地方vs国　攻防！公共事業

国が行う公共事業の費用の一部を都道府県などが負担する直轄事業負担金。財政難に苦しむ自治体から今、制度の見直しを求める声が相次いでいる。口火を切ったのは大阪府の橋下知事。「負担金の積算根拠が明らかでない」「地方が望まない工事にまで負担を求められる」などと制度の廃止を求めている。金子国土交通大臣は、負担金の見直しを検討する考えを示したが、社会基盤の整備が遅れている自治体からは「国による公共事業は必要で、応分の負担は理解できる」という声もあがっている。財政難の時代の公共事業の在り方を考える。