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この年の出来事
9月のアメリカ発「リーマンショック」。経済危機を乗り越えるための展望を探り、年末には放送時間を拡大して特集しました。中国の成長戦略や、日本が国際競争に勝つための技術力など、今後の日本の活路についても伝えました。

2008年 5月

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2008年5月29日(木)

国産ジェット “離陸”への格闘

この春、国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の製造・販売が正式に決定された。開発費1500億円。三菱重工が主体となり、開発費の三分の一を政府が支援する国家プロジェクトだ。国産旅客機の開発はYS-11の失敗以後、日本の産業界にとって大きな悲願だった。しかし前途は平坦ではない。客席100未満のリージョナルジェット市場は、カナダのボンバルディアとブラジル ...

2008年5月28日(水)

アフリカ “自立の力”を引き出せ

資源価格の高騰を背景に年6%以上の経済成長を続けるアフリカ。しかし、貧困層の半減や初等教育の普及、幼児死亡率の削減など国連の「ミレニアム目標」の達成は困難だ。アンゴラは原油価格の高騰で年21%という驚異的な成長を続けているが、資金が教育や医療にまわらず、貧富の格差は拡大し続けている。主にインフラ整備に使われるODAは貧困削減に直結せず、NGOなどによる貧困層へ直接支援 ...

2008年5月27日(火)

シリーズ“水危機” 地球の水は人を養えるか

地球規模の課題となっている食糧危機、主な原因の一つが水危機だ。シリーズ2回目は、農業用水をどう確保するのか、世界の取り組みを追う。世界有数の農業国・オーストラリア政府は、4年前の干ばつを契機に限られた水を効率的に再配分するため、農家同士で川の水利権を取引する「水市場」を促進した。その結果、大規模農家が高額な水利権を購入し高価な農産物を生産する一方で、小規模農家の離農が ...

2008年5月26日(月)

シリーズ“水危機” 乾く大地 沈む村

IPCC・気候変動に関する政府間パネルは「2075年には、世界の40億人が水不足に直面する」との警告を発した。この未曾有の水危機を引き起こす原因の一つと見られているのが地球温暖化。アメリカ南部では、ここ数年で干ばつが激化。山火事がひんぱつし、水不足が深刻な地域が拡大。川の水の利用権を巡って州同士が法廷闘争を繰り広げる。バングラデシュでは、温暖化による海面上昇で井戸に海 ...

2008年5月22日(木)

老後の財産が狙われる ~相次ぐ後見人トラブル~

老後のためにお年寄りが蓄えてきた財産。それを守ろうと8年前に始まったのが「成年後見制度」だ。親族だけでなく弁護士や司法書士など第三者が後見人となって、認知症になったお年寄りの財産管理を行ってくれる。しかし今、この制度が悪用され、後見人に財産を騙し取られる事件が相次いでいる。後見人が口座から勝手に金を引き出し土地や家屋まで売り払ったケース。後見人が遺言書を勝手に書き換え ...

2008年5月21日(水)

氾濫(はんらん) する児童ポルノ 規制をどうする

幼い子供たちのわいせつな姿を撮影した児童ポルノ。平成11年に児童ポルノ禁止法が施行されたが、いまもインターネットなどで数多くの児童ポルノが流通している。警察も検挙に力を入れているが抑止できていない。原因として指摘されているのが現行法の不備。児童ポルノは、持っているだけ(=単純所持)では処罰されないのだ。G8で所持を禁止していないのは日本とロシアだけであり、児童ポルノの ...

2008年5月20日(火)

地球温暖化 問われる日本の戦略(2) どう進める CO?大幅削減

国内のCO2排出削減策として焦点になっているのが、企業ごとに排出枠を設定しその過不足を取引する「排出量取引制度」。「CO2に価格がつくことで削減が進む」「世界の潮流となりつつあり日本は乗り遅れるべきではない」といった推進論がある一方、「企業活動を制限し技術開発の芽をつむ」「排出枠の公平な割当ては不可能で省エネ努力をした企業が損をする」といった慎重論も根強い。日本は新た ...

2008年5月19日(月)

地球温暖化 問われる日本の戦略(1) 省エネ技術は生かせるか

洞爺湖サミットが近づき、注目が集まる日本の温暖化対策。提唱しているのが、先進国の省エネ技術を途上国に移転し産業別にCO2の削減を進める「セクター別アプローチ」だ。すでに鉄鋼業界などがこの方法で削減を進め、EUなどから支持される一方、途上国の間では削減義務の設定につながるのではないかとの警戒も根強い。また日本は、太陽光発電や燃料電池車などCO2の大幅削減につながる”革新 ...

2008年5月15日(木)

緊急報告 ミャンマー “閉ざされた被災地”で何が

ミャンマーを襲ったサイクロン「ナルギス」。国連人道問題調整事務所は、死者と行方不明者があわせて10万人を上回る可能性があるとしている。被災地を視察した専門家などはサイクロンがミャンマーに上陸するのは極めて珍しく、日頃からの備えが無かったことが被害を拡大させたと指摘している。被災から1週間以上が経った今も、軍事政権は国際社会の援助関係者の入国を拒否、救援物資が被災地に届 ...

2008年5月14日(水)

緊急報告 中国・四川大地震

中国内陸部を、阪神淡路大震災を大きく上回るマグニチュード7.8の大地震が襲った。中国政府の発表によると、これまでに死者は1万人を超え、被害はさらに拡大すると見られている。震源地は四川省の中心都市・成都の西北西90キロ付近で、震源に近い地域では通信や交通が寸断され、救助活動も難航している。震源近くは、ユーラシアプレートとインド・オーストラリアプレートがぶつかる、中国でも ...

2008年5月13日(火)

事故多発! 老朽家電が火を噴く

一家団らんで見ていたテレビが突然火を噴く。冷蔵庫、洗濯機、湯沸かし器・・・・今、経年劣化した家電製品やガス機器の事故が相次いでいる。愛知県岡崎市では30年前に買った扇風機が発火し、63歳の男性が亡くなった。背景には高度成長期からバブル期に販売された機器が一斉に老朽化している実態がある。高齢者世帯を中心に、メーカーが予想もしなかったほどの長期に渡って製品が使われた結果、 ...

2008年5月12日(月)

闇の密漁組織

今、全国各地の海で悪質な密漁事件が相次いでいる。その数はこの3年で1.5倍に急増。今年1月にも、島根と宮城で大規模な密漁グループが摘発された。漁業者によって保護されてきたアワビやナマコといった高級海産物を根こそぎにしようとする犯行の背後には、若いフリーターなどを操る暴力団の存在が浮かび上がっている。国は、今年4月に改正漁業法を施行し罰則を強化したが、人員や予算が限られ ...

2008年5月8日(木)

最新報告 中国経済に異変あり

オリンピック開催を目前に控える中国、好調だった経済に今、異変が起きている。去年11月に最高値をつけた上海の株価は今年に入って、半値に暴落、不動産価格の下落も始まる一方で、物価は前年比8%の猛烈なインフレ状態にある。中でも、中国の人々が好んで食べる「豚肉」は2年間で2.5倍に高騰、庶民の生活を直撃している。インフレ対策が喫緊の課題となっている中国政府だが、サブプライム問 ...

2008年5月7日(水)

問われる“表現の自由” ~映画「靖国」の波紋~

上映中止や延期が相次いだドキュメンタリー映画「靖国」の公開が厳重な警備体制のもと、5月3日の東京から始まった。去年末の週刊誌記事で”反日的”と指摘されたことをきっかけに、国会議員向けの試写会、右翼の街宣活動、さらにネットでの抗議活動などの”見えない圧力”へと波紋が拡大。映画館は相次いで上映中止を決定し、「表現の自由」をめぐる議論が巻き起こった。その後名乗りをあげた映画 ...

2008年5月1日(木)

直接、世界へ ~地方発のブランド戦略~

この春、ジュネーブの国際モーターショーに東北の小さな工場が試作した超軽量のスポーツカーが出展された。開発を指揮したのは、ポルシェやフェラーリのデザイナーとして世界的に知られる奥山清行氏。山形に帰郷後、地方から世界ブランドを生み出そうと動き出している。地方の地場産業には高い技術があり、その技を結集させれば必ず世界に通用すると考える奥山さん。キーワードは「東京を経由せず直 ...