かつて大恐慌のさなかに就任したルーズベルト大統領が、景気回復に道筋をつける15の法案を成立させたのは就任から100日のことだった。それから80年、未曾有の金融危機の中、超大国アメリカの舵取りを担うこととなったオバマ大統領が「その時」を迎える。就任から一月を待たずして、7870億ドルの景気対策法を成立させたのをはじめ、住宅対策、金融安定化策などを次々と打ち出してきた。しかしその恩恵はまだ国民の実感に至らず、失望の声も上がり始めている。政府の支援金をなんとか呼び込もうとする自治体の動き、住宅支援策が届くのを期待しながら住宅ローンの重みに耐える市民、オバマの政策は財政赤字を拡大させるだけだとする批判の動き。オバマ大統領就任100日をめぐって米国社会に起き始めた変化、期待、失望を描き、アメリカ経済の行方を占う。
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