アメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザース」の破たんからわずか3ヶ月。対岸の火事と見られていた金融危機が日本列島を襲い急激に景気が悪化している。特に深刻なのが製造業への影響だ。外需に強く依存してきたトヨタ自動車などのグローバル企業は大幅な減産を決定。非正規社員が大量に解雇され雇用不安が高まっている。各地の下請けメーカーや地域経済も窮地に追い込まれている。一方、金融機 ...
世界的な景気悪化で大規模な「派遣切り」が相次ぐ中、派遣社員や契約社員など非正社員の間に「うつ」などの心の病が広がっている。「うつ」の治療には医師の診察に加えて、十分な休養が欠かせないが、非正社員の場合、解雇を恐れて休養を取れず、症状を悪化させるケースも多い。さらに仕事ができなくなった後のセーフティーネットも脆弱だ。正社員の多くは働けなくなっても「傷病手当金」を受け取る ...
安価な製品を大量に輸出し、「世界の工場」にのし上がった中国。その成長モデルが、北京五輪以降、行き詰まりを見せている。去年から続く人件費高騰や人民元高に、世界金融危機が追い討ちをかけたのだ。頼みの消費地、欧米による”外需”が急減。企業倒産は今年既に６万件あまりに。「世界の工場」の中心地、広東省では、秋以降、経営者の”夜逃げ”が相次ぐ。職を失った出稼ぎ農民たちが大量に帰郷 ...
埼玉県・神奈川県・広島市・・・地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアの深夜営業見直しを検討する自治体が相次いでいる。これに先駆け、京都議定書採択の地・京都市では8月から市民会議を発足させ議論を始めた。市民からは「若者が夜型になり非行を助長」というものや、「防犯や災害時のライフラインとして必要」といったものまで様々な声が市に寄せられている。一方、コンビニ業界は ...
１０月末、東横イン元社長が廃棄物処理法違反で逮捕された。松江市のビジネスホテル地下に石こうボードを放置した疑い。その石こうボードから猛毒の硫化水素が発生したのだ。石こうボードは天井板や壁材として広く使われる建材だが、水や温度、酸素が無いなどの条件が揃えば”有毒ガス”を発生させる。この硫化水素、実は全国の不法な投棄現場で発生している。例えば、埼玉県のある町では、致死濃度 ...
先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容の論文を公表して、前航空幕僚長が更迭された問題。 前空幕長が論文を公表するきっかけとなった民間企業の「懸賞論文」には、航空幕僚監部が全国の隊員に組織的に論文応募を促していた事実が確認されている。また前空幕長によって、自衛隊の高級幹部を育成する「統幕学校」に「歴史観・国家観」というそれまでになかった新たな講座が設けられていたこともわか ...
香川県豊島などかつて大きな問題となった「放置された産業廃棄物」。「国が支援して自治体が処理を行う」という仕組みが今、危機に陥っている。放置された産廃を一掃しようと２００３年に「産業廃棄物特別措置法」が制定され、国は１０００億円の費用を見込んで自治体に資金を出して処理を進めてきた。しかし、施行５年目でわずか１１件の処理をしただけで１１００億円を使ってしまい、その後各地で ...
インドの経済の中心都市ムンバイで起きた同時テロ事件。武装グループはまる2日以上たってようやく制圧されたが、日本人を含む１８０人を超える犠牲者が出ている。インド当局がパキスタン人の犯行と見ている一方で、事前の準備の周到さなど、インド人の関与を疑う声も出ている。ここ数年、緊張緩和が進むインドとパキスタンの関係への悪影響も懸念される今回のテロ事件。誰が何の目的で引き起こした ...
現役の大学生が大麻の所持や栽培で逮捕される事件が相次いでいる。警察庁によると、今年上半期だけで１６８６件、過去最悪だった去年１年間の３２８２件を上回るペースだ。逮捕者に共通するのは、罪の意識の希薄さ。「一緒に大麻をやると絆が深まる」などとサークルや先輩後輩のネットワークの中で、汚染が急速に拡がっているという。栽培キットや関連雑誌が堂々と販売され、種はインターネットで簡 ...
子どもの命が最も奪われる病気、「小児がん」。中でも、子どもの脳にできるガン＝「小児脳腫瘍」は、死亡率が最も高いにも関わらず、専門の医師がほとんどいない。 専門外の医師の治療を受けた結果、命に関わる事態に陥ったり、重い後遺症を残したりするケースもある。 子どもの命を救うはずの「治療」が、認知障害・失明・歩行障害など取り返しのつかない重い障害を負わせかねない実態を明らかに ...
景気の後退局面に入った日本。各企業はリストラを迫られているがこうした中でも積極的に資金の投入を続けているのが環境技術の分野だ。しかしその開発には膨大な資金が必要で、自力でまかなうことが難しい。そこで今、頼りにし始めているのが中東の政府系ファンドのマネーだ。中東も今回の金融危機で経済的な影響が出始めているが、各国の政府系ファンドは自国の将来に役立つ世界中の技術への投資は ...