“終(つい)の住みか”の落とし穴
～有料老人ホーム破たん続出～

火災で多数の犠牲者を出す等、無届け老人ホームの問題が叫ばれているが、行政に届け出ているホームでもトラブルが多発している。自宅を売却して資金を調達し入居したのに、契約時の介護サービスが削減される、突然施設を追い出されるなど。全国で老人ホームの経営が破綻、転売されてその度にサービスが低下するケースが相次いでいるのだ。背景にあるのは、規制がない中で建設や食品などの異業種が参入しファンドと連携するなど、有料老人ホーム事業が浮き沈みの激しい不動産投資の対象になったこと。ところが、サービスの質の維持に法律上の義務はなく、新規参入や継承の際の事業継続性について都道府県のチェックも甘かった実態がある。どうしたら終の棲家の安心を守れるのか、課題を明らかにし対策を探る。