談での議論も踏まえ、新たな局面に入った米中対立の今後と、日本の ...
コロナ禍でインバウンド需要が激減する中、中国に“爆売り”する現場が各地で生まれている。スマホで日本から生中継しながら商品を売る「ライブコマース」だ。去年、中国では市場規模が17兆円にまで拡大したと予測されており、大手デパートやドラッグストア、地方の中古ブランド品店などが次々と参入。さらに日本国内やフィリピンの消費者に販売しようとする動きも出始めている。コロナ禍の社会の ...
パンデミックから1年。いち早く感染拡大した武漢はいま、“新型コロナを克服した街”として観光客でにぎわい、その闘いを称える展覧会も開催。さらに経済も復調の兆しを見せている。その一方、複雑な思いを抱えているのが、新型コロナで家族を亡くした遺族たちだ。政府の初動の遅れがあったから、多くの市民が犠牲となったのではないか。そう訴える遺族らは当局の監視対象に…。徹底した感染対策で ...
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、これまで安全保障分野や5Gをめぐる覇権争いなどで対立を深めてきた米中関係がさらに悪化している。11万人を超える死者が出たアメリカでは、感染拡大の原因をめぐって中国に対する批判が高まっていて、トランプ大統領は、中国寄りと批判するWHOからの脱退や拡大G7による“中国包囲網”を打ち出している。かたや中国は、国営メディアなどを動員し ...
中国の習近平体制が「最大の試練」を迎えている。新型コロナウイルスのため、3月5日に開会が予定されていた全人代（全国人民代表大会）が延期され、指導部はメンツを失った形だ。こうしたなか、国民の不満がくすぶり始めている。ウイルスの拡大を封じ込めるため、外出の自粛など厳しい指示が出され、不自由な暮らしが長期化しているためだ。さらに、娯楽サービスや飲食、小売業などに倒産の波が迫 ...
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。中国では死者が1367人にのぼり、中国以外の27の国と地域では567人の感染が確認されている(13日夕時点)。中国にある自動車工場の生産再開を延期する日本メーカーが相次いでいる他、食品メーカーなどでも工場の操業再開を延期する動きが続いている。世界経済への影響はどうなるのか?国内外の最前線からのリポートで迫る。
東京では70代のタクシー運転手が…。和歌山では50代の医師が…。新型コロナウイルスの、国内での感染が広がりを見せている。タクシー運転手のケースでは80代の義母も感染し、命を落とした。「感染のフェーズが変わった」と言われる中、私たちはどう対処すればいいのか？国内の感染事例を検証し、感染拡大を防ぐすべを考えるとともに、医療機関の患者受け入れ体制など、命を守るための対策に迫 ...
中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎。感染者は4500人を超え、死者は106人にのぼっている（27日まで）。感染が深刻な武漢の地元当局は、武漢を離れる航空便や鉄道の運行を当面停止し、市民生活に大きな影響が出ると見られている。感染拡大は食い止められるのか?今後どうなるのか?緊急報告する。
1月11日に行われた台湾総統選の背後で、世界の覇権を巡り争う米中がしのぎを削っていた。中国が台湾に対し、サイバー攻撃に加え、フェイクニュースやスパイ工作などで圧力をかけたとする疑惑が浮上する中、アメリカは、台湾のファクトチェック団体を支援するなどして阻止を試みていた。さらに加熱する“米中貿易戦”の余波は、台湾経済の現場にも。中国が台湾企業への“アメ”として、5Gビジネ ...
5か月近く続く香港の抗議活動。政府に対して市民が徹底抗戦を続ける一方で、様々な“変化”が起きている。デモを呼びかける若者などが襲われる事件が相次ぎ、デモへの参加をためらう市民や、香港から離れようとする市民が出始めているのだ。抗議活動の長期化で、経済成長率が10年ぶりにマイナスになる見通しも示される中、香港の行方はどうなるのか、最前線への取材で迫る。
抗議活動はこのまま継続するのか？重大な局面に立つ香港のデモを、最新情報を元に掘り下げる。前回放送（6月20日）の時には、平和なデモが徹底されていたが、いま一部の市民が過激化し、警察が応酬することで激しい衝突が起きている。背景には何があるのか？独自取材で探る。さらに、デモが長期化する中、香港から脱出し、アジアや欧米へ拠点を移そうとする起業家やビジネスマンの動きも取材。果 ...
香港から中国本土へ、犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「容疑者引き渡し条例」改正案。先週末の反対デモには主催者発表で200万人近くが参加した。市民が訴えるのは中国に取り込まれることへの不安。現地で取材すると、法制度以外にも“中国化”が進む日常が見えてきた。デモをきっかけに浮き彫りになった香港の“中国化”は世界に、日本に、どんな影響をもたらすのか？中国の思惑やアメリカの見 ...
6年2か月ぶりに景気動向指数が「悪化」へ引き下げられた日本。米中の貿易摩擦が深刻化する中、中国経済の減速によって、日本企業の生産が落ち込むなど、影響が広がっている。既に生産拠点を中国から移そうと対策を進める企業も現れ、米中の対立が長期化することに備える動きが出始めている。さらに、ここに来て、トランプ政権は、中国の通信機器大手・ファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めてお ...
これまでクール・ジャパンの象徴とされてきた日本のマンガ・アニメで異変が起きている。国民的マンガ雑誌の編集部には、中国人作家の作品が持ち込まれ、地上波でアニメ化される作品も。日本の優秀なアニメーターを厚待遇で募集する中国企業も出てきている。急速に存在感を増す中国の背景には、国をあげた国産マンガ・アニメ振興策がある。各地でアニメーターを養成する「基地」を設立、世界に打って ...
米中貿易交渉が山場を迎えるなか、米国の圧力を逆手に取って、産業転換を進める中国のしたたかな一面が浮かび上がってきた。主役は数千万人に膨らんだ大卒エンジニア集団。米国が中国への先端技術の移転を規制するなら、自力で開発してしまおうと、ベンチャー企業が次々と立ち上がっている。さらに、対米貿易に見切りをつけ、「一帯一路」に社運をかけようという企業も続出。経済減速が伝えられる一 ...
いま、日本各地で行き場を失ったプラスチックごみが山積みになっている。今年１月、中国政府は突然、これまで世界中から受け入れていた資源ごみ、プラスチックごみの輸入を禁止したためだ。これまで、輸出するペットボトルごみの７割以上を中国に送っていた日本。第３国に輸出する企業、国内処理に奔走する企業など、待ったなしの取り組みが進められているが、課題も多い。消費者や企業に突きつけら ...
アメリカで自動運転の実験中に死亡事故が起き、公道での実験を中断するメーカーも出る中、中国が自動運転の主役の座を虎視眈々と狙っている。車だけでなく「都市」を丸ごと自動運転用に造ってしまうという“自動運転シティー”計画を上海などの主要都市で進めているのだ。信号や道路標識などにカメラやセンサーを取り付け、信号が切りかわるタイミングや路面状態など、自動運転に必要な様々な情報を ...
３月に国家主席に再選された習近平国家主席。圧倒的権力を掌握し、２期目となるむこう５年間、中国を率いることになった。その習近平国家主席が力を入れているのが、中国とアフリカ、ヨーロッパをつなぐ巨大経済圏構想「一帯一路」の実現だ。いま中国はアフリカへの進出を加速させ、現地での影響力を急速に拡大させている。去年８月には東アフリカのジブチに海外ではじめての基地の運用を開始。さら ...
「化石燃料と原発」のイメージが強かった中国。そのエネルギー事情に地殻変動が起きている。大気汚染が国内で限界に達し、次の主力と考えていた原発も日本での事故を受け世論から不安の声が上がり新規建設が年々厳しくなるなか、必要に迫られ再生可能エネルギーへのシフトが始まった。それから数年、技術力は高まり、コスト競争でも他の追随を許さないほどに成長。気づけば世界の市場をリードするま ...
権力集中を強める習近平国家主席のもと、変貌する中国の姿を伝えるシリーズ。2夜目は、新たな成長モデルを模索する中国経済の最前線。キーワードは高付加価値の産業創出を目指す“創新”経済。「皆が起業し、技術革新を起こそう」という掛け声のもと、ＩＴ技術を生かしたイノベーションが生活を一変させている。“創新”は、一時の勢いを失いつつある中国経済の起爆剤となるのか？中国企業の開発力 ...
国際社会での存在感を高め続ける大国・中国は、いまどこに向かっているのか。それを占う５年に１度の中国共産党大会が開かれる。２期目となる習近平政権はこの５年で何をもたらし、これからどこを目指しているのか、２回シリーズで検証する。１夜目は、習近平体制によって生まれた中国社会の“光と影”。 １３０万人にも及ぶ徹底した「腐敗撲滅」、貧しい地域に巨額を投じる大規模な開発、そして ...
新作「劇場」が既にベストセラーになった、お笑い芸人で作家の又吉直樹さん。今月、又吉さんは、芥川賞受賞作「火花」の中国語版の出版をきっかけに初めて中国を訪れた。そして、上海の有名私立大学で日本語を学ぶ４０人の若者たちと「対話」を行った。文学についてだけでなく、人生観、価値観を語りあった又吉さんと学生たち。日本のカリスマ的作家と中国の若者たちの前代未聞の対話から、日本と中 ...
中国が「一人っ子政策」を見直して1年余。30年以上続いた政策は、高齢化を加速させた。高齢者人口は世界最多の2.2億人。2050年には５億人に迫る。中国の人口構成を象徴する言葉が「421社会」（1人の子ども、2人の夫婦、4人の老人）。都市部では、孤独に暮らす高齢者が増え、子が老人世代の財産を奪うトラブルも急増。一方、中国政府は、高齢者市場を開拓することで、内需拡大を狙う ...
中国のサッカークラブによる海外スター選手の“巨額投資”が続く。今月、クリスチアーノロナウドをも上回ると言われる巨額年俸で、元アルゼンチン代表が中国に渡り、世界を驚愕させた。中国の企業はこぞってサッカー関連事業への投資を加速、地方では体育の授業をほぼすべてサッカーにする小学校も。背景には、サッカーを今後の重要産業と位置づける政府の思惑がある。サッカーマネーをめぐるクラブ ...
「爆買い」から「爆ツアー」へ。いま中国人観光客が目指すのは、都心の百貨店や家電量販店よりも、地方の観光都市。そこは「無資格ガイド」や「白タク」などが暗躍する、無法地帯となりつつある。番組はその実態を探るために潜入取材。その結果明らかになったのは、日本の旅行業法の不備をついて不当に利益を上げる、闇業者の存在だった。急増する中国人観光客がらみのトラブルと、どう向き合えばい ...
「いったいどっちが本物なの！？」一目見ただけではほとんど区別がつかないニセモノ商品がいま中国で次々と登場している。 その名もスーパーコピー。見た目だけでなく性能も本物と遜色ないものまであるという。クロ現＋ではその実態をつかむべく現地取材。 精巧なスーパーコピーがネットを通じて世界中に広がりかねない事態も見えてきた。 「知財強国」を掲げ、模倣品撲滅を進める中国、そ ...
今、中国で「借金」ブームが起きている。ネット上で借り手と貸し手を結びつける「ネット金融」が急成長。これまで借金をすることが難しかった個人や中小企業などがスマートフォン１つで簡単に借金ができるように。経済の減速で内需拡大が求められている中国経済の起爆剤として期待されている。一方で、多重債務での自殺や、悪徳業者による巨額の詐欺事件が相次ぐなど、大きな社会問題になり各地でデ ...
かつてすべての宗教が否定された中国で、いま仏教を信仰するエリートが急増している。「金に目がくらんで豹変した人がどれだけいるか…」「私たちはどこへ向かえばいいのか…」 頭を丸め出家した名門大学の学生たちが声をふり絞る。経済が減速する中、目標を失い、さまよう中国の人々の心。番組は、中国の若者たちの出家の現場に密着。彼らを信仰へと駆り立てる中国社会の現実を見つめる。
去年の経済成長率が２５年ぶりに７％を切った中国。経済の減速が一段と鮮明となり、構造改革が迫られている。３月５日から始まる重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会でも、最重要課題になるとみられている。習近平指導部が進めようとしているのが、個人消費の拡大と産業構造の転換だ。都市と農村の間に１３０か所以上の「新型都市」を建設するなど、農民を消費の担い手となる中間層に育てよ ...
今月１日から、中国政府は３０年以上続けてきた「一人っ子政策」を廃止し、２人の子どもを産むことを認めた。大きな政策転換の背景には、急速に進む少子高齢化や労働力人口の減少がある。一人っ子政策の「模範県」では、子どもが減少し、この１０年で小学校が半減。製造現場などでは労働力不足が深刻になるなど、経済への影響が懸念されている。そうした中での政策転換に、期待が集まる一方で、その ...
今月１６日に投票が行われる台湾の総統選挙。中国寄りの政策を進めてきた与党・国民党から、台湾の主体性を重視する野党・民進党への８年ぶりの政権交代の可能性が高まっている。背景には、国民党政権の中国との関係を強化する政策に対して、台湾の人たちの間に「このままでは中国にのみ込まれる」という不安感や、若い世代を中心に「中国人とは違う台湾人である」という意識が広がっていることがあ ...
円安や東京五輪に向けた不動産市場の成長期待を背景に、外資による不動産売買額が過去最大となった。とりわけ存在感を増しているのが中国圏からの投資マネーだ。個人投資家たちが利回り目当てで都心の高級マンションを次々と即買いし、なかには不動産の購入を通して日本のビザを取得し永住権獲得を目指す富裕層も現れている。こうした動きから見えてくるのは「投資移民」という新たな潮流だ。中国経 ...
11月11日。中国では、この日を「独身の日」と呼び、自分のためにネットショッピングで“爆買い”し、消費を謳歌する日となっている。この日１日の、売り上げは５年で1000倍以上に急増、昨年は、遂に１兆円を超えた。仕掛けたのは、巨大ネット企業「アリババ」。中国のネット市場の規模を急速に拡大させ、世界最大の“ネットショッピング大国”へと押し上げた。今年夏の上海株の大暴落、ＧＤ ...
先月、中国の天津で起きた大規模な爆発。１６０人以上が死亡する大惨事となった。事件から１か月たった今も、爆発の原因は特定されていない。「原因は危険物のずさんな管理を見逃した行政と企業との癒着だ」、「安全だという政府の発表は信じられない」、市民の間には、今も政府への不満、安全性への不安が広がっている。地元政府は爆発現場の跡地に公園を建設する計画を発表。「原因究明が先だ」「 ...
２４日の世界の株式市場は、中国経済の先行きに対する懸念が強まって、売りが売りを呼び株価は軒並み下落、全面安となった。特にニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価が一時１０００ドル以上急落した。２５日は株式を買い戻す動きが出、株価も値上がりしているが、日経平均株価は不安定な動きを続けている。世界が固唾をのんで見守る中国経済はどうなっているのか。取材を進めると不動産投資が伸び ...
今、中国で子どもの誘拐が大きな社会問題になっている。行方不明になる子どもは年間２０万人といわれ、犯罪組織に誘拐され、農村部に労働の担い手や後継ぎとして売られるケースが多いとみられる。農村部では老後の社会保障がぜい弱で、老後の支え手として子どもを買うのだという。経済発展から取り残された貧しい農村が生み出す子どもの誘拐。息子を誘拐された父親は、インターネットで情報提供を呼 ...
小笠原諸島周辺に押し寄せた中国漁船の数は一時期２００隻を超え、海上警備や資源保存のあり方に大きな課題を突きつけた。中国漁船のねらいは、水深２００ｍ前後の海底に生息する、「赤サンゴ」と見られている。１年に０．３ミリしか成長しない希少なサンゴは、１グラム１５万円にも高騰。形や色など条件の良い“原木”は、数千万円から１億円にもなるとされ、高値で換金できることから、中国では投 ...
日中関係が冷え込む中、先月末、１人の日本人経営者が中国に招かれ、2000人の企業家を相手に勉強会を開いた。招かれたのは、日本航空再建にも寄与した京セラ名誉会長の稲盛和夫氏。その経営哲学に一部の中国企業家たちが熱烈な関心を寄せているのだ。背景にあるのは、中国経済の「変調」。成長に陰りがみえる中、かつて成功の方程式だった“もうけるには手段を選ばず”というやり方に限界を感じ ...
キャスターが北京から伝えるシリーズの２日目は、習近平体制の外交の行方を展望する。就任以来、資源の確保を目指して掲げる「海洋強国」の指針は、国民の間で高まるナショナリズムの後押しも受けている。一方、南シナ海や東シナ海では、東南アジア諸国や日本と摩擦を起こし、アジア重視を鮮明にするアメリカとの関係にも影響を与えている。中国はどんな世界観を持って、外交を展開しようとしている ...
中国共産党のトップに就任してから１年となる習近平国家主席。山積する内政・外交の課題に直面し、困難な国のかじ取りが続いている。混沌とする社会状況の中、習近平体制は、どのような国づくりと国際関係を志向しているのか。２日間にわたってキャスターが北京から伝える。一夜目は、噴出する民衆の不満への対応に焦点を当てる。汚職の摘発などで「大衆路線」をアピールする一方、政治改革を求める ...
アジア屈指の漁場・東シナ海。近年、中国や韓国の漁船が日本の水域境界線まで押し寄せ水産資源をめぐる攻防が激化している。ことし２月、日本の排他的経済水域で初めて中国の‘虎網漁船’ が摘発された。強力な集魚灯を備え、高い漁獲能力を武器に中国で急増。水産庁が警戒を強めていた矢先のことだった。外国漁船台頭の一方で、衰退する日本漁業。かつての漁業基地・国境離島の過疎化は、これまで ...
ハイテク製品に欠かせないレアアース。南鳥島沖の排他的経済水域内の海底に大量に存在していることが分かり、今年１月、海洋調査が行われた。ＮＨＫは調査に密着、レアアースを高濃度で含む黒い泥が次々と引き上げられる模様を撮影した。世界の生産量の９割近くを中国が占め、調達先の多角化が課題となっているレアアース。中国依存から脱却するため、新たな鉱山開発やレアアース削減技術など様々な ...
今年に入り、中国の“最悪レベル”の大気汚染の影響により、にわかに注目を集める粒子状物質「ＰＭ２．５」。１９９０年代から本格的に研究が始まったＰＭ２．５は、煤や有害な化学物質を含み、肺炎、ぜんそくなどを悪化させ、肺がんのリスクを高めるとの報告もある。このＰＭ２．５がなぜ今、中国で深刻化しているのか。現地からの報告で、その実態に迫る。一方で懸念されているのが日本への“越境 ...
１１月８日から始まる中国の共産党大会。この大会で、胡錦涛国家主席が率いてきた最高指導部が大幅に交代し、習近平国家副主席が次の最高指導者になることが確実とされている。アメリカに次ぐ世界第２位の経済大国になった中国。急速な経済発展の中で、多くの社会問題が顕在化している。特に大きな課題となっているのが、広がる経済格差に対する庶民の不満をどう解消するかだ。社会に蓄積する不満は ...
安い労働力を求めて中国に進出した日本の中小企業が急激な人件費の高騰などで窮地に追い込まれている。しかし、いざ撤退となると、労働者からは多額の退職金を要求され、税務当局からは優遇されてきた税金を過去に遡って追徴課税されかねない。最悪の場合、多額の借金のために日本の本社も倒産するケースさえ出始めている。こうした中、「撤退コンサルティング」と呼ばれるビジネスが今、注目を集め ...
日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに対して始まった中国の反日デモ。週末には中国各地の８０を超す都市にまで広がり、一部の参加者が日系の流通チェーンや日本車を破壊するなど過激化している。日中国交正常化４０年の中でも、かつてない事態であり、現地の日系企業の活動や日本人社会への影響が懸念されている。いま中国で何が起きているのか。そして、なぜこれほどまでに日中関係は悪化 ...
中国共産党がいま、空前の政治スキャンダルに揺れている。重慶市のトップを務め、カリスマ的なリーダーとして人気を誇っていた薄煕来氏が突然失脚。妻による英国人ビジネスマンの殺害や自ら職権を乱用した汚職など様々な疑惑を報じられ、公の場から姿を消した。その背後には、秋に行われる最高指導部の交代をめぐる熾烈な“権力闘争”があるという。薄氏は「格差是正」を目指す独自の経済政策を掲げ ...
高速鉄道の追突事故を巡って、中国の市民の間でかつてない激しい政府批判が巻き起こった。怒りの声を上げたのは、改革開放の恩恵を受けてきた中間所得層。中国版ツイッター「ウェイボー」では、政府を批判する実名による書き込みが猛烈な勢いで増加し、“ネット世論”を形成。その力は、温家宝首相に、徹底した原因究明と情報公開を約束させるなど政府を動かした。その後、政府の強硬な報道規制によ ...
今月21日、将棋の女流王座戦予選に中国から一人の招待選手が参加し、話題を呼んでいる。張天天ちゃん、12歳。北京で開かれた小学生選手権大会で優勝し、その実力を高く評価されている。実は今、中国では将棋熱が高まり、学校の授業にも取り入れられるほどの人気が出ている。一人っ子政策で受験競争が過熱するなか、脳力アップになると期待されているのが大きな理由だが、さらに「お願いします」 ...
今後１０年で５０兆円が投入される中国の水市場。命の糧となる飲み水や経済発展を支える産業用水、膨大な下水の処理などが国家の喫緊の課題となり、世界の企業が続々と参入。今や中国は２１世紀の水ビジネスの主導権を争う戦場と化している。こうした中、大阪の中小企業は汚泥処理技術や浄化膜技術などを持つ他企業と４社連合を組み、上下水道施設を丸ごと受注しようと、中国政府高官との直接交渉に ...
いま、中国の日系メーカーの工場で、賃上げを求めるストライキが続発している。中心となるのは「新世代農民工」と呼ばれる２０代の若者たち。低賃金で我慢強く働く、かつての「農民工」とは大きく変わっている。急速に広がる経済格差、単純労働で先の見えない不安に若い労働者は苛立っている。携帯メールで、賃上げ情報を教え合い、新たなストを誘発しているのだ。様変わりする労働者に、日本企業は ...
中国の温家宝首相が３０日から６月１日まで日本を公式訪問。公式訪問は２００７年以来二回目。来日中の温首相に国谷キャスターがインタビュー。日本を抜き世界第２の経済大国となると同時に、より一層の国際的な責任を求められる中国。今後の中国のあり方や直面する課題、さらに日中関係の行方などについて聞く。
ＧＤＰで日本を抜き世界第２位の経済大国に躍り出ようとする中国。開幕目前の上海万博は、凄まじい成長のパワーを見せつける一大イベントだ。その上海から激変する中国のいまを見つめる３回シリーズ。第３回は世界経済の救世主といわれるほどに成長した中国経済。外国の生産を請け負う「世界の工場」からの脱却を目指し、１３億の市場を背景に独自の開発力や技術力を武器に発展する“中国ブランド” ...
上海万博がテーマとして掲げる「都市のより良い暮らし」。しかし、豊かさを増す一方、過酷な競争社会となった上海では今、家族や地域の絆が失われ、孤独死の多発など様々な問題が起きている。こうした中で、人々の“つながり”をとりもどし、支え合う社会を作り出そうとする試みが活発化している。上海市では、年老いた親への孝行を「契約書」で約束させるという試みが広がっている。さらに、一人っ ...
ＧＤＰで日本を抜いて、世界第二位の経済大国に躍り出ようとしている中国。開幕目前の上海万博は、そのパワーを世界に見せつける一大イベントとなる。改革開放から３０年あまり、経済成長だけでなく、政治、社会も大きく変化し新たなステージへ駆けあがろうとする中国。いまの姿を上海から国谷キャスターが３回シリーズで伝える。第１回は、８０后＝バーリンホウとよばれる８０年代生まれの若者たち ...
中国を訪問したオバマ大統領。首脳会談では、経済から温暖化まで地球規模の課題で協力関係を強化していくことを確認した。また、「東アジア共同体」を掲げる鳩山政権も、中国との関係強化を目指している。国際社会での存在感が高まる中国。日中、米中の課題解決は、今後の関係はどうなっていくのか。今月１９日から中国、楊潔篪（ようけつち）外相が来日。3度の米駐在経験をもち「中国一の知米派」 ...
中国建国６０年を記念して行われる大規模な軍事パレードには、各国の元首が参列。内外に”アジアの大国”を印象づける場となる。その大国・中国に今アメリカが急接近。背景には２兆ドルを超えた世界一の中国の外貨準備がある。その６割は米国債などのドル建て資産だと言われ、景気刺激策の財源の多くを米国債で調達するオバマ政権にとっては、この中国からの借金に頼らざるを得ない状況なのだ。そし ...
あす１０月１日に建国６０年を迎える中国。金融危機でも５０兆円を超える景気刺激策を打ち出し、世界経済がマイナスに落ち込むなかでもプラス７％を超える成長を確保。まもなくＧＤＰで日本を抜いて世界第２位になることが確実視されている。政治・経済そして軍事など、国際社会における存在感を急速に高めるアジアの大国・中国出現のインパクトを二回にわたって伝える。第一回は、１３億の巨大市場 ...
１０００人以上の死傷者を出した中国・新疆ウイグル自治区での暴動。サミットに出席するためイタリアを訪れていた胡錦涛主席が急遽帰国するなど、暴動は建国６０周年を前に引き締めを強化していた中国政府に大きな衝撃を与えた。暴動はなぜ起きたのか。背景にあるのは、国策によって移住を進めてきた漢族に対するウイグル族の反発だ。自治区の発展が漢族主導で進む中、経済格差と差別の実態にウイグ ...
１９８９年６月４日、民主化を求める学生や市民の運動が武力で鎮圧され、当局の発表だけでも３００人を超える死者を出した天安門事件から２０年。中国当局は当時、この民主化運動を「反革命暴乱」と位置づけ、その後、天安門事件についての情報は一切封印してきた。今や事件について何も知らない若い世代も登場する中、党指導部は、経済成長によって国民の生活を豊かにしてきたことに、一党支配の正 ...
急速な経済成長を遂げてきた中国に、今、深刻な問題が浮上している。大学を卒業する学生が直面する、”超氷河期”ともいえる就職難である。中国政府の発表によると、去年大学を卒業した５００万人のうち、就職できなかったのは１４４万人。全体の３割に上る。中国ではこの１０年、大学進学希望者の急増を受けて「ビジネスになる」と判断した学校側が大学の数を大幅に増やしてきたが、その結果かつて ...
日本企業が今後の成長のカギとしているのが、長期的に成長が見込まれる新興市場の開拓だ。そのひとつがアジア、とりわけ、従来は日本企業の進出がそれほど進んでいなかった中国内陸部の開拓。８％成長を維持するため、中国政府がおよそ５７兆円の巨額の投資を行うと打ち出す中で、内陸部に重点的に配分すると見られている。この機会を捉え、マツダは内陸部の特に人口５０万人規模の都市へのディーラ ...
今、全国各地の自治体で、使用済みペットボトルの収集が危機的な状況になっている。リサイクル業者から引き取りを拒否されたり、価格の大幅引き下げを求められたりするケースが相次いでいるのだ。使用済みのペットボトルは、その半分が中国などに輸出され、再生資源に活用されていた。それが世界的な金融危機で輸出が激減したため、大量のペットボトルが行く先を失い、リサイクル業者の工場や港に野 ...
安価な製品を大量に輸出し、「世界の工場」にのし上がった中国。その成長モデルが、北京五輪以降、行き詰まりを見せている。去年から続く人件費高騰や人民元高に、世界金融危機が追い討ちをかけたのだ。頼みの消費地、欧米による”外需”が急減。企業倒産は今年既に６万件あまりに。「世界の工場」の中心地、広東省では、秋以降、経営者の”夜逃げ”が相次ぐ。職を失った出稼ぎ農民たちが大量に帰郷 ...
シリーズ 変わる”世界の工場”中国。第２回は、中国の変化が日本企業に与える影響についてルポする。いま、人件費の高騰や人民元高の影響から日本企業の”中国離れ”が始まっている。目指すのは中国よりも人件費の安い、ベトナムやラオスなどインドシナの各国。グローバル化が進む中、体力のある日本企業は「最も有利な生産地」を求めて模索を続けている。一方、中国を「輸出のための工場」と考え ...
１３億の人口と人件費の安さを背景に”世界の工場”として急成長を遂げ、世界経済を支えてきた中国。その変化と影響について２回シリーズで伝える。第１回のテーマは「変わる中国の成長戦略」。これまでアパレルなど労働集約型の産業への誘致を積極的に進め、法人税の減免など優遇策をとってきた中国だが、今、その方針を見直し、ハイテク産業などに絞った”外資の選別”を始めているのだ。その背景 ...
中国・四川大地震から１か月。復興のなかで改めて浮き彫りになったのが、急激な経済発展を遂げた中国の”貧困”や”格差”の問題だ。被災地の多くは貧困問題を抱える農村部。長く出稼ぎに行ってともに過ごす時間のないまま子どもを失った家族や、家も仕事も失い都市部へ移住する家族など、貧困が復興に影を落としている。中国政府は農村の復興を豊かな都市部の省や直轄市に割り当てた。農村部の被災 ...
中国内陸部を、阪神淡路大震災を大きく上回るマグニチュード7.8の大地震が襲った。中国政府の発表によると、これまでに死者は１万人を超え、被害はさらに拡大すると見られている。震源地は四川省の中心都市・成都の西北西90キロ付近で、震源に近い地域では通信や交通が寸断され、救助活動も難航している。震源近くは、ユーラシアプレートとインド・オーストラリアプレートがぶつかる、中国でも ...
オリンピック開催を目前に控える中国、好調だった経済に今、異変が起きている。去年１１月に最高値をつけた上海の株価は今年に入って、半値に暴落、不動産価格の下落も始まる一方で、物価は前年比８％の猛烈なインフレ状態にある。中でも、中国の人々が好んで食べる「豚肉」は２年間で２．５倍に高騰、庶民の生活を直撃している。インフレ対策が喫緊の課題となっている中国政府だが、サブプライム問 ...
日本が官民をあげて培ってきた「リサイクル」のシステムが今、中国のマネーパワーによって根底から揺さぶられている。今年発覚した製紙メーカー各社の再生紙偽装。その背景には、日本の古紙を中国企業が途方もない高値で買い集め、日本の製紙会社が「買い負ける」資源争奪戦の実態がある。さらにペットボトルなどの資源ゴミも中国への流出が加速。日本の再商品化業者が相次いで倒産し、国内リサイク ...
中国から輸入された冷凍ギョーザから殺虫剤の成分が検出された問題。毒性が高く中国でも流通・使用が禁止されている殺虫剤がなぜ検出されたのか、幾つかの可能性が指摘される中で原因の特定作業が進められている。一方、今回の問題では安全確認が業者任せになっていることなど、食の安全を確保するための態勢に様々な死角があることも明らかになった。なぜ毒が混入したのか、被害の発生と拡大を防ぐ ...
アメリカと北朝鮮の急接近を受けて、中国・ロシア・北朝鮮を隔てる国境の川・図們江周辺では、二つの大国・中国とロシアの思惑が交錯している。中国の延辺朝鮮族自治州では、北朝鮮のラジン港を目指す高速道路の建設が急ピッチで進む。かつて大陸の豊富な天然資源を確保するため日本が建設した満州開拓の玄関口・ラジン港を、中国は国際貿易の玄関口として開発を狙っている。一方のロシアは、日本海 ...
平均株価が１年あまりで３倍以上に膨らんだ上海株式市場。連日、最高値更新が続き、上場株式の時価総額は２００兆円に迫っている。２月には一時的な下落をきっかけに世界に株安が連鎖するなど国際経済での存在感も増している。中国政府は、株式市場の引き締めを図るが、庶民は規制をかいくぐって株式投資に奔走。政府は海外の機関投資家に対し上場株購入に１００億ドルの購入制限をつくるなど規制を ...
「世界の工場」と呼ばれ、外国からの投資と安価な製品の輸出によって、急成長してきた中国経済。しかし今、貿易黒字の増大で欧米との摩擦が高まり、過剰な投資による経済の過熱が懸念されるなど成長のひずみが指摘されている。こうした中、中国は、今年始まった第１１次５ヵ年計画で、「創新型国家」への転換を宣言。量の拡大から質を伴う成長へ変えるために、製造業などでの”自国ブランド”の開発 ...
日本人の国際結婚は年間３万組、今や１５組に１組が外国人と結婚する時代となった。特に急増しているのが日本人男性と中国人女性の結婚で年間１万２千組。しかし、その３分の１が離婚するなどうまくいかないケースも増えている。花嫁の孤立、失踪・・・。電話相談をしているボランティアには追いつめられた中国人女性たちの悩みが寄せられる。さらに深刻なのは子どもの教育問題。子どもが日本語を覚 ...
高度成長を続ける中国、それを支えてきた農村からの労働者にいま異変が起きている。上昇志向が強く権利意識が高い１０代、２０代の「新世代」と呼ばれる労働者が急増しているのだ。「新世代」の若者達は、携帯電話やインターネットで仲間と給料などの情報をやりとりし、少しでも条件の良い企業が見つかれば躊躇なく転職する。企業側から不当な扱いを受けた時にはストライキもためらうことはない。中 ...
東シナ海で漁業資源争奪戦が激しさを増している。日中暫定水域には中国の大型漁船があふれ、日本の漁業は圧倒され始めている。東シナ海で日本の３０倍の漁獲をあげる中国。その背景には１３億人のタンパク源を魚に求める「食魚革命」政策、そしてアジア、欧米へ水産加工品を供給する食糧生産基地を目指す将来構想がある。一方、日本は国内の魚の売り上げが頭打ちとなり、欧米が要求する基準を満たす ...
”アジアの星”と呼ばれ、世界の経済人が注目する中国人経営者・楊元慶、40歳。去年12月、米IBM・パソコン部門の買収で世界を驚かせた聯想集団有限公司・レノボの若き総帥である。この買収劇で一気に世界第３位のパソコンメーカーへと飛躍、パソコン界の巨人・米デルに挑もうとしている。しかし、企業文化が異なるIBMとの組織融合、複雑な国際ビジネスへの対応、さらにパソコン市場で独自 ...
中国河南省。ここに多く住民がエイズウイルスの感染に苦しむ農村地帯がある。貧困に苦しむ人々が、かつて生活のためのお金を得ようと、ずさんな管理の下で行われていた売血に走ったことが原因だ。現在、中国政府は３８の村を重点地域として特定し、医療支援などを行っている。しかしエイズ感染者は少なくとも２００以上の村に広がっているとされ、未だ十分な支援を受けることができない村もある。そ ...
今年春、中国各地で相次いだ反日デモ。中国の若者の反日感情が大きくクローズアップされる中、中国で活躍する一人の日本人俳優を巡って若者たちの間で論争が起きている。北京在住の矢野浩二さん(31)。去年12月に中国全土で放映された人気ドラマ『記憶の証明』に出演し、日中戦争時の中国人捕虜収容所の総監を演じた。矢野さん演じる日本将校は捕虜と対話し信頼関係を築くなど、これまでの抗日 ...
中国残留孤児二千人が国を訴えた国家賠償訴訟。その過程で、これまで知られることのなかった資料の存在が明らかになった。厚生省が孤児一人一人の安否や帰国意思を調べて作っていた「究明カード」である。そこからは、孤児が日本に帰ることを夢見ていた間の国の対応が読み取れる。昭和３４年以降、国は消息の分からない孤児たちに「戦時死亡宣告」を行うよう、家族に同意を求めていた。カードには繰 ...
WTO・世界貿易機構加盟から３年、「世界の工場」から「世界の市場」へと急速に変貌を遂げている一方で、反日デモが相次ぎこれからの関係が懸念されている中国。世界各国の企業が進出成功の鍵を探る中で、今注目を集めているのが日本のコンビニの動きである。去年１２月の小売市場全面開放に先立って、４月に進出したセブンイレブンは、日本で成功させたモデルをそのまま中国に持ち込むことで、成 ...
中国各地で続く大規模な反日デモ。週末ごとに主要な都市で行われ、次第に激しさを増している。当局からの中止の呼びかけを無視する形で大規模なデモが行われた上海や香港。しかし投石などの暴力行為が行われたにもかかわらず、警察官らが阻止しなかったことなど中国政府の対応が、様々な憶測を呼んでいる。次の大規模デモが計画されているのは５月４日。日中首脳会談などで、解決の糸口は見えるのか ...
家電製品や携帯電話、カーナビゲーションなどソフトウェアの開発を、中国人エンジニアたちが担い始めている。 舞台は中国大連市、彼らの武器は豊富なＩＴ知識と流暢な日本語。先ごろ、大連市が整備した「大連ソフトウェアパーク」には、６０を超える海外のＩＴ企業が進出しているが、その３分の２は日本企業。ほとんどが合弁の形での進出だが、中国側のパートナーとなるのが、中国最大のＩＴ開発 ...
日本で学ぶ中国人就学生は約3万人、その数はこの10年間急増しつづけてきた。 しかし、犯罪を犯し逮捕される就学生が相次いだことなどから、政府はこの春、中国からの就学希望者の７割以上を不認定にするという大ナタを振り下ろした。日本社会から厳しい目で見つめられるようになった中国人就学生たち。 去年末から東京荒川区の中国人就学生寮で密着取材を始めたが、詐欺で学費を騙し取られ ...
日本経済の回復を支えているのが輸出、中でも中国向け輸出だ。世界の工場と言われた中国は、所得の高まりから内需も急速に拡大している。鉄や化学製品から電子部品に至るまで日本製の高品質部品・部材への需要が大きく伸び、中国特需とも言える現象が起きている。 ある大手部品メーカーは日本でしか作れない部品の生産に特化し、業績を急回復させた。中小企業も、ネットで中国地場企業からの受注 ...
中国からの留学生や就学生の数が急増、今年に入り１０万人を突破した。特に増えているのが東北部の出身者で、全体の半数以上を占めている。大連市では２０００社（中国随一）を超える日系企業がひしめき合い、日本語の出来る留学経験者が好待遇されていることから、若者の間で空前の日本留学ブームが沸き起こっている。 しかし、こうしたブームの陰で、現実の日本生活では就学生をねらった詐欺な ...
昨日打ち上げられた中国初の有人宇宙ロケットが今日着陸。米ロに続き、自力で人間を宇宙に送った３番目の「宇宙大国」になった。 ロシアの技術を取り入れながら独自に進めてきた開発・実験の映像を、今回ＮＨＫは入手。４回にわたって行われた無人宇宙船の実験では、ダミー人形を使って生命維持のデータを収集。電池パネルやドッキングポートも搭載し、将来の長期滞在や宇宙ステーション建設も視 ...
中国残留孤児の訪日調査が始まって２０年あまり、これまでに帰国した孤児は２４００人を数える。 高齢化が進み平均年齢は６０歳を超え、全体の約７割が生活保護で暮らす苦しい生活を送っている。懸命に働き続けたが報われず僅かな年金しか得られない人や、祖国への思いを胸に帰国したが日本社会にとけ込めず引きこもる人たち。９月２４日には全国の中国残留孤児が国を相手に損害賠償を求め提訴し ...
中国・胡錦涛国家主席が「硝煙のない戦争」と呼んだ新型肺炎の制圧への取り組み。北京が感染地域リストから除外された今、中国当局が未曾有の危機にどう対処したのかの実態が明らかになり始めた。 感染者が急速に広がる中、北京では各区ごとに公安新型肺炎対策チームが発足、感染の疑いのある人を速やかに発見し、病院への搬送や周囲の隔離作業を進めてきた。撮影された映像には、病気の不安にお ...
急成長する中国市場に日本の中小企業が殺到しようとしている。 不況続きの国内市場にはもう頼れないというのだ。「安価な労働力」から「巨大マーケット」へ、中国への眼差しも大きく変わりつつある。しかし、原材料をどこから仕入れ、どこに販路を築くのか、多くの中小企業にはそのノウハウがない。 そこに目をつけたのがＵＦＪ銀行。中国の商慣行や地域の諸事情に詳しい現地スタッフを大量採 ...
急成長によって莫大な資金を手にした中国企業や中国資本の日本進出が静かに始まってる。 中国側が狙うのは、高い技術力を持ちながら資金ぐりに苦しむ日本の中小企業。高いブランドイメージや優れた管理ノウハウもさらなる成長を狙うには重要だと中国企業は捉えている。 そうした中で東京に、両者のＭ＆Ａを仲介する業者が登場。現在、５つの案件を進めているという。上海で活況を呈している「 ...
爆発的な成長を続ける中国経済。世界の関心は、低コスト労働力に基づく生産力から、旺盛な購買意欲を示す消費市場そのものに広がろうとしている。 都市部ではニューリッチと呼ばれる起業家や外資系企業の高給取りが次々マンションや車を買い始めた。そうした大量消費階層の急増を背景に、中国で始まった消費関連企業どうしの激烈な競争を密着リポートする。 家電量販店トップ１と３による消費 ...
目的意識を失いがちな日本の大学生に、成長著しい中国の製造現場を体験させようという試みが広がっている。 中国シンセンにある日系の工場団地「テクノセンター」では、２年前から大学生の受け入れを始めた。学生たちはここに２週間滞在し、内陸部から出稼ぎにやってきた少女たちと交流を深める。一緒に工場で働いたり、同じ宿舎に寝泊りする中で、中国の成長の原動力ともいえる、強い目的意識、 ...
携帯電話で国内最大手のＮＥＣは今年、中国市場へ本格的に進出した。 半導体、パソコンなど日本のお家芸といわれてきた中核事業が次々に海外メーカーに破れる中、ｉモードや第三世代携帯電話を世界に先駆けて手がけてきた日本のメーカーが、激しい国際競争を制することができるのか。アメリカを抜いて携帯電話保有台数・世界一となった中国で主導権を握れるのか。その挑戦を描く。
中国産の冷凍ホウレン草から相次いで発見された濃度の高い残留農薬。このうちほとんどが、クロルピリホスというシロアリ駆除にも使われる殺虫剤だった。 冷凍ホウレン草を輸入していた日本の食品会社は、現地向けに農薬についてのマニュアルをつくっていたが、徹底指導ができていなかった。また、国の検査も十分には行えていなかったこともわかった。国は検査を強化し、問題がある場合は輸入禁 ...
いま、中国では日本メーカーのブランド品をそっくり真似たニセモノが大量に出回り、中国政府も取り締まりに手を焼いている。しかも、巧妙な手口で法律の網の目をくぐり抜ける業者も現れている。ニセモノ大国との批判まで聞かれる中国からの最新報告を伝える。
改革・開放の道をひた走る中国で、１３億の国民の先頭に立ってらつ腕を振るう人物がいる。朱鎔基首相だ。江沢民国家主席を支える中国政府の指導者として、中国経済の改革をきぜんとした姿勢で押し進めてきた。その朱鎔基首相が、１２日の日本訪問を前に北京で、首相就任後初めてＮＨＫのインタビューに答えた。中国の改革の行方はどうなるのか、そして今回日本にどんなメッセージが届けられるのか、 ...
明日、建国５０周年の国慶節を迎える中国。誕生から半世紀を迎える中国の理想と現実について北京から国谷キャスターが報告する。
改革開放政策のもと、飛躍的な経済成長を遂げてきた中国で今金融機関の経営危機が相次いでいる。特に衝撃を与えたのは、中国でも大手のノンバンクの破たん。負債総額は日本円で凡そ５千億円。中国側は海外の債権者に対して、このノンバンクの対外債務を公的資金で返済する考えはないと表明している。日本の銀行にとっても問題は深刻、このノンバンクをはじめ中国の金融機関に多額の融資をしているか ...
改革開放政策が打ち出されて２０周年を迎える中国。今、江沢民国家主席は、農村の改革を呼びかけている。農村の近代化を目指して始まった改革開放、一部の農村は豊かな生活を手に入れた。しかし改革の波から取り残された農村の多くは、貧困に苦しみそれが様々な社会問題を引き起こす要因にもなっている。貧しい農村を救え、豊かな村が手を差し伸べる試みが始まった。農村のリーダーを選ぶ選挙も中国 ...
国内にひそむ不法就労の中国人。彼らの多くが地下銀行を使っている。１年間に数百億円もの金を動かす中国人地下銀行。その実態はこれまで闇に包まれていた。出稼ぎマネーを追って香港へ。企業が脱税のため地下銀行を利用していることが浮かび上がってきた。中国人社会に根を張る地下銀行のネットワーク、日本、中国、そして香港、闇の送金ルートを追跡する。
改革開放をひたはしる中国、その中国にとって最重要課題となっているのが、競争力のない国有企業の改革だ。上海では日本人コンサルタントを雇い、改革に取り組む国有企業がある。生産現場の思い切った効率化従業員の半減など、大胆な合理化をすすめようとしている。はたして改革は成功するのか、中国の国有企業改革の最前線をリポートする。
今、日本に住む中国人が次々と新会社を設立している。社長を務めるのは中国の開放政策によって、留学生として日本に来たエリートたちである。中国人同志の人脈を駆使し、高い技術力を武器に業績を伸ばしている。 「新華僑」と呼ばれる人々の成功の鍵は何か、新しい華僑ビジネスの戦略に迫る。
改革、開放、自由化の路線を走る中国。経済の自由化にともない企業の在り方から労働事情も変化した。これまでは国の人材分配の政策で就職先を決められていた大学生も自由に就職先を自分で選べることになった。当然就職活動もよい職場をめぐって競争が激しく行なわれることになった。増大した失業者、自由化されてきた経済活動のさなか、生き残るために人材を求める企業、新しい仕事を作って働く元失 ...
去年の秋からことしにかけて、東京都内を中心にベンツが盗まれる事件が相次いでいる。日本で盗まれたベンツが、香港で発見されたことから事件は、大がかりな窃盗団の犯行だと見られている。窃盗団とはどんな組織なのか、なぜ日本の高級ベンツを狙うのか、窃盗事件の謎を追う。
北京大学のエリートたちが開発、抜群の性能を備えた中国製のパソコンソフトが日本に上陸した。今中国では、１２億の民から選び抜かれた天才たちが、次々とソフト開発に加わろうとしている。独創的な発想とひらめきを引き出す英才教育を背景に、急速に力をつけている中国ソフト産業の実態に迫る。
今年に入って中国人密航者が急増している。１月から３月の間の密航者の検挙は５７９人にのぼっている。過去最高の密航者の増加の背後には蛇頭という組織の暗躍がある。募集から送り込みと非合法旅行社が活躍する背景と実態を探る。
改革開放の流れの中、急激な経済成長が進む中国で犯罪が急増している。殺人、強盗、麻薬取引など特に犯罪の凶悪化が進み、中国にとって、今や犯罪取り締まりが最優先課題となっている。これまで外国のマスコミには公開されたことのない中国警察の現場の取材を通して、取り締まりの実態に迫る。
改革・開放政策を強力に進めている中国。今夜は、その中国で進行中の２つの巨大国家プロジェクトの全貌について伝える。
＜チベット＞中国のチベット融和策の結果、歴代のダライ・ラマの宮殿であるラサ市のポタラ宮が修復されて盛大な祝典が行なわれた。＜女文字＞文化大革命で追放された女文字、漢字とは異なり婦人たちだけが読み書きできた文字の研究が進んでいる。しかし女文字の読み書きができる婦人は今やほとんどいない。そのリポート。
今、女子陸上の中、長距離種目で、“馬軍団”の異名をとる中国女子陸上チームが世界の注目を集めている。チームを率いる馬俊仁コーチが編み出した独特の練習方法と、漢方薬を使った健康管理によって選手を強化したとされるその秘密に迫る。
去年１３％という高い成長率を記録した中国では、開発の遅れた内陸部から、特に成長が著しい沿海部の大都市への人口移動が目立っている。人々は何を求めて旅立つのか、またそれは中国をどのように変えようとしているのか、中国の出稼ぎ最新事情を探る。
社会主義市場経済を掲げて急成長する中国と、人権問題などで国際的に非難を受けているミャンマーが、今、交流を活発化させている。辺境の地といわれた国境地域は、今、ビルが建ち並ぶ都会へと変貌し、人と物、金があふれている。その知られざる現状をリポートする。
Ｐｒａｔ１ 中国の旅客機がハイジャックされ台湾に着陸する事件が相次いでいる。去年１年で１０件というハイジャック続発のなぞを追う。Ｐｒａｔ２ ５年前の天安門事件で民主化運動の拠点となった北京大学が、いま、大きく様変わりし、ハイテク企業の経営に乗り出している。社長を初め重役すべてが教授というその企業の実態を伝える。
チベット仏教の高僧、パンチェン・ラマを祀る大供養祭がチベットで行なわれた。この儀式を、中国政府は、２０億円もの費用を投じて全面的に支援した。中国政府は、なぜ宗教の儀式にこれだけの力を注ぐのか、大供養祭の裏側にある政治的な背景を探る。
身元引受人の無いまま強行帰国した中国残留婦人のその後について。帰国した１２人は全員の落ち着き先が決まったが、親族に引き取られるのは３人に過ぎない。彼女たちの突然の帰国は親族に、日本に何を問い掛けたのか。横田はつゑさんを通して考える。
今年になって相次いでいる中国からの密航事件について、その背景を探る。
太平洋戦争中に日本へ連れてこられた中国人について、終戦直後外務省と企業が作成した報告書が発見された。この報告書をもとに中国人強制連行の実態に迫る。