１００年に一度といわれる”経済危機”を乗り越え、新たなシステムをどう創るか。世界経済フォーラムの年次総会、ダボス会議が発するメッセージに世界の注目が集まっている。今年のテーマは、「”危機後”の世界をどう築くか」。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は、国家の枠組みを超える、国と民間の新しいネットワークが不可欠だという。さらに、地球規模の問題に ...
海外に渡って臓器移植を受ける”渡航移植”が、いま外国から厳しい視線にさらされている。今週、世界的な臓器不足と国境を越えた不正な臓器売買の実態を憂慮したＷＨＯは、理事会で「臓器移植は国内で行うべき」という指針の改定案を承諾。臓器移植法の施行から１０年あまり。国内での移植件数が伸び悩む中で、ドイツやアメリカへの”渡航移植”に一縷の望みをつないできた日本の移植医療関係者や患 ...
1月23日、種子島から打ち上げられたH2Aロケットには、JAXAの大型の温室効果ガス観測衛星に加えて、７つもの「小型衛星」が相乗りする。それぞれ中小企業や高等専門学校、大学などが作った衛星だ。重量は数kgから100kg。通常の大型衛星に比べ大きさ10分の１以下、コストも100分の１程度だ。安価に短期間の準備で打ち上げられる小型衛星は、企業や宇宙開発新興国に新しい可能性 ...
観客が高齢化し、動員数が年々減少する中で、古典芸術を復興させたいと新たな仕組み作りに挑戦しているのが、ニューヨーク・メトロポリタン歌劇場の総裁に就任したピーター・ゲルブ氏だ。タイム誌の「世界で最も影響のある１００人」に選ばれたゲルブ氏は、オペラを中継で世界中に配信。これまでオペラを見たことのない観客を惹きつけている。さらに、高校などでも上映し、若い人たちにオペラを広め ...
キング牧師が「I have a dream!」で知られる演説で人種差別の撤廃を訴えてからおよそ半世紀。アメリカ初の黒人大統領が誕生し、人々は人種による差別や偏見といった垣根が従来よりも低くなった社会の到来を実感している。ノースカロライナ州では、スラム地域の再開発計画「ＨＯＰＥ」によって、低所得の黒人しかいなかった地域に様々な人種が融合して暮らす公営住宅を建設した結果、 ...
今月２０日、アメリカの第４４代大統領に就任するオバマ氏。８年間続いた共和党・ブッシュ政権からの政権移行というだけでなく、１００年に１度とも言われる経済危機や、前政権から引き継ぐ「２つの戦争」など未曾有の難題に直面する中で、オバマ氏がどのような改革を推進するのか、世界の注目が集まる。こうした難局を乗り越えるため、オバマ陣営が取り込もうとしているのが「草の根」のパワーだ。 ...
鮮魚の流通で今、大きな変化が起きている。これまでは漁業者→漁港の卸→仲買→消費地の卸→仲買→小売店という何重もの流通業者を経ていたが、大手スーパーチェーンが漁港での直接買い付けを本格的に始めたのだ。今や鮮魚の購買は量販店が７割を占め、長年続いた鮮魚流通の”革命”と注目されている。背景にあるのは、食の安全や新鮮さへの消費者ニーズ。複雑な流通経路の鮮魚は、鮮度や衛生面など ...
新しいシロアリの被害が広がっている。分かっているだけで現在２１都府県。アメリカを原産とする外来種「アメリカ カンザイシロアリ」だ。これまでの「ヤマトシロアリ」や「イエシロアリ」が乾燥に弱く、湿った地面付近に巣を少数だけ作るのに対し、このシロアリは「カンザイ＝乾材」という名前通り、乾いた木材を好み、巣を天井や柱、家具など家のいたるところに無数に作る。そのため発見も駆除も ...
支持率の下落が止まらない麻生内閣。「選挙の顔」として選ばれた麻生首相は、解散総選挙を先送りする中で求心力の低下が指摘され、またバラマキ批判が消えない定額給付金や消費税増税へのスタンスなどをめぐっても、党内には路線対立がくすぶっている。一方、小沢民主党は政権交代に向けて攻勢を強める。冒頭から与野党激突が続く通常国会。綱渡りの国会運営が続き、「政権選択選挙」に向けてかつて ...
インターネット規制の是非をめぐって韓国国会が紛糾している。きっかけは国民的女優がインターネットで中傷を受け自殺した事件だった。韓国では誹謗中傷の書き込みによって自殺者が出る事件が多発している。与党ハンナラ党は、誹謗中傷を受けた人の訴えがなくても、捜査機関が悪質と判断した場合は捜査、逮捕できる「サイバー侮辱罪」法案を成立させようとしている。これに対し、野党民主党や市民団 ...
先月２７日に空爆が始まったイスラエル軍のガザ攻撃は、地上戦という新段階に突入した。イスラエルは、ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスによるロケット弾攻撃への報復だとするが、民間人を含む６００人以上が死亡、過去最大規模の被害が出ている。これを「過剰な攻撃」だとする国際社会の批判にもかかわらずイスラエルが強硬姿勢を崩さない背景には、半年間の停戦期間に蓄えられたハマ ...
今年3月、国の過疎対策が大きく変わる。これまでの公共事業中心、つまり「モノによる支援」から「人による支援」に転換するのだ。始まるのは「集落支援員制度」。過疎に悩む全国の集落に専門の相談員を置き、集落の課題や要望（例えば、高齢者の交通手段や農林業の人手不足など）を聞き取る。そのうえで対策案を作り、市町村と連携して実現を図る。その人件費や活動費を国からの交付税でまかなう仕 ...
日本経済が大きな試練に直面する中で、２００９年、各企業の社長はどう経営を舵取りして新たなチャンスをつかもうとしているのか。三菱自動車は、国内の消費の低迷とロシアなど新興国市場の需要減の影響でかつてない経営環境に置かれているが、こうした中で今年勝負をかけているのが、この夏に発売開始する電気自動車だ。一方、キリンビールは海外企業を買収、アジア市場を重要な市場として打って出 ...