2009年4月23日(木)

オバマの１００日（２）　医療保険制度改革のゆくえ

企業の医療保険と民間の保険会社で成り立つアメリカの医療保険制度。しかしブッシュ政権時代の経済格差拡大などで生まれた4600万人の”無保険者”に加え、金融危機以降、失業して無保険に転落する者は700万人以上にのぼると見られている。そんな中、オバマ政権は公約として掲げていた医療保険制度の改革に着手、政府による失業者の保険料肩代わりなどの緊急対策を次々に打ち出している。さら ...

2009年4月22日(水)

オバマの１００日（１）　経済は立て直せるか

かつて大恐慌のさなかに就任したルーズベルト大統領が、景気回復に道筋をつける１５の法案を成立させたのは就任から１００日のことだった。それから８０年、未曾有の金融危機の中、超大国アメリカの舵取りを担うこととなったオバマ大統領が「その時」を迎える。就任から一月を待たずして、７８７０億ドルの景気対策法を成立させたのをはじめ、住宅対策、金融安定化策などを次々と打ち出してきた。し ...

2009年4月21日(火)

“共働き社会”が壊れる　～女性の雇用危機～

不況の中、非正規やパートなど立場の弱い女性労働者が次々と解雇され、共働きを前提とする中流家庭を危機に追い込んでいる。国内の女性労働者は現在、およそ2300万人。「共働き」の割合は、97年頃から「男性片働き」を逆転し、女性の収入が中流家庭を支える砦となってきただけに、影響は大きい。保育所不足も深刻だ。夫の収入減少を理由に求職する子育て女性が急増、待機児童が増えている。一 ...

2009年4月20日(月)

“貸し渋り”は防げたか　～検証・中小企業金融支援～

大企業の資金繰りは一息ついたと言われるが、中小零細企業は依然として厳しい。国は資金繰り対策として２０兆円の「緊急保証」を打ち出した。各地の信用保証協会が、金融機関に債務を保証、中小企業への貸し出しを促す制度だが、各地で「保証を断られた」「希望する額がもらえない」などの声が上がっている。なぜ、支援は機能していないのか？原因は、もし融資先が破綻したとき、その一部が保証協会 ...

2009年4月16日(木)

変わる対テロ戦略　～パキスタン支援の行方～

「アフガニスタンの将来は、隣国・パキスタンの行く末と分かちがたく結びついている」。先月末、新たなアフガニスタン包括戦略を発表したオバマ大統領は、対テロ戦におけるパキスタンの重要性に真っ先に言及した。パキスタン領内にあるトライバルエリアで反政府武装勢力・タリバンが勢力を盛り返し、更には国際テロ組織・アルカイダの聖域となっている現状を変えるべく、オバマ政権はパキスタンに対 ...

2009年4月15日(水)

いかせるか地熱発電　日本に眠る“巨大資源”

今アメリカ、インドネシアなどで大規模な地熱発電所の開設が相次ぎ、世界の地熱発電量は１０年で倍増。地球温暖化問題やエネルギー確保が懸念される中、ＣＯ２排出がほとんどなく、安定供給できるエネルギーとして地熱発電が見直されている。火山国の日本では、世界第３位と見積もられる地熱資源がありながら 10年以上新規事業開発がゼロ、およそ20年前世界でトップレベルの技術を持っていたが ...

2009年4月14日(火)

政治は変わる？　～動き出した若者たち～

若年層の投票率が低迷を続けている。前回衆院選では全体６７％に対し、２０代は４０％台という調査もある。このままでは雇用や教育など、若者にとって死活的に重要な分野でも、意見が十分反映されないのではないか。危機感をもった若者の中から、若者の政治への関心を高めようという動きも出てきた。大学生が専門の携帯サイトを設け、投票率をあげようと取り組みを始めたり、春休みの間、国会や地方 ...

2009年4月13日(月)

“日本ロボット”はどこへ　～問われる軍事利用～

夢や平和の象徴として発展し、いまや世界最高水準を誇る日本のロボット技術。軍事主導で進められている海外とは一線を画してきたその技術が、いま岐路に立たされている。世界の軍関係者は日本のロボット技術に注目し、その情報網は、小さな町工場の動きまでとらえるようになっている。一方、自衛隊も、ロボット導入に大きく舵を切ろうとしている。今年度、無人偵察ヘリコプター部隊が初めて編成され ...

2009年4月9日(木)

地方vs国　攻防！公共事業

国が行う公共事業の費用の一部を都道府県などが負担する直轄事業負担金。財政難に苦しむ自治体から今、制度の見直しを求める声が相次いでいる。口火を切ったのは大阪府の橋下知事。「負担金の積算根拠が明らかでない」「地方が望まない工事にまで負担を求められる」などと制度の廃止を求めている。金子国土交通大臣は、負担金の見直しを検討する考えを示したが、社会基盤の整備が遅れている自治体か ...

2009年4月8日(水)

“終(つい)の住みか”の落とし穴　～有料老人ホーム破たん続出～

火災で多数の犠牲者を出す等、無届け老人ホームの問題が叫ばれているが、行政に届け出ているホームでもトラブルが多発している。自宅を売却して資金を調達し入居したのに、契約時の介護サービスが削減される、突然施設を追い出されるなど。全国で老人ホームの経営が破綻、転売されてその度にサービスが低下するケースが相次いでいるのだ。背景にあるのは、規制がない中で建設や食品などの異業種が参 ...

2009年4月7日(火)

“派遣切り”農業を目指す

１９万人を超えるといわれる非正規社員の失業者。その受け皿として期待されているのが農業だ。雇用問題と後継者不足を同時に解決できると期待され、就農相談会は空前の活況を呈している。しかし、期待通りには雇用が進んでいないのが実情だ。一因には、希望者に人気の高い農業法人は経営の多角化を目指しており、企画力や経営感覚を持った人材を求めるなど選考を厳しくしていることがある。一方で、 ...

2009年4月6日(月)

強行された発射　～検証・北朝鮮“ミサイル”～

５日、北朝鮮は「人工衛星」の名目で弾道ミサイルの発射を強行した。これまでと違い、国際機関への事前の通告という手続きを踏んでの発射であった。ミサイルは１段目が日本海に、２段目以降は日本の上空を飛び越え太平洋に達した。日本政府は万一に備え弾道ミサイル防衛システムで迎撃体制を取ったが、被害はなく、迎撃も行われなかった。たとえ人工衛星の発射だったとしても、弾道ミサイル計画に関 ...

2009年4月2日(木)

どこまで必要　日本人の“英語力”

経済のグローバル化が進む中、ビジネスやインターネットの世界で英語と触れ合う機会が増えている。ある大手メーカーでは、国際ＴＶ電話会議や英文メールのやりとりが急増。しかもその相手は、中国ロシア中東など新興国、英語がネイティブでない人たちが多くなってきた。英語と向き合い始めた普通の技術者や営業マンたち。そこでは必ずしも綺麗な英語は不要、”ジャパニーズ・イングリッシュ”であっ ...

2009年4月1日(水)

生き残れ　日本製造業（３）　“新産業”を創造せよ

日本経済の課題となっている「世界との競争に勝てる新産業の創造」。今、次世代の成長産業を創り出すため、様々な取り組みが始まっている。自動車の下請けメーカーが多かった神奈川県では、産官学一体となって、これからの成長分野、リチウムイオン電池の研究に取り組んでいる。これまで「自動車メーカーのピラミッド」に入ってきた中小企業は、その枠組みを越え、リチウム電池の部品の開発に乗り出 ...