国内のCO2排出削減策として焦点になっているのが、企業ごとに排出枠を設定しその過不足を取引する「排出量取引制度」。「CO2に価格がつくことで削減が進む」「世界の潮流となりつつあり日本は乗り遅れるべきではない」といった推進論がある一方、「企業活動を制限し技術開発の芽をつむ」「排出枠の公平な割当ては不可能で省エネ努力をした企業が損をする」といった慎重論も根強い。日本は新たな方法として省エネ技術を生かし産業ごとに目標を積み上げる「セクター別アプローチ」を提案しリーダーシップをとろうとしている。大幅な削減が求められる中、日本は対策をどう進めるべきか、識者によるスタジオ討論をベースに考えていく。
みんなのコメント