メディア研究部（メディア動向） 村上圭子

メディア研究部（メディア動向） 大髙　崇

　今日から宣伝部に配属されたあなたの最初の仕事が、販売促進イベントのポスターの制作になりました。素敵なポスターを期待しているよ、と上司に言われたあなたは、プレッシャーを感じたのか、どうもいい案が浮かばず、とりあえずインターネットであれこれ閲覧していると・・・。

 「おお、これは素敵だ！ イベントのコンセプトにもぴったりだ！」

という写真画像とご対面。一瞬にしてポスターのイメージが浮かび、さっきまでのプレッシャーはどこへやら。俺って才能あるかもしれない。俺のハイスペ、やべえ。

（10分経過）

 　できた！ポスターデザイン案！ デキる男は仕事が早いぜ。写真を背景に宣伝文字をゴン攻めでレイアウトしたデザイン。このイベントは行きたくなる！・・・おい上司、見て驚け。

「部長、よろしいでしょうか。デザイン案を作りましたのでご確認お願いします」
「早いね。・・・・・・おお、いいねえ！」

　どうだ。どうだ！ ボーナス今から楽しみだ‼

「ところでこの写真、許可取ってるよね？ 著作権、大丈夫だよね?」 

　え？・・・げげ！ 萎え～～。。。

　その場は何とか取り繕い、撮影者の写真家さんのホームページから秒で連絡先を見つけ出し、写真使用の許可お願いメール送信。・・・ふう。俺に乙。弱気に勝つ。もう終わっちまうのかい夏。あぁ～～、無事にOKもらえたらいいんだけど・・・。

（２日経過）

「ポスターデザイン、まだ？」
「ぶ、部長、すみません！ ちょ、ちょっとお待ちください。もう少しいい感じになりそうなので、デザイン練り直してまして・・・」
「こだわるねえ。立派、立派。まぁでも、今日中にはお願いね」
「いやあ、お待たせしてすみません。は、今日中で。承知しました。どうぞご心配なく」

　・・・あの写真家！ 昨日も今日もメール送ったのに全然返信ねーし。ガチ無礼‼
　どうしよう。・・・いや待て。こっちは誠意を尽くしてお願いしてるし、返事をしないほうが悪いわけだし・・・。写真使っちゃっても許されるんじゃね？ 時間切れってことで、いいんじゃね？？

　なんだか３月まで放送していた「バラエティ生活笑百科」風になりますが（あ、すみません。この段から筆者本人に戻っています）、このような場合、写真を使用すれば、法律上、写真家（権利者）の著作権の侵害だといわれたら、反論するのは難しいでしょう。写真家が返事を怠っていたとしても、あなたは権利者から使用許諾を得ていない（権利処理をしていない）ことに変わりありません。　

　８月30日の第二回小委員会では、文化庁から制度化のイメージが示されました。（図）

　制度化のイメージでは、運用は以下のような流れを想定しています。
　著作物の利用を希望する人は、新たに創設予定の著作物の分野を横断した窓口組織に相談し、データベースを活用して権利者を探します。
①権利者が不明、②権利者の連絡先がわからない、または③利用に対する権利者の意思表示がないような場合、「新しい権利処理」の手続きへと進みます。利用者は使用料相当額を支払い、窓口組織はWEB上で公告（利用について広く一般に知らせること）をします。公告と並行して、利用者は「暫定的利用」を行うことができる、というものです。

   現行の著作権法では、上記の①②、すなわち、権利者が不明、連絡先がわからない、といった場合、著作物を利用できる道を開くための「著作権者不明等の場合の裁定制度（※２）」というものがあります。文化庁に対して所定の手続きを行い、使用料相当額の補償金を供託する（法務局に預ける）ことで、権利者に代わって文化庁長官が利用を認める「裁定」をする制度です。著作物の利用に国がお墨付きを与えるわけです。
   しかし、冒頭のポスターに写真を使いたいという例のように、権利者の連絡先はわかるけど③意思表示がない（返事がない）、もしかすると送ったメールを権利者がたまたま見ていなかっただけ、といった場合、裁定制度の申請対象にならない、ということが課題視されています。
  そこで、「新しい権利処理」では、③をカバーしようとしているのです。手続きや費用負担などもあわせて考えると、「新しい権利処理」が利用者の利便性を向上させ、利用の促進につながる期待が持てます。

  しかし、「新しい権利処理」は、お墨付きがない暫定的利用を始めてから権利者が意思表示をした場合、利用を停止させられるリスクも残ります。写真付きポスターの例でいえば、ポスターが完成し、あちこちに掲示したあとになって権利者である写真家から使用不可の連絡が来たら・・・、全部回収という最悪の事態も懸念されるのです。

  第二回小委員会では、出席した複数の委員から、
「権利者の意思表示とは何を指すか、もっと具体例を示して検討する必要がある」
「権利者から不許諾の意思表示があれば即、暫定的利用の停止となれば、利用者側が萎縮する恐れがある。一定期間の利用継続を認めるような設計が必要だ」などの声が上がりました。
  これまでにない制度改正案のため、さらに精査が必要になるでしょう。意思表示のほかにも、窓口組織やデータベースをどの程度「一元的」なものにできるか、など検討課題が残されています。小委員会の予定では、来年１月には報告書を取りまとめ、次期通常国会に法改正案の提出を目指しています。
  今回示されたイメージ通りになるのか、時代のニーズに沿った制度となるのか。私たち放送関係者にとっても、また、著作物を利用する誰にとっても大いに関係する議論です。今後も注視して、随時お伝えしていこうと思います。

※1　文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回）「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の制度化イメージについて（案）」より
※2  著作権者不明等の場合の裁定制度（文化庁ホームページ参照）https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/

メディア研究部（メディア動向） 村上圭子

　本ブログは、8月５日に総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（在り方検）」が公表した「取りまとめ 1)」について整理する２回目です。取りまとめの５つの項目（図１）のうち、1回目は、⑴と⑵について考えました 2)。今回は、残りの⑶守りの戦略（放送ネットワークインフラの将来像）、⑷攻めの戦略（ネット配信の在り方）、⑸放送制度（経営の選択肢拡大等）のうち、⑶について取り上げます3)。

　個別の整理に入る前に、地上放送の仕組みについて確認しておきたいと思います。図２－１は主な業務を私なりにまとめたものです。2010年の放送法改正で、放送サービスはハード・ソフト分離型 4) が原則となりましたが、地上放送 5) については事業者の強い要望もあり、これまで通り一致型を選択できる制度整備が行われました。現在、全ての地上放送事業者が、制作・編成・送出・伝送の業務を一体で行う一致型を選択しています。

　在り方検では、これらの業務のうち、送出・伝送部分に関する施策が中心に議論されました。そして、取りまとめでは、IP化の促進等によって、コスト負担を軽減して“守り”を固め、配信サービスを拡充して“攻め”を進めるという方向性（図２－２）が打ち出されました。今回のブログは守りの戦略について見ていきます。

　◆ 守りの戦略―放送ネットワークインフラの将来像　～踏み込んだ問題提起と残された論点～

１． 検討の背景

　放送局は、優れた番組を制作したり、正しい情報を伝達したりすることと同様に、放送波を確実に届けるための送信・伝送業務に取り組むプロフェッショナル達がいます  6)。放送波を確実に届けるには、「放送局の心臓部」と呼ばれる各局舎内に設置しているマスター設備（番組やCMをタイムテーブルに従って送出するシステム）と、放送波を届けるために設置している多くの中継局を事故なく運用することが不可欠です。これは、放送をユニバーサルサービスとして提供する地上放送事業者の最も大きな責務の一つです。 
　しかし、事業者の経営の先行きが不透明感を増す中、これらの設備の保有や維持に関する経費が個々の事業者の経営を圧迫しつつあるという課題を抱えていました。たとえば、マスター設備は10～15年毎に更新する必要がありますが、その都度、県域局と広域局で機能に差があるものの、数億～20億円程度 7)の投資をしなければなりません。ここ数年、各局で更新作業が続いており、早めに更新を済ませた在京キー局では、次期更新が2028年～30年頃に予定されています。また、中継局の維持経費は、民放連によれば民放127局あわせて年間約290億円、NHKによれば年間約230億円かかっているといいます 8) 。全ての経費のうちの約半分は、山間地等に設置されている、カバーエリアが狭く対象世帯数が少ない小規模中継局等の施設です。このうちミニサテについては2026年～28年頃に更新時期が迫っており、民放からは、更新時に受信料収入で民放分も負担できないかといった要望が出されていました。
　そのため在り方検では今回、守りの戦略（コスト負担の軽減策）として、１）マスター設備の将来像、２）中継局の保守・運用・維持管理のあり方、３）維持・更新費用が割高な小規模中継局等のエリアに対する伝送方法の大きく３点が検討されました。
　検討のもう1つの背景としては、IP化やデジタルテクノロジーの急速な進展がありました。マスター設備については集約化やクラウド化が進んでおり、大きな装置を局舎内に設置する“オンプレミス型”が唯一の選択肢ではなくなりつつあります。仮に外部に委ねることができれば、施設を置くスペースも必要なくなりますし、徹夜で監視作業にあたる等の業務の省力化も見込めます。また、放送局は全国津々浦々に放送波を伝送するために中継局を設置してきましたが、光ファイバの普及によって、通信インフラで代替する物理的環境も整いつつあります。2022年4月、国は「デジタル田園都市国家インフラ整備計画  9)」を公表し、2021年度末に99.3％だった光ファイバ世帯カバー率を2027年度末までに99.9％を目指すと掲げています。7月には電気通信事業法が改正され、有線ブロードバンドが「国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信サービス」と位置付けられ、整備のための交付金制度もできました  10)。

２． 取りまとめの方向性と今後　１）マスター設備　２）中継局の維持・管理等

これまでも一部の事業者においては、制度上可能な範囲内で、マスター設備の集約化を試みたり、系列を超えて地域の局が共同で中継局の維持・管理にあたったりしてきました 11)。在り方検では、これらの取り組みの情報も共有されましたが、より踏み込んだ議論も行われました。たとえば、制度的にハード・ソフト分離型の欧州では、マスター機能を放送局に提供するマネージド会社、無線設備を保有・運用するハード会社、土地・鉄塔・電源等を所有するタワー会社が送信・伝送部分を担っている事例が紹介され、これらを日本はどう参考にしていくのか等が議論されました。
　これらの議論の結果、取りまとめでは、１）マスター設備については集約化・IP化・クラウド化、２）中継局の維持・管理等については共同利用型モデル、という方向性が示されました。（図３）

　１）については、コスト負担の軽減と、安全・信頼性の確保をどう両立させるかが今後の課題とされました。仮にクラウドを利用する場合には、マスター設備の利用者である事業者自身がリスクを把握、制御できるのかが問われるとの指摘がなされました。今後はこれらの技術要件の議論を進めると共に、民放では系列ネットワークを主とした検討が進んでいくものと思われます。
　２） については、共同利用型モデルの導入で、業務効率化・信頼性向上・コスト低減が期待され、各事業者はコンテンツ制作への注力が可能になるといったメリットが強調されました。一方、留意点としては、ハード事業者の収益性の確保があげられました。収益性の確保と密接に関わるのが対象設備の範囲です。小規模局だけでなく、効率のいい大規模局も束ねて業務を行っていかなければ、ハード事業者を作ったとしても経済合理性は見込めません。ただ、今回の取りまとめでは対象施設の範囲までは明記されませんでした。
　取りまとめに合わせて公表された意見募集の内容には、国からの施策の強制や義務化への反対の声も少なくありませんでした。個社の事情も勘案しつつも、広い視野で業界内連携のあり方を考え、イニシアチブをとって進めていく役割は誰が担うのか……。その際、既に民放と共同で多くの中継局の建設を行っているNHKの立ち位置や受信料の負担のあり方はどうあるべきか……。放送局の役割を、ハードからソフトへ、インフラからコンテンツへ、よりシフトチェンジしていくためには、業界内で系列やNHK・民放の垣根を超えて、主体的に議論を進めていく力が求められています。引き続き議論を注視していきたいと思います。

３． 取りまとめの方向性と今後　３）放送波のブロードバンド等代替

　守りの戦略としてもう1つ示された方向性が、３）の放送波のブロードバンド等代替でした。これについては、放送政策にとって大きな転換点となる内容だと感じたため、少し厚めに触れておきたいと思います。
　先ほど、放送波を伝送する中継局の維持経費のうち、約半分は小規模中継局等の施設であるということに触れました。これらの施設はどの位の世帯をカバーしているのかというと、NHKにおいては約2割、民放においては約1.5割となっています。一世帯あたりで換算すると、大規模局に比べて維持経費はかなり割高であることがわかります。そのため、小規模中継局等の施設では、番組の伝送を、放送波からブロードバンド等に代替した方が放送局のコスト負担の軽減になるのではないか、ということが検討されたのです。
　検討の最大のポイントは、代替の対象として、これまで制度上は放送として扱われてきたケーブルテレビネットワークやIPマルチキャスト方式だけでなく、制度上は通信として扱われ、「NHKプラス」「TVer」等のオープンインターネット上の配信サービスと同じIPユニキャスト方式が俎上にあげられ、検討の主眼となったということでした。ちなみに総務省は2018年にIP放送に関する技術基準を施行しているのですが、その際の前提は、事業者が放送と同一の品質を保証することができるIPマルチキャスト方式でした。一方、放送と比べて30秒近く遅れたり、アクセスが集中した場合には映像の画質が悪くなったり、場合によっては画面が固まってしまったりする、“ベストエフォート型”のサービスであるIPユニキャスト方式は、IP放送とは位置づけられませんでした。
　このIPユニキャスト方式を放送波の代替の検討の主眼に置くという方向性は、在り方検が始まった当初から明確に示されていました。光ファイバがユニバーサルサービスとなる時代において、伝送部分は放送と通信の垣根をなくし経済合理性で判断していこうという総務省の意思は理解できましたが、品質が保証されないIPユニキャスト方式を検討の主眼にするということについては、多くの関係者も当初、違和感を抱いており、私も腑に落ちていませんでした。
　そんな中、今年6月、私は幕張メッセで開催された「Interop Tokyo2022」の基調講演で、在り方検の「小規模中継局等のブロードバンド代替に関する作業チーム（作業チーム）」メンバーのクロサカタツヤ氏と一緒に登壇する機会を得ました。そこでクロサカ氏はIPユニキャスト方式を積極的に検討する理由について次のように語りました。「マルチキャストは一定の設備が必要であり、提供できる事業者も絞られる。（中略）これを放送インフラとして使って良いのかという議論はある。だが、ユニキャストならばどの事業者でも対応可能だ」「ユーザー目線に立てば、IPも放送も『いま使っているスマホの中』という印象だろう。ユーザーにとってシームレスに移行できる道を考えるべきでは無いか」12)。これを聞いて私は、IP化とは基本的にオープンなもので、多くの事業者が参加することで技術もサービスも向上していくこと、そしてサービスのあり方は特定の事業者ではなくユーザーが決めていくものであること、通信融合の垣根をなくしていくという本質はこういうことなのだ、ということに気づかされました。

　作業チームは今年2月から議論を開始し、これまで通り中継局から放送波で伝送する場合とブロードバンドで代替した場合の費用の比較を、NHKの小規模中継局以下の63施設の対象エリアを抽出してシミュレーションしました（図４）。内容の詳細は作業チームの取りまとめ 13)が別途公表されているのでそちらを確認いただければと思いますが、今後の人口減少も勘案すると、2040年にはミニサテの約半数のエリアにおいて、ブロードバンドで代替する経済合理性があるという結果が報告されました。

　この試算では、放送アプリケーションの費用や、そもそも光ファイバが敷設されていないエリアでの整備に関わる一切の費用が計上されていないという点には留意する必要があります。また、対象エリアにおいてこれまで放送波経由でテレビを視聴していた視聴者は、ネット接続サービスを利用していなければ、回線を自宅に引き込んだりISPとの契約をしてもらったりする負担が伴ってきます。これをどのようなスキームで整備するのかによっても試算は変わってくる可能性があります。ただ、これまで漠然と、放送波より通信の方が、経済合理性が高いのではないかという指摘がなされてきた中で、こうした具体的なシミュレーションの結果が初めて公表されたことは、在り方検の大きな成果ではないかと思います。
　図５は、作業チームの取りまとめに示された制度面・運用面の課題です。先ほど、総務省は、伝送路においては通信と放送の垣根をなくし、経済合理性で判断していこうという意思があるのでは、と書きましたが、そのための放送制度をどのような姿にしていこうとしているのかについてはまだ見えません。通信として位置付けられており品質の厳密な保証も難しいと想定されるIPユニキャスト方式による代替を、放送法や著作権法でどのように位置づけていくのか。この問題は、そもそも放送の定義とは何か、ユニバーサルサービスとは何かという根源的なテーマにつながります。また、放送規律や受信料制度、既に行われている放送事業者による同時配信等の配信サービスやケーブル再放送サービス等との関係も整理していかなければなりません。言うまでもありませんが、対象となるエリアの受信者・視聴者にどのように理解を得、視聴のためのサポートをしていくのかも極めて重要なテーマです。

　今後の検討スケジュールとしては、特定の地域を対象に住民や自治体の協力を得ながら配信実験を行い、年度末に何等かの報告をまとめることが決まっているとのこと。制度面や運用の課題はその後、ということのようですが、総務省の検討を待たず、私なりに考えてみたいと思います。
　次回は、⑷攻めの戦略について整理していきます。

1) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000236.html　
2) https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/2022/08/10/　
3) 8月10日のブログでは2回で書くことを予告していたが、取りまとめの要素が多いことから回数を増やした
4) ソフト事業者は放送法の基幹放送事業者の認定を受けた「基幹放送事業者」、ハード事業者は電波法の基幹放送局の免許を受けた「基幹放送提供事業者」。ソフト事業者はハード事業者から設備の提供を受けて事業を行う。ソフト事業とハード事業の分界点だが、送出設備については、事業者が全部または一部をハードもしくはソフトのいずれかに含むかを選択できることになっている（放送法施行規則第3条）
5) 正式には「特定地上基幹放送局」を指す
6) こうした放送技術に関する人材の育成、確保も近年大きな課題となっている
7) 民放ローカル局の場合、広域局で20億程度、県域局で６億程度という（独自ヒアリングによる。系列により異なると思われるのであくまで参考値として提示）。この他に民放は、送出のために営放（営業放送）システムも必要で、こちらも億単位の投資が必要となる。
8) 中継局の年間の維持費用については、民放連、NHKが在り方検で報告した数字を用いた
9) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000042.html　
10) https://www.soumu.go.jp/main_content/000821000.pdf　P5
11) マスター設備については、JNN系列で、あいテレビ（愛媛県）と中国放送（広島県）ではセントラルキャスティング方式（地域ブロック内で親局を決め、系列局のネット番組やCMの送出を親局が一括管理）が採用されていた時期があった。中継局の維持管理については、在京、在阪、青森県、長崎県等で系列を超えて共同でメンテナンス会社を設立したり業務委託したりするなどの取り組みが行われている。
12) この基調講演の詳細は、Screens「Interop Tokyo 2022基調講演「IP化時代における放送の将来像」レポート」に再掲されている。
前編　https://www.screens-lab.jp/article/28116　
中編　https://www.screens-lab.jp/article/28117　
後編　https://www.screens-lab.jp/article/28118　
13) https://www.soumu.go.jp/main_content/000827791.pdf

メディア研究部（メディア動向） 村上圭子

 8月５日、総務省の「デジタル時代における放送政策の在り方に関する検討会（在り方検）」が、去年11月から約8か月間の議論を踏まえた「取りまとめ」を公表しました1)。私はこれまで、このブログで過去５回2)、そして8月1日にWEBに全文を公開した『放送研究と調査』7月号の「これからの“放送”はどこに向かうのか？　Vol.7　～諸課題検から在り方検へ～3)」で議論を整理し、認識を提示してきました。公開された取りまとめについて、2回に分けて私なりに図表を示しながら整理しておきたいと思います。

議論の全体像

 図１が在り方検が公表した取りまとめの概要です。内容は大きく５つに分かれていましたので、それに従って、⑴環境変化、⑵意義・役割、⑶守りの戦略、⑷攻めの戦略、⑸放送制度の順に見ていきます。1回目の今回は、⑴⑵についてです。

 (1)    「放送を取り巻く環境の変化」~６つのモデルとその課題から確認する~

 取りまとめでは、放送を取り巻く環境の変化を、視聴動向・サービス・ビジネスの分野におけるデジタルシフトの進展と、人口減少等、深刻化する日本社会の課題という2点を軸に述べていました。私は、これらの環境変化が地上放送の土台となってきたモデルをどのように揺るがし、どんな課題をつきつけているのかという観点で整理してみました。
 図２は、地上放送の土台となってきたモデルを私なりに６つに分けて示したものです。①テレビ端末に対して、②放送波を通じて、③民放は広告モデル、NHKは受信料制度のもと、④県域単位を原則としながら、⑤民放は系列ネットワークという仕組みを通じて、⑥NHKと民放の二元体制で実践してきた、としました。放送法という制度の下、長い歴史の中で、これらの６つのモデルが密接に絡み合いながら地上放送を形作ってきたといえましょう。なお、番組や情報等の放送内容については、次項目の「放送の意義・役割」のところで論じたいと思いますので、この図にはあえて入れていません。

 この６つのモデルが、昨今の環境変化によってどのような課題に直面しているのかを示したのが図３です。以下、それぞれ見ていきます。

 ①の課題については、もはや説明するまでもないと思いますが、個人的には、直近の内閣府「消費動向調査」で示された、29歳以下の世帯のテレビ所持率が80.9％という数字4)にはいささかショックを受けました。
 ②の課題は、在り方検で最も大きな論点の１つとなりました。テレビは一度に1000万人を超える同時視聴を可能とする絶大なリーチ力を誇るメディアであり、その力は今も他のメディアの追随を許しません。そのリーチ力を支えてきたのは、全国津々浦々に設置している、放送波を届ける中継局等のインフラです。しかし、このインフラ維持のコストが事業者に重くのしかかり、経営を圧迫しているのです。加えて放送波は、“放って送る”という言葉通り、一方向が大きな特徴です。そのため、双方向が前提のネットサービスと比べて、ユーザーデータを入手することが技術的に難しいといったこと等もあり、活用が進んでいない現状があります。このことは、特に民放の広告ビジネスにとって極めて大きな課題となっています。
 それを示しているのが③です。電通「2021年 日本の広告費5)」によれば、2021年の地上波テレビ広告費は、コロナ禍で大きな影響を受けた2020年に比べて大幅に回復しました。ただ、ネット広告費の継続的な伸長によって、地上波テレビ広告費は長期的には低下傾向が続くことが考えられます。また、地上放送事業者はネット広告、特に配信サービスにおける動画広告の取り組みを積極的に進めており、毎年150%近い成長が続いています。しかし、金額ベースでみれば、地上放送の広告費全体の1.5%程度という厳しい現実があります。
 NHKの受信料制度については、先に触れた通り、テレビ端末を所持しない層が確実に増えてきています。加えて最近では、チューナーが内蔵されていないモニターが人気を博しており、これは今後のトレンドとして避けられない状況になっていくと思われます。また受信料の額についても、OTTサービスの浸透等もあいまって、視聴者からこれまで以上に厳しい目が向けられています。
 ②と共に、在り方検で大きな議論となったのが④の課題でした。少子高齢化や人口減少、それに伴う地方経済の縮小によって、銀行、大学、鉄道等、あらゆる産業や公共サービスは事業継続のために合併や統廃合等を行っています。では、県域を基本的な放送対象地域としてビジネスを展開しているローカル局は今後どのような姿になっていくのか、いくべきなのか……。このテーマも長らく課題として指摘されながら、放送制度の議論としては、これまでほとんど触れられてきませんでした。
 ⑤もローカル局に関わる課題です。系列ネットワークに属するローカル局は、キー局等の番組をそれぞれの放送対象地域の世帯に届けることで、キー局からネット配分金を得ています。加えて、キー局等が制作した過去番組を安価に購入し、それらと自社制作の地域番組を組み合わせる形でチャンネル編成をおこなってきました。しかし、キー局等が制作した番組をネット経由で全国どこでも視聴できる環境は広がっており、今年4月からはTVerを通じて、キー局系５局のゴールデン・プライムタイムのリアルタイム配信も始まりました。また、キー局から支払われるネット配分金も年々減少してきています。こうした中、ローカル局はどれだけ自社で番組を制作しているのか、地域の企業等からどれだけ収入を得ているのか、また、番組制作以外にどれだけ地域に根を張ったサービスを行っているのかということが、地域メディアとして生き残っていく上で、これまで以上に重要になってきているのです。
 ⑥は、在り方検の前に開催されていた「放送を巡る諸課題に関する検討会」の時からの懸案のテーマです。特に、ネット上でＮＨＫと民放の共通プラットフォームを作るということは、“べき論”として5年以上前から提起されてきました。現在、民放では、5年前に開始した民放公式配信サービスのＴＶerが存在感を増しており、ＮＨＫでは、2年前から受信料契約世帯向けの同時・見逃し配信サービス、「ＮＨＫ＋」が提供される等、それぞれはネット上での展開を進めて来ています。しかし、両者の連携は極めて限定的なものに留まっています。これまで長らく二元体制で実践してきた“放送の公共性”を、拡大するデジタル情報空間の中でどのような姿で示していくのか、その答えは見えていません。

(2)    デジタル時代における放送の意義・役割　～繰り返されたキーワードとセンテンス～

 約８か月間の在り方検の議論で最も頻繁に登場したキーワードの１つは、「インフォメーション・ヘルス（情報的健康）」だったと思います。これは、フェイクニュースやアテンションエコノミー6)等、デジタル情報空間で起きている様々な問題に対して、人々は多様な情報にバランスよく触れることで一定の免疫力（批判的能力）を獲得する必要がある、このことを広く伝えるために生み出された造語です7)。在り方検では、インフォメーション・ヘルスの確保という点において、放送に対する期待はむしろ以前よりも増しているのではないか、という文脈で用いられていました。

 取りまとめでは、期待される放送の価値について、「取材や編集に裏打ちされた信頼性の高い情報発信、「知る自由」の保障、「社会の基本情報」の共有や多様な価値観に対する相互理解の促進」という形で表現しています。私は取りまとめを最初に読んだ際、このセンテンスが繰り返されていることが気になり、数を数えてみたところ、実に９回も登場していました。このことからも、今回の取りまとめではいかにこの価値を強調しておきたかったのかが伺えます。
 放送業界に身を置く者として、このような形で価値を評価してもらえることは素直にありがたいと思います。また、放送の持続的な維持・発展のために制度の在り方を検討するという、在り方検としての命題にもかなった議論が進められたとも受け止めています。一方で、今回の議論では、ネット上に流通する情報やサービスに関する課題はクローズアップされましたが、放送事業者が提供する番組や情報の内容に関する課題についてはほとんど指摘されることはありませんでした。これだけ多様なメディアがひしめきあい、あらゆる情報がネット経由で入手できる時代に、放送事業者はどこまで信頼性の高い情報を社会に提供できているのか、期待に応えられる役割が実現できているのか、自ら省みる姿勢を忘れてはならないと思います。取りまとめに甘んじることのないよう、自戒を込めてあえて述べておきます。
 また、今回の取りまとめは、インフォメーション・ヘルスの確保がかなり強調される内容となっていましたが、在り方検の議論では、放送の意義・役割について 裾野の広い有意義な議論が行われていました。私も改めて認識を深める契機になりましたので、図4では取りまとめで触れられていなかった内容も含めて、私なりに整理しておきました。


 次回は下記の項目をとり上げ、より深く、取りまとめの内容を整理していきたいと思います。

(3)守りの戦略―放送ネットワークインフラの将来像　～踏み込んだ問題提起と残された論点～

(4)攻めの戦略―放送コンテンツのインターネット配信の在り方　～本格的な議論は秋以降に～

(5)放送制度の在り方　～地域メディア機能の再定義～

メディア研究部（番組研究）　宮下牧恵


　NHKの地域放送局では、「課題解決型」のニュース企画や番組の制作が多数行われるようになってきていることを、2月25日のブログでお伝えしました。今回は、「課題解決」を目指しながら、地域の中で新しい人と人との繋がりを生み出そうというNHK徳島放送局の取り組みを取材しました。
　徳島局では放送だけでなく、ホームページやＳＮＳでニュース記事や動画の配信を行っていますが、「それだけではＮＨＫの存在意義が薄くなるのではないか」という危機感があったそうです。そうした中、ディレクター、編成、記者など職種の違う職員が集まった際に、「放送で取り上げるだけで取材先との関係が終わってしまうのはもったいない」という話が出てきました。
　「放送を出口にするのではなく、放送を入口にして関係性を繋いでいけば、取材先の人たちが抱えている悩みなどにもっと関わっていけるのではないか」と考えた、末永貴哉ディレクター（現・首都圏局）は、放送を入口にして、ニュースの取材先同士をつなげるプロジェクトを立ち上げてはどうかと発案しました。賛同した13人の職員がコアメンバーとなり、立ち上がったのが、「AWAラウンドテーブル」と呼ばれるプロジェクトです。
　「ラウンドテーブル」とは、大学の教職員や学生などの間で20年以上前から続いてきた取り組みです。報告者と聴き手に分かれ、報告者は自分が抱えている課題や悩みを心ゆくまで話します。聴き手はさえぎらずに話を聞き、報告者に寄り添ったアドバイスをすることが求められます。末永ディレクターは、学生時代に「ラウンドテーブル」の取り組みを学び、放送にも取り入れることが出来ないかと考えたそうです。


　「AWAラウンドテーブル」で目指したのは、以下の３つのステップです。

① 地域の人をつなぐ場となるイベントを開催する
② イベントの様子や参加者の「その後」を放送する
③ 放送を見た人が「応援者」となりつながりの輪がひろがる

　まず行われたのが、NHK徳島放送局で放送されている「とく６徳島」（月～金、18時10分から）の放送の中から、「地域おこし」に関連したテーマのニュース1年間分、300本を調べるという作業でした。そのうち100本のニュースで取材し、出演してもらった地域の人たちに連絡を取りました。そして、改めてその人が放送で伝えきれなかった思いや、いま直面している課題、公共メディアに期待したいことなどを聞き取りました。そして、いくつかの共通した悩みを抱える約20人の人たちに集まってもらい、悩みをとことん話し合ってもらうイベントを2021年３月に開催。その模様を収録し、徳島県内向けの番組「あわとく」（金曜夜7時30分から7時55分まで）で5月14日に放送しました。

　イベントでは、悩みの種類によって参加者を４つのグループに分けました。ＰＲがうまくいかない「情報のしかたを模索」するグループ、後継者がいない「担い手不足について議論」するグループのほか、「異業種との連携を模索」するグループ、「コロナ禍の地域おこしを議論」するグループです。

　例えば、「情報発信のしかたを模索」するグループでは、公務員YouTuberとして徳島県南部の観光PRを担っているものの、チャンネル登録者が伸びないという県職員が報告者になりました。聴き手の一人は7年前から動画投稿サイトで自身の酒造メーカーの商品やレコードを紹介する活動をしてきた男性。「動画はふざけていていい、行ったらすごく楽しかったということが大事」と、行政マンがなかなか思いつかない発想で、アドバイスしていました。
　また、「異業種との連携を模索」するグループでは、障害者団体の代表の女性が報告者となりました。この女性には、重度心身障害者で28歳（取材当時）になる娘さんがいます。女性はかねてから娘さんが障害者という枠を超えて、就労できないかと模索していました。



「生産力がない障害者は仕事も持てないのか」と悩み、娘にしかできないような役割が何かないかと相談をしました。そこで、4年近く前から福祉施設と連携し、徳島県産の野菜をメニューに取り入れたり、自らも野菜を作ったりしている飲食店の経営者が、収穫したカラフルなジャガイモを味見してもらうなど、女性の娘さんにインフルエンサーの役割を担ってもらえないかとアイデアを出しました。イベントの後、このグループでは、先ほどの飲食店経営者や徳島大学の教授などが自主的にオンラインでやり取りを始め、ジャガイモの収穫祭を行う準備を進めました。その様子も、５月の放送で紹介されました。
　さらに放送後、徳島大学ではこの動きを授業で取り上げ、どうすれば収穫祭を盛り上げることができるのか、学生たちからもアイデアを募るなどして、人のつながりが広がっていきました。そして、7月に収穫祭が行われ、重度心身障害を持つ娘さんは、特製ムースなどメニューの開発補助を行ったほか、カラフルなジャガイモの詳細を伝えるビラの配布や、ジャガイモの魅力を客にPRして回るなどを行うなど広告塔としての役割を担いました。
　末永ディレクターは、収穫祭の準備や当日の模様などを再度取材し、11月に放送された「AWAラウンドテーブル」第2弾の回で短いＶＴＲにまとめて放送しました。
　また、「あわとく」の中で放送しきれなかった他のグループのエピソードや出演した方の活動などについては、「とく６徳島」で放送したそうです。

　末永ディレクターによると、参加した人たちに公共メディアに何を期待するかを尋ねたところ、「普段から人とつながる機会が少なかったり、自分と同じような立場の人とばかりつながってしまうため、今回のように違う立場や考え方の人と出会える機会を作ってもらえれば」という声が多く聞かれたそうです。イベント自体の満足度は非常に高いものでした。一方で、悩み相談や座談会のような映像を、どうすれば視聴者に楽しく見てもらえるのか、演出面に課題を感じたということです。
　

　徳島放送局の京戸英之副部長によると、「来年度は『AWAラウンドテーブル』のスキームを一層進化させて、徳島県で必要とされ続ける地域放送局を目指します。テーマを、ツーリズムや地域活性化など、県民の関心の高い分野に絞りこみ、内容をさらに充実し、もっと多くの人に見てもらえるよう努めます。」とのことでした。

次回も、地域放送局の新たな取り組みについてブログでご紹介します。

メディア研究部（メディア動向）　村上圭子


　本ブログでは、総務省で開催中の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（本検討会）」を傍聴している私が、私なりに論点を整理し所感を記しています1)。今回は、第６回の議論についてです。

①    政策目的と政策手段

　今年に入ってから、本検討会では主要な論点として、「マスメディア集中排除原則（マス排）」と「放送対象地域」を見直すかどうかが集中的に議論されています。これは、情報空間がネットに拡張して人々のメディア接触が大きく変容する中、また人口減少が進み地域経済が衰退しローカル局の経営基盤が揺らぎかねない状況になる中、放送の「多元性・多様性・地域性」の確保という政策目的を実現するための政策手段（上記２つの制度）が時代に合わなくなっている部分があるのではないか、という問題意識からスタートしています。政策手段が政策目的の実現を却って妨げているのではないか、と言い換えてもいいでしょう。なんだか最初から堅苦しくなってしまいましたが、このことは、この論点を見ていく点で常に忘れてはならないポイントだと思っています。

②    固まってきた見直しの方向性（案）

　前回の第５回会合では、総務省側から示された「見直しの方向性（案）」を巡り議論が行われました。それを受け、今回は、より明確な方向性（案）2)が示されました。ポイントをまとめておきます。

メディア研究部（メディア動向）　村上圭子


はじめに
　総務省では現在、放送メディアの今後について議論する「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が開催されています。会議を傍聴し、取材を続けている私は、これまで3回、本ブログで傍聴記を書いてきました 1)。３月も2回の会合が行われることになっており、地上放送におけるマスメディア集中排除原則（マス排）と放送対象地域の見直しが集中的に議論されることになっています。その議論に先立ち、2月16日の第5回会合では、総務省から見直しの具体的な方向性の案が示され、構成員達が議論しました。今回のブログでは、この案の内容と主な意見を整理 2)すると共に、私が抱いている議論への違和感と今後への期待について述べたいと思います。

１．年度末までに議論を急ぐ背景
　本検討会では放送メディアの今後を考える上で必要な多岐にわたる論点が議論されていますが、総務省は、特に上記の論点については、年度末までに一定の方向性を出さなければならないとしています。
　なぜ議論を急がなければならないのでしょうか。その理由は去年6月に公表された最新の「規制改革実施計画（実施計画） 3)」にあります。実施計画を取りまとめる規制改革推進会議は、「デジタル時代に向けた規制・制度の見直しを進め、経済成長、国民の生産性・効率性の向上、個のエンパワーの実現」を目的に議論を行う内閣総理大臣の諮問機関です。1年間の議論を経て毎年6－7月に実施計画をまとめ、各省庁に対し、所管する業界の規制や制度の見直し、時代の変化に対応した新たな施策の検討・導入を期限付きで求めています。
　現在、総務省が実施を求められている放送関連の施策の中で、期限が迫っている１つが「ローカル局の経営基盤強化」です（図１）。このうち「ｂ」のNHKとローカル局、もしくはローカル局同士で放送設備やネット配信設備の共用化を進めていくことについては、放送法改正案として今年2月に閣議決定されています 4)。本検討会で議論の対象となっているのは「a」の方です。実施計画によると、総務省は令和3年度中、つまり今月中に、「ローカル局の経営自由度を向上させるための議論を進め（中略）中長期的な放送政策の全体像を踏まえた施策を検討」し、結論を出さなければならないとされているのです。

２．総務省の「見直しの方向性」⑴マスメディア集中排除原則
　第５回会合では、総務省からマス排と放送対象地域に関する「見直しの方向性（案）」が示されました。この内容は、前回（第4回会合）のヒアリングで、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とテレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）が要望した内容 5)を下敷きにする形でまとめられていました。
　まず、マス排の見直しの方向性の内容（図２）と、主な議論を３つの論点にわけてみておきます。

①認定放送持株会社が傘下に入れる局の地域制限（12地域）の緩和を認めるべきか？
　FMHが要望したこの論点については、概ね緩和に賛成の意見が述べられ、異を唱える構成員はいませんでした。その上で、子会社化の事例が極めて少ない（※全てのキー局持株会社の中で、ローカル局を子会社化しているのはFMHの仙台放送のみ）ことから、より使いやすい制度の検討が必要ではないかという発言や、緩和するとしてもその上限の数を根拠と共に示すことができないなら撤廃となるのではないか、との発言がありました。
　また、大谷和子構成員からは、緩和には賛成するとした上で、ローカル局が地域の情報空間の形成を確保するのに必要な役割を担い続けるためにも、ローカル局を単なる出先機関にしてはいけない、取材や番組編集の能力を維持することが重要、との発言がありました。

②（持株制度以外で）隣接の有無に関わらず複数地域の兼営・支配を認めるべきか？
　前回のブログでも触れましたが、現行制度においても、持株制度を活用しなくても一事業者が複数の放送対象地域にある放送局を兼営したり、また複数局が経営統合したりすることが可能な経営の選択肢が用意されています。現行制度で何ができて何ができないのか、議論を整理する前提として改めて確認しておきます。
　まず、隣接している県同士の局であれば合併まで可能な「特定隣接地域特例」という制度があります（広域局は対象外）。また、隣接していない県であっても、“地域的関連性が密接であるもの”として、東北全県、九州全県、九州全県＋沖縄県については同様の制度の活用が認められています（図３）。つまり、現時点においても、放送局がいわゆる“広域ブロック”で一体的に経営を行うということは制度上認められているのです。

　逆に、隣接していない地域の局同士（除：東北、九州）の合併等の資本関係の強化（持株制度活用においては可）は認められていません。また、同一放送対象地域における複数の局の支配（兼営）もできません。ただしラジオについては、地域が隣接していなくても、また同じ地域であっても、4局まで兼営・支配が可能な「ラジオ4局特例」という制度が存在しています。
　構成員からは、隣接という条件はつけなくていいのではないかという発言や、「ラジオ４局特例」をテレビも参考にしたらどうかといった、緩和に向けた前向きな発言が続きました。林秀弥構成員は、異なる地域でのマス排緩和は事業者の経営の選択肢を増やす効果がある、緩和によって放送の地域性が一直線に損なわれるという議論があるが腑に落ちない、地域性の確保（それぞれの県の情報をそれなりに放送する配慮）は必要だが資本規制とは別に考えるべきだ、と主張しました。

③同一放送対象地域に関する支配関係の基準は現状維持とすべきか？
　この論点については、構成員の意見は２つに割れました。
　先に述べたように、ラジオについては同一放送対象地域で一つの事業者が複数の局を兼営することが可能となっています。実際、関西広域を放送エリアとする株式会社FM８０２がFM COCOROの免許を継承し、1局2波の形で運営を行っています。しかし、この特例をテレビに拡大することについては、具体的なニーズが限定的なことから慎重であるべきという発言が複数の構成員からありました。
　一方で、3人の構成員からは、ニーズの有無に関わらず同一地域における横の連携を促進させるべき、という発言がありました。１人は視聴者目線の観点から、2人は設備投資の経済合理性の観点からです。伊東晋構成員は、系列を超えて資本関係を強化することでインフラ設備などの効率化を図るという戦略を選択肢に加える事が可能になるため、同一地域内でもマス排の一定の緩和を実施してもいいのでは、と主張しました。また飯塚留美構成員からは、ハード面では伊東構成員同様に横の連携が必要としたうえで、ソフト面では番組の独自性や視聴者利益という観点から規制の枠組みの維持がどうあるべきか考える必要がある、との意見が出されました。

３．総務省の見直しの方向性②放送対象地域
　次に、放送対象地域の見直し（図４）についてもみておきます。


①放送対象地域の拡大を認めるべきか？
　先に触れたように、現行制度においても「特定隣接地域特例」を活用すれば、一事業者が異なる複数地域の局を兼営したり、経営統合したりすることは可能です。しかし、事業者の一存で、複数地域のそれぞれの免許を統合して放送対象地域を広域化することはできません。もしも放送対象地域そのものを拡大する場合には、地域ごとに放送局数の目標を定めている「基幹放送普及計画」を変更する等の制度改正が必要になってきます。
　今回の議論を聞く限り、この放送対象地域の拡大については、県域放送が実施されている地域の視聴者やローカルスポンサーの意向や影響を懸念する観点等から、消極的な発言が大勢と感じました。奥律哉構成員からは、費用圧縮を全面に出した政策だと思うが、マーケティング収入がどうなるのかはわからず、うまくいかなかった場合も立ち戻ることができるような柔軟な制度であるべき、との意見が出されました。

②放送対象地域は変更せず、複数地域における放送番組の同一化を認めるべきか？
　放送対象地域はそのままにした上で、複数地域の局において番組を同一化できるような制度を設けることについては、複数の構成員から前向きな発言がみられました。ただし、その発言には、取材拠点は維持すべきとか、各地域における地域情報を確保する仕組みが必要、といった条件が付け加えられていました。

③同一放送番組の放送対象となる地域で地域情報確保のための仕組みを作るべきか？
　今回の議論では、確保のための具体的な仕組みに関する意見は出ませんでしたが、瀧俊雄構成員からは、持株制度においては子会社に対して地域向け自社制作番組の確保に関する努力義務があるが、こういったものを参照すべきでは、との発言がありました。また、森川博之構成員からは、自社番組制作比率という数字のみで判断することは慎重にすべきであり、かつて行っていた「通信・放送産業動態調査」のような調査をミクロに行うことで、地域住民にどうローカル局の番組が消費されているのかを把握すべきだ、といった発言がありました。

４．現時点で感じている違和感と今後の議論への期待
　以上の論点については、３月末までの2回の会合において集中的に議論するということですので、その議論を注視していきたいと思いますが、現時点で私が感じている違和感について述べておきたいと思います。

＊どのような放送メディアの未来を描くのか？
　まず、総務省から提示された見直しの方向性を見て感じたのは、規制改革実施計画に応えるために、制度改正ありきで進めようとしているのではないか、ということです。もちろん、閣議決定された実施計画をおざなりにできないことも、その期限が迫っていることも十分に理解できます。しかし、論点が制度の細部に入り込み過ぎるあまり、そもそも何のために制度改正するのか、そして、その改正によってどのような放送メディアの未来を描こうとしているのか、そうしたことが見えなくなってしまうことを懸念しています。
　例えば、「特定隣接地域特例」は2004年の改正放送法施行で導入されましたが、当時は道州制の議論が盛んにおこなわれていた時期でした。その議論は下火となって久しく、それが理由かどうかはともかくとして、この特例はこれまで使われてきませんでした。しかし、加速する人口減少によって、都道府県という行政単位のあり方や、圏域化、広域化といった地方自治を巡る議論は今後、再燃することになるでしょう。また、地方自治のこうした流れと、実際に地域社会に暮らす住民の情報やコンテンツに対するニーズは、一致する部分も異なる部分もあると思います。これらの状況を想定しつつ、放送メディアを、少なくとも今しばらくは地域の民主主義や文化の基盤を支える存在として機能させ続けるとするならば、現在の基幹放送普及計画をどのような姿に見直していくことが望ましいのでしょうか。
　また、ハード部分については地域の横連携により経済合理性があるという状況があります。本検討会ではユニバーサルサービスのブロードバンド代替の議論が今後本格化する予定です。ではその先に、ハード・ソフト分離のようなモデルを想定するのでしょうか、しないのでしょうか。この議論は、周波数問題など非常に難しい問題を惹起する可能性があることは想像できますが、だからといっていつまでも避け続けることはできないと思います。なぜなら、この判断によって、ローカル局の将来のシナリオは大きく変わってくると思うからです。
　こうした未来を想定した“バックキャスティング思考”の議論は、本検討会単独で出来るとは思っていません。しかし、本検討会が目先の結論を急ぐあまり、多岐にわたるはずの議論が十分に尽くされずに、事業者からの要望を追認していくような段取りが中心になるとするならば、やはりいささかの違和感を覚えざるをえません。

＊制度改正の目的は何か？
　また、規制改革実施計画には、「マスメディア集中排除原則が目指す多様性、多元性、地域性に留意しつつ、ローカル局の経営自由化を向上させる」と書かれていますが、総務省から出された「見直しの方向性」は、キー局持株会社の要望が下敷きとなっており、ローカル局の要望を受けた形ではありません。ローカル局の経営基盤強化のための制度改正が本当にローカル局の経営自由化を向上させることにつながるのか、実質的にキー局持株会社の維持強化のためになってしまわないか、こうした視点をより意識した議論も深めていく必要があると思います。系列ネットワークという強固な枠組みの中で、また地域の新聞社等の複雑な資本関係がある中で、ローカル局個社の経営者が声を上げにくい実情も想像に難くありませんが、顕在化しにくい声をすくい上げ、複雑な実情への想像力を持ちながら、丁寧に制度を設計していく視点も忘れずにいて欲しいと思います。
　更に言えば、規制改革の目的そのものが事業者目線に陥っていないか、ということにも注意を払う必要があると思います。この点については、今回の議論で山本龍彦構成員からも、地域住民の声を議論に反映させないと事業者目線だけの改革になってしまうという発言がありました。今問われるべきは、キー局持株会社の生き残りでもローカル局の生き残りでもなく、地域社会の中において信頼できるメディア機能をいかに生き残らせるか、そのための国の政策はどうあるべきなのか、ということなのではないかと思います。

＊地域性確保の議論に向けた期待
　第5回会合では、上記の議論に入る前に、「マルチスクリーン型放送研究会（マル研）」という、地域や系列を超えて64の放送局を含む97社が参加する任意団体の有志が提出した意見が紹介されました。具体的な内容は資料 6)が総務省のWEBサイトに公開されているためここで改めて紹介はしませんが、番組制作だけではない多面的なローカル局の存在意義や、地方再生に向けて住民から寄せられる期待など、ローカル局で働く一人一人の思いが詰まった問題提起だという印象を受けました。前回（第４回）の議論においては、ローカル局の地域性を測る尺度として自社番組制作比率にフォーカスする構成員が多かったのですが、この意見が紹介されたことで、ローカル局が地域で果たしている多様な側面についての理解が深まったのではないかと思います。
　また、今回の会合では構成員の求めに応じ、民放連から放送局の自社番組制作比率が提示されました。その資料は構成員のみに示され、一般に公開されませんでした。このことは少し残念に思いました。改めて言うまでもなく、放送事業は貴重な国の財産である公共の電波を使う免許事業です。ローカル局がキー局等の番組を各放送対象地域に確実に届けていくという役割だけでなく、地域メディアとしての役割を果たしているということを訴えていくには、どれだけ“放送波を通じて”その役割が果たせているのかが問われる、逆に“放送波がなければ”その役割が果たせないのかを証明していかなければならないのは当然のことです。それが、タイムテーブルの中の何パーセントを自社で作っているかという単純な尺度では測れないとするならば、仮に自社制作比率が1割程度であったとしても、放送波というリーチを太い幹として、そのリーチを生かし、どれだけ多くの機能を太い枝として抱え、太い根として這わせているのか、こうしたローカル局のメディア機能の全体像を、社会に納得できるデータで示していくことが求められているのだと思います。
　マス排の緩和や放送対象地域の拡大もしくは複数地域における同一番組化といった議論と平行して進むであろう地域性の確保という論点を、単なる地域情報の確保という観点にとどまらない議論にしていくことは、ローカル局にとってだけでなく、地域社会の今後を考えていく上でも重要なことなのではないかと思います。今後の議論に大いに期待したいと思います。

1) https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/2021/12/01/
　 https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/2022/01/20/　
 　https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/2022/02/10/
2) 執筆時に議事録が公開されていなかったため、筆者のメモを元に整理
3) https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf
   （放送関連は17－18P）
4) 去年の国会に提出したが審議せず廃案となり、改めて今回、外資規制の見直しを加えた内容を閣議決定した
5) https://www.soumu.go.jp/main_content/000789270.pdf　FMH資料
     https://www.soumu.go.jp/main_content/000789271.pdf　テレ朝HD資料
6) https://www.soumu.go.jp/main_content/000793873.pdf

メディア研究部（番組研究）　宮下牧恵


　人口減少、産業の衰退、長引くコロナ禍による影響など、いま全国の多くの地域が様々な課題を抱えています。地域に根差した情報を発信している放送局や新聞社などの地元メディアにとっても、いかに地域の役に立ち、地域の人たちの信頼を得て、存在価値を認めてもらえるかが、ますます重要になっています。

　全国にあるNHKの地域放送局でも、近年、地域の「課題解決型」のコンテンツ制作が多数行われるようになっています。主に、若いディレクターや記者が中心となり、地域の人々の悩みや困りごとを聞き、専門家や市民と連携して、行政を動かしたり、解決のためのアイデアを出し合ったりしながら、困りごとを解決していく取り組みです。
　NHKの「まとめブログ」 1)によると、現在全国の地域放送局などで、２０以上もの「課題解決型」のニュース企画や番組制作の取り組みが行われています。

　こうした動きは既に海外でも盛んになっています。
　アメリカでは、誰もが情報を発信・受信できるデジタル時代、様々な情報があふれる中で、これまでの一方通行的な報道のあり方が問われるなど、メディアに対する人々の信頼や支持が揺らいでいます。こうした中、危機感を持った地方紙やラジオ局などにより、10年ほど前から、市民が必要とするものに応え、身近な情報源になるために、エンゲージメントに重点を置く「エンゲージド・ジャーナリズム」や、問題提起で終わらず、課題解決につながる情報も伝える「課題解決型ジャーナリズム」が行われています。
　日本でも、西日本新聞社が、2018年から始めた「あなたの特命取材班」など、市民から寄せられた疑問や困りごとを出発点に記者が取材を行う「ジャーナリズム・オン・デマンド(JOD)」と呼ばれる取り組みが知られており、今では全国の地方紙などにネットワークが広がっています 2)。

　今回は、NHKの地域放送局の取り組みの中から、福岡放送局の「ロクいち！福岡」（月～金、18時10分から）で2021年４月から毎週金曜に放送しているコーナー「追跡！バリサーチ」についてご紹介します。

　「バリサーチ」とは聞きなれない言葉ですが、福岡局のホームページでは、次のように説明されています。

　「追跡！バリサーチ」は、ホームページ上で生活上の悩みや社会的な課題になっていることについての意見、アイデアを募集しています。これまでに「追跡！バリサーチ」に寄せられた声は約700件に上ります。取材・制作スタッフは、視聴者の疑問に答えるだけではなく、対話の「循環」を通して役立つニュースを目指しているそうです。視聴者や市民が意見を言いたくなるように工夫しながら、制作をおこなっています。


　最近、多くの反響が寄せられているのが、エスカレーターのマナーについての企画です。きっかけは、2021年12月に「ロクいち！福岡」で放送した記者リポートでした。7年前に脳内出血で倒れ、左半身に麻痺がある女性が、エスカレーターの右側にしか立つことが出来ず、2列乗りにしてほしいと訴える内容です。担当した福原健記者は、入局4年目で、普段は県政取材を担当しています。福原記者自身も福岡県に初めて来た際に、エスカレーターに2列で乗ることを訴えているポスターを見て、他の地域では見たことがなかったことから関心を持っていたそうです。そこで、以前からエスカレーターの右側に立つことしかできず、「邪魔だ」「急いでいるからどいてくれ」などと言われて恐怖を感じている当事者の声を取材しました。


　デジタル発信にも力を入れている福岡放送局がこのリポートの動画をTwitterに投稿したところ、インフルエンサーや作業療法士など問題意識を持った人々から反響があり、「実は困っていた」「家族が当事者で困っている」「こうした問題があることを知らなかった」という声が寄せられました。一方で、「右側を歩く自由もある」など、2列乗りに反対する声も一定程度あったそうです。
　こうした反響をふまえ、追加の取材を行い、2022年１月21日に「追跡！バリサーチ」として放送しました。Twitterに反応した人たちにインタビューするとともに、どうすればエスカレーターの２列乗りが定着するのかアイデアを募集しました。
　そして2月４日には、第2弾を放送。視聴者からホームページなどで寄せられた３０件ほどのアイデアを8つにまとめ、福原記者が福岡市交通局に持ち込み、プレゼンテーションを行いました。中でも、1年半前に脳卒中で倒れ、半身に麻痺を抱えて青森県で生活している人から寄せられた、エスカレーターのステップに「止まれ」というシールを貼るアイデアや、足型のシールを貼るのが良いという意見は好評で、交通局では、実際に取り入れられないか、検討することになったそうです。市民の声と放送との循環が、社会を動かす一歩になるかもしれません。


こうした取り組みの詳細については、福岡放送局のブログを御覧下さい。

　「追跡！バリサーチ」では、福岡市交通局で実際にアイデアが採用されるのか、今後も経過を取材するとともに、社会実験を行うなど、続編を制作していきたいとのことです。



　福原記者は、「葉書1枚にびっしりとアイデアを書いて下さった方がいました。交通局の皆さんもお客様の声だということで大事に受け止めてくれ、視聴者の声は強いと思いました。ここからが本番だと思っています。」と語り、取り組みの手ごたえを感じているようでした。



　「追跡！バリサーチ」では、さらに来年度は「ロクいち！福岡」のキャスターが自ら困りごとの現場に出かける「出張バリサーチ」などの企画を検討中で、視聴者とのタッチポイントを増やすようなチャンネルを作っていきたいとのことです。

　地域放送局の新しい動きについて、今後もこのブログで紹介していきたいと思います。

1) 各局の取り組みの詳細については、【まとめブログ】で閲覧が可能
2) メディア研究部　青木紀美子「Engaged Journalism ～耳を傾けることから始める「信頼とつながり」を育むジャーナリズム～」『放送研究と調査』（2020年3月号）P2-P21

放送文化研究所 研究主幹　島田敏男


　「ペースノート」という一般にはなじみの薄い言葉をあえて使いました。
カーラリーの世界で、原野の難コースを巧みなハンドルさばきで高速疾走するときに欠かせないのが「ペースノート」と呼ばれる指示書です。

　この指示書を作成するのはドライバーではなく、助手席に座るナビゲーター（コ・ドライバーとも呼ぶ）です。レース前の試走の段階で急カーブの曲がり具合、直線部分の距離や路面状況などを確かめ、それを記号で書き記したものが「ペースノート」です。

　反射神経とハンドルさばきに秀でたドライバーは、ナビゲーターが読み上げる「ペースノート」のデータを信頼し、視界が悪くても身体の感覚で車を操るそうです。まさに事前準備の積み重ねとデータの共有が成果をもたらす世界です。

　この話を教えてくれたのは、大学の自動車部に所属していた当時からカーラリーに参戦しているベテランドライバー＆ナビゲーターの二刀流の友人です。聞いた瞬間に「まさにチーム岸田が問われているのはこれだな」と感じました。

　「ペースノート」は難しいコース、厳しい気象条件の時ほど効果を発揮します。年明けから感染者数が急拡大し、2年以上続くことになった新型コロナウイルスとの闘い。視界はなかなか晴れず、悪路は連続しています。

　これを乗り越えるために、岸田総理が前任者、前々任者のたどった軌跡を見つめ直して「ペースノート」を編み出しているか。そしてそれをチーム岸田が共有して対処しているかが問われている局面です。

　そういう状況の下で、2月11日（金）～13日（日）にNHK月例電話世論調査が行われました。

☆「あなたは岸田内閣を支持しますか。それとも支持しませんか」という質問に対する答えは、やや下り坂の印象です。

「支持する」　  54％（対前月－3ポイント）
「支持しない」  27％（対前月＋7ポイント）

「支持する」の3ポイント減少は、統計分析上は有意差がないという評価になります。ただ「支持しない」が明らかに増加しています。

　この要因としては、コロナ禍に対する政府対応の評価が低下したことが挙げられます。岸田内閣が発足した去年10月以降、わずかずつ上昇を続けてきた評価の数字がストンと落ちました。

☆「あなたは新型コロナウイルスをめぐる政府の対応を評価しますか」という質問に対する答えです。

「評価する」　 59％（対前月－6ポイント）
「評価しない」 37％（対前月＋6ポイント）

内閣支持、不支持の回答よりも傾向が明確に出ています。


　岸田内閣は、オミクロン株感染者が11月30日に国内で最初に確認されたタイミングで外国人の新規入国停止を果断に打ち出しました。そして感染が各地で急拡大を見せた年明け以降は、入院病床の確保と3回目のワクチン接種に軸足を移しました。

　ただ、3回目のワクチン接種の加速は全国各地の市区町村ごとに対応が様々で、菅内閣当時に指摘された国と基礎自治体の間の連携のばらつきは、今回も十分に克服されたとは言い難い面があります。

　まさに冒頭に紹介した「ペースノート」の中で、ワクチン接種の加速について、第5波までの教訓を生かした課題がどこまで把握されていたのかがポイントです。

　後藤厚生労働大臣は、重症化リスクの高い高齢者施設の利用者や職員への3回目の接種について「できるだけ早くということで、2月中に終えると申し上げているわけではない。努力をしている。今、自治体と丁寧に相談している」（2月14日・衆院予算委）と苦しい答弁でした。

　岸田総理は第6波の襲来に際して、社会・経済活動に大きな影響を及ぼす緊急事態宣言は避け、まん延防止等重点措置を段階的に発出することで対処してきました。

　これはオミクロン株が従来の新型コロナウイルスより感染力は強いものの、重症化率が低い点に着目した判断です。2月5日に全国の新規感染者数が初めて10万人を超えた後、東京などでは感染拡大の勢いが収まったようにも見えますが、重症者の数などは依然として高い水準です。


☆政府は東京など13都県の「まん延防止等重点措置」を延長することを決めました。決定をどう思いますか」という質問への答えです。

「適切だ」49％、「延長せず解除すべきだった」15％、「緊急事態宣言にすべきだった」26％

　感染拡大に歯止めがかかり始めたように見えてはいても、社会の安全・安心を確保するために、暫くは「慎重運転」を望んでいる国民が多いことが窺えます。

　「まん延防止等重点措置」は36都道府県で継続（2月15日現在）しています。この先、重症者の増加を抑えて減少に転じさせ、うまく事態の悪化を回避できれば、次は措置の解除・出口の判断になります。

　出口のタイミングを測る際のデータは、チーム岸田の「ペースノート」にどう記されているのか。国民の多くが、この先の第7波の襲来を極力抑えることができるような判断を期待しているのは確かです。

メディア研究部（メディア動向）　村上圭子


はじめに

　本ブログではこれまで2回、総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（本検討会）」について報告してきました 1)。前回も書きましたが、本検討会では放送メディアの将来に関する広範囲な論点が急ピッチで議論されています。もちろん、改革はスピードが大事。これまでなかなか改革が進んでこなかったとの指摘も多い放送業界ですから、激変するメディア環境や社会環境に合わせて、将来に向けた議論を急ぐのは当然のことと思います。ただ、放送メディアの姿を決める放送制度改革の議論は、少し大げさな言い方かもしれませんが、日本の民主主義の今後、地域社会の今後を考える議論でもあります。重要な論点が十分に議論されず、また社会に十分に共有されないまま決まっていってしまうことは避けなければなりません。本ブログでは、本検討会の議論を可能な限りフォローしていきたいと思います。

　今回は1月24日に行われた第4回から、民放ローカル局の将来と地域情報の確保を巡る議論について取り上げます。このテーマは、放送業界の今後を考える上ではもちろんのこと、少子高齢化時代において地域社会に資する情報やメディア機能をどう維持していくのかという点において、非常に重要な問題です。過去2回のブログは私なりに論点の整理を試みたものでしたが、今回は、論点整理と共に、地域メディアやローカル局を取材・研究し続けてきた私自身の見解も最後に述べてみようと思います。
（今回も長編になっているので、論点整理は必要ないという方は、⑥をお読みください。）

①議論の全体像

　この日の検討会は、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とテレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）のプレゼンテーション、それを受けた構成員との質疑応答に多くの時間が割かれました。
FMHは「今後の地⽅経済の状況次第では、系列局の地元株主が株式を⼿放すことも想定され、資本政策上の問題となる 2)」、テレ朝HDは「メディア環境の変化や地方における人口減などにより、今後、テレビ広告市場が想定以上に縮小していく懸念もぬぐい切れない 3)」との危機意識から、マスメディア集中排除原則(マス排)の緩和などの制度改正を要望しました。プレゼンの詳細は②③で触れますが、2社の要望は、内容は異なるものの、来たるべき危機に備えて放送局の経営の選択肢を増やしておきたいという点では共通しています。
　構成員からは、もし2社が要望するような制度改正が行われた場合、特に人口が少なかったり経済の規模が小さかったりする地域では地域情報が減少する所が出てこないか、との懸念が出されました。そして、地域情報の発信が維持・強化されるような制度的担保やモニタリングを行うべきではないか、といった意見が相次ぎました。
　2社によるプレゼンは、いかに放送局が生き残っていくかという“放送局主語”、一方、多くの構成員の意見は、いかに全国それぞれの地域で地域情報が確保され続けるようにするかという“地域主語”で語られていたように思います。今後行われるであろう制度改正は、これらをどのようにつないでいくのかが問われることになります。
　では、2社のプレゼンの詳細をみていきます。

②フジ・メディア・ホールディングスの要望「傘下に入れる放送対象地域の制限撤廃を」

　FMHの要望を紹介する前に、認定放送持株会社制度について少しだけ触れておきます。
　FMHもテレ朝HDも、持株会社としてメディアやコンテンツ、それ以外の不動産事業等を行う事業者を子会社・関係会社化してグループ経営を行っていますが、放送局がこうした経営を行えるようになったのは2008年施行の改正放送法以降のことです。制度化の背景には、地上デジタル放送への移行に伴い、多額な設備投資がローカル局の経営を圧迫することへの懸念の高まりがありました。この制度を導入することで、グループ全体で資金調達を実施しやすくしたり、経営資源の効率化を図ったりすることが可能になると期待されました。そして持株会社の場合、マス排の特例として12放送対象地域を上限に持株会社の傘下に入れる（議決権3分の1超の保有可）ことが認められました。

　今回のFMHの要望は、この１２という上限を撤廃してほしいというものでした。制度上、フジテレビが関東7地域とカウントされる 4)ため、FMHはフジを除くと５地域の局を傘下に入れることができます。プレゼンでは、既に４地域の局で議決権3分の1超を保有していること、それ以外のローカル局でもその数字に迫る局が複数あることを、系列局への出資状況のデータ（図１）で示しました。


　そして、系列局の株主が業績悪化や世代交代などによって株を手放すケースが出てきており、今後の地方経済の状況次第では、手放された株式の適切な買い手が見つかりづらいことが想定されると、地域の実情を説明しました（図２）。


　また、FMHとしては主体的に系列局の支配を強める意図はないこと、そして上場企業としての経営判断もあるため、系列局から株式引き受けの要望があっても全てを受け入れられるわけではないということも述べ添えられました。

　ちなみに、この12放送対象地域制限を巡る問題提起は今回初めて行われたものではありません。2013年には民放連が、当時行われていた総務省「放送政策に関する調査研究会」の議論に合わせて緩和の要望を出していたり 5)、またFMH自身もパブリックコメントという形で要望を出したりしていました。

③テレビ朝日ホールディングスの要望「複数地域の放送番組同一化と経営統合への道を」

　系列局への資本政策の強化という観点からローカル局の経営基盤強化にアプローチしたのがFMHだとすると、テレ朝ＨＤのプレゼンは、ローカル局が放送を行うのに必要な固定費、つまりハードのコストの合理化というアプローチから行われました。要望したのは、系列内の複数地域の局において放送マスターや制作スタジオ等を一元化し、同一放送の実施や局の経営統合が選択できるようにする制度改正でした（図３）。

　ただし、複数地域で同一の番組を放送することになったとしても、地域情報発信の維持は大前提であり、マス排の理念である「多様性」の維持は可能であること、また、全国ニュースネットワークの維持のため既存の取材拠点の機能は堅持すると述べました。そして、これはあくまで経営難が顕在化した場合の対応策であり、経営の選択肢をあらかじめ増やしておくための制度改正の要望だと主張しました。

　ちなみに、現行法においても、放送マスターや制作スタジオを一元化したりクラウド化したりすることは可能です。また、2004年施行の改正放送法で、隣接している県同士であれば最大７放送対象地域まで合併も可能であるという制度も設けられています。更に、複数地域において同一番組を放送することについても、2015年施行の改正放送法で導入され、現状ではラジオのみに適用されている「経営基盤強化認定制度 6)」をテレビにも適用すれば実施可能となっています。この制度は、「放送系の数の目標の達成が困難となるおそれがある等の地域」を指定放送対象地域として総務大臣が指定し、その地域の放送局が「経営基盤強化計画」を作成して総務大臣の認定を受けた場合に実施が可能であるという制度です。ただ上記いずれの対応策についても、これまで放送局がとってきた実績はありません。

④議論（１）質疑応答（地域情報減少への懸念）

　ここからは、会議を傍聴したメモ 7)をもとに議論を再構成したいと思います。まず、2社のプレゼンを受けて行われた質疑応答から紹介します。構成員の質問の多くはテレ朝HDに集中したので、下記にQA方式でまとめておきます 8)。

【林秀弥氏】 9)
非常に意欲的な提言。論点がクリアになった。
現行の放送対象地域についてどう考えているのか。
東北や四国といったブロック単位で対象地域を設定する方法もあるがその方向か？
対象地域変更ではなく個別例外対応を可能とする要望か？
【テレ朝HD 】
対象地域数の制限を設けず柔軟な制度にしてほしい。
 地域情報の発信機能の担保やローカル営業面などを考慮すると、 実際には地域ブロックや近隣県が対象となるのではないか。

【大谷和子氏】10)
「経営基盤強化計画認定制度」でも番組同一化が可能だが、この制度では不十分なのか？
【テレ朝HD】
複数放送対象地域で同一放送できるという点では我々の要望と一致しているが、事前に計画を申請して認定が必要。
そして認定後も計画の実施状況を報告するなど制度として若干使いづらく、国の過剰な介入を招く懸念もないとは言えないのではないか。
【大谷和子氏】
この制度では３大広域圏（関東・近畿・中京）は対象とされていないが要望では対象に？

【テレ朝HD】
実施できる可能性は広い方がいいと思う。

【奥律哉氏】11)
複数地域同一番組の放送では同じスポットCMが流れるのか、セールスも合同で行うのか？
【テレ朝HD】
基本的にはそういう想定。
同一番組化した場合、視聴率や地元スポンサーの売上に一定の影響が出ることが予想されるが、経費削減の効果も大きいので収支バランスを勘案しながら判断する。

【山本龍彦氏】12)
地域性を維持するために地域性を一定程度緩和する、その目的と手段の関係を十分意識することが重要と感じた。
同一放送になると、各県で流されていた情報の割合がどうしても減るのではないか。
それを各県の住民がどう受け止めるのか、それが見えてこなかった。
【テレ朝HD】
（複数地域でマスターやスタジオの一元化や番組の同一化、経営統合したとしても）
報道取材の拠点はそれぞれにあり、県内情報はこれまで通り把握できることをイメージ。
編成についても特定の県に偏らないようバランスを取ることが必要であり、 報道だけでなく各地域の番組についても集約できる体制の構築が必要だと考えている。

　最後に紹介した山本龍彦氏の質問は、同様の趣旨がFMHにも投げかけられていました。応答も含めて紹介しておきます。

【山本龍彦氏】
（認定持株会社の）地域制限撤廃のリスクは、やはり地域情報発信がともすると過小になってしまうのではないかということ。
そのリスクへの対応、適切なバランスを維持するためのアイデア、地域情報発信確保を担保するためにどういった取り組みが考えられているか？
【FMH】
資本が支配の定義に当てはまることで地域性が低下するリスクがあるかということだが、あくまで資本の関係が強まるだけであり、地域情報が他の地域と比べて劣ることはないし、 そうしたリスクは、今後、「多元性・多様性・地域性」の3原則を守っていくことを意識していけば維持していける。
地域情報を求める声は非常に強い。

⑤議論（２）地域情報確保の為の施策の必要性

　後段の議論では、マス排緩和を行った場合に地域情報が減少してしまうという懸念を踏まえ、どのような形で地域情報を確保していくべきかという方向の発言が相次ぎました。
　林氏は、何等かの手段によってローカル情報の総量なりの部分を維持拡大して小さな県の情報発信が減らない仕掛けが必要であり、例えば再免許の機会をとらえて条件付けを措置すべきでは、と提案しました。また、山本（龍）氏は、地域情報の発信はローカルな公共性や民主主義を支える上で非常に重要であるため、ローカル局の経営的基盤を支えることは非常に重要であるとしつつ、経営を支えただけでローカル局が変わらなければどこかでまたテコ入れをしなければならなくなる、ローカル情報がしっかり確保されているか、その割合を公表してモニタリングしていくことが重要ではないか、と述べました。加えて放送事業者だけでなく地域住民の目線も重要であり、住民意識調査のようなものの必要性も訴えました。飯塚留美氏と落合孝文氏は、以上のような地域情報維持のための仕掛けやモニタリングの必要性を追認した上で、地域情報発信や地域番組制作についての何らかの振興策・支援策の必要性を訴えました。
　最も厳しい発言をしたのは瀧俊雄氏でした。瀧氏は、そもそも現状で制度的に様々な配慮がされている一方で、ローカル局で（キー局等が制作した）同じコンテンツが流されている状況は一般にわかりづらい、法の趣旨に照らしてちぐはぐな印象を受けてしまっていると述べました。そして、ローカル局の再編やマス排緩和後に番組制作力の担保が大きなプライオリティーになるのであれば、地方局では実際に何％がオリジナル番組として存在しているのか、制度改正の目的として、％をKPI 13)として掲げることはハードルが高いにしても、そういうことに基づいた議論が必要ではないか、と訴えました。そして、コンビニ、通信キャリア、メガバンクや牛丼チェーンなどの市場で寡占化が進む中、地方局はそうではなく、独自の番組キュレーター的な立場なのかと思っているので、数字の議論は重要ではないかと述べました。

⑥傍聴を終えた私の見解

＊FMHの要望内容について
　FMHのプレゼンは、これまでも色々な形で要望が上がっていたこともあり、放送業界内でも予想通りといった受け止めが多かったと思います。私自身もそうでした。またFMHからは、ローカル局に対して資本の関係が強まっても地域情報が減ることはないとの発言がありましたが、これについてもうなずける体験がありました。
　昨年11月、私はInter BEE 2021でローカル局社長4人が登壇するオンラインシンポジウムを企画し、FMHが議決権の3分の1超を保有するテレビ新広島の箕輪幸人氏に登壇してもらいました。そこで箕輪氏からは、情報番組等の自社制作番組を次々と増やしているとの報告がありました 14)。FMHに限らず、多くのキー局の持株会社では、近年ローカル局に対する資本政策を強めていますが、そのことが直ちにローカル局における地域番組の減少に結び付いているという話は聞きません。かつては自社番組を作らなければ作らないほど経営効率がいいという考え方を持つローカル局の経営者もいましたが、現在は地域の中で存在感を示していかなければ生き残っていけないと考える経営者が増えています。そのため、最近は経営が厳しい中でもあえて自社制作枠を増やし、ネット配信と連動させたり、地域事業と組み合わせたりしながら自局の価値の最大化を図る取り組みが広がっているというのが、ローカル局の取材を続けている私の印象です。Inter BEEのシンポの登壇者は4人ともキー局もしくは全国紙出身で、資本関係のあるローカル局の社長となられた方々でしたが、箕輪氏同様、いずれも自社番組制作に力を注いでいるとの報告がありました。
　とはいえ、それだけでは、検討会でFMHが構成員からの質問に答えた、資本の所有を進めた全ての局で地域性は低下していない、という発言を客観的に裏付けることにはなりません。テレビ新広島はそれに当てはまると思いますが、箕輪氏はフジ時代に報道局長や解説委員長を歴任した経歴を持っており、地域情報の発信に対して強い熱意を持って経営に臨んでいるということも大きいと思います。では他の局ではどうなのか‥‥‥。逆に、積極的な資本政策が行われていない地域の局の地域情報発信力はどうなっているのかも見ていく必要があると感じました。FMHがプレゼンで一言だけ触れていた、系列局から株式引き受けの要望があっても受け入れられないかもしれないという地域の局の将来や、その地域の地域情報は今後どうなっていくのか、その点も気になりました。更に言えば、ローカル局の経営はキー局との関わりだけでなく、地元資本との複雑な関わりもあります。ローカル局における資本と地域性の関係性に関する分析は難しいですが、私自身、取材の積み重ねを印象論ではなく客観的なデータとして示していく努力をする必要があると、傍聴をして改めて感じました。

＊テレ朝ＨＤの要望内容について
　テレ朝HDの要望については、検討会で質問が集中したように、その踏み込んだ内容については放送業界内でも驚きを持って受け止められたような気がします。提起された複数エリアにおける同一番組の放送という考え方については、ANN系列の九州・山口エリアで平日（月～木）朝に30分のブロック番組 15)が制作・放送されている実績もあることから少しはイメージがわきましたが、経営統合という選択肢まで提示されたことには私も驚きました。ANN系列には他系列よりも多い11局もの平成新局があることから、持株会社としての危機意識はより強いのかもしれません。林氏への返答からみると、現時点でテレ朝HDとしては広域免許化までは考えていないように見受けられましたが、県域をベースとした対象地域における放送局数の目標を掲げた基幹放送普及計画を前提としてきたこれまでの議論に、一石を投じる提案であったことは間違いないと思います。
　ただ奥氏が指摘したように、同一番組の中で同じスポット広告が流れ、営業も一元化するということになった場合、収入は現状より減少するという懸念は大いにあります。そして山本氏など複数の構成員が指摘した、複数地域で同一番組の放送が行われた場合に地域情報に偏りが生じるのではという懸念も拭い去れません。テレ朝HDは、こうした懸念は、同時に進めるハード部分の合理化や編成の一元化で見込める経済的効果によって解消していけるという計算の下で今回の要望に至ったと考えられますが、具体的にその中身が示されない中においては、やはりその懸念は拭い去れないと思います。

　実は、マス排緩和や放送局の経営合理化施策とローカル局における地域性の担保をどう両立させていくのかという議論は今始まったものではありません。特にマス排緩和の議論が進んできた2000年代に入ってからは、様々な検討会・研究会で繰り返し論じられてきました 16)。隣接する7地域のローカル局同士の合併を認めた2003年の「放送政策研究会」の最終報告17)では、地域性確保の一つの方策として、「各ネットワークで、ローカル局の地域性確保など番組制作向上につながる目標を自ら定め公表し、それを具体化するためキー局がローカル局を支援するという方法」があると書かれています。また、認定放送持株会社制度導入を決めた2006年の「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」の最終報告 18)では、持株会社の「子会社であるローカル局の地域番組を十分に確保するため、従来の構造規制に代え、一定割合の地域番組の提供を確保する行為規制を導入することが必要」との記載もあります。
　そして、複数地域における同一番組の放送を実現することを可能とする経営基盤強化計画認定制度の導入を決めた2014年の「放送政策に関する調査研究会」の第二次とりまとめ 19)では、放送番組の同一化によって想定される地域性の低下に対する代替的措置を、放送局による自主自律の取り組みとして認めていくことが望ましいとまとめられています。今回の検討会と同様の議論が行われていたことがよくわかるため、当時の資料を示しておきました（図４）。


　テレ朝HDは今回、この経営基盤強化計画認定制度の活用については、国の過剰な介入を招く懸念もないとは言えないとして活用に消極的な姿勢を示しましたが、こうした要望を実現していくためには、今後、まさに自主自律の取り組みとして、懸念に対する解消策の案を示していく必要があるのではないかと感じました。

　もう1つ、この要望で疑問を持ったのは、複数地域での連携や経営統合、そして具体的な運営のイニシアチブを握るのは誰なのかということです。テレ朝HDなのか、統合する複数地域のうち最も経営規模が大きな局なのか、それとも複数地域の局同士が対等に協議の上で進めていくのか……。将来のための準備として制度改正を求めているという段階であるため、具体的な枠組みの議論はまだこれからだと思いますが、その運営如何によって、議論の中で懸案事項として挙げられていた、地域情報の取材・発信のバランスや、編成方針や営業の仕方も大きく変わってくるのではないかと思います。
　私は今回のテレ朝HDの要望は、今後も系列ネットワークの存在を前提とするならば、テレ朝HDに限らず、ローカル局の1つの現実的な経営の選択肢となっていくのではないかと思います。その意味で、テレ朝HDの今回の問題提起をきっかけに、ローカル局の側からも主体的な模索が生まれてくるのではないかと思っています。全国ニュースネットワークの維持のための地域情報確保以上に、地域社会の住民生活や民主主義に資するための地域情報確保という観点からの連携の議論を期待したいです。

　また、マスター設備や制作スタジオの一元化についていえば、中継局の整備同様、同一エリアの他系列局が連携する方が、物理的にも効率的な場合も少なくないのではないかという気もします。これについても、ローカル局が主体的に提起しなければ、最も経済合理性の高い連携とは何かが実は見えてこないのではないかと思います。そして、こうした思考を進めていくと、検討会で作業チーム 20)が設置された、放送ネットワークの一部をブロードバンドに代替していく方向性や、ハード・ソフト分離の議論にもつながってきます。
　さらに言えば、地域によっては、キー局よりも地元資本とのつながりの方が濃い局もあり、そうした局が同じ放送対象地域内で1局2波などを検討していく可能性もあると思います。同一対象地域内での再編については、より抜本的に「多様性・多元性・地域性」の放送三原則を見直すことにもつながり、今回の議論では林氏からこの選択については消極的な意見もありました。しかし、第2回、第３回の有識者ヒアリングでも提起されていたように、中長期的には、あらゆる選択肢を排除せずに議論し、三原則を再定義していくことが必要だと思います。
　今回はキー局のプレゼンでしたので、今後、地域情報発信の当事者であるローカル局がどのような要望を持っているのかについて、検討会では丁寧に耳を傾けていく必要があると思います。どのような選択肢を増やせば東京主導ではなく地域主導でこの国の放送メディアの将来像を描いていけるのか、実際に事業者が活用したくなるような制度改革につながるのか、これまで様々な制度が導入されているにもかかわらず活用されていないという反省も踏まえ、議論を深めていってほしいと思います。

＊ローカル局の“地域性指標”について
　また今回の議論では、ローカル局の地域性が専ら地域情報発信として論じられ、地域性を図る指標としても自社制作比率ばかりが取り上げられていました。しかし、現在ローカル局は、ネット配信やドキュメンタリー映画などを通じた地域から全国、世界へのコンテンツ展開、自治体や地元企業、地域コミュニティと連携した様々な地域課題解決の事業化などに積極的に取り組んでいます。私はこうしたローカル局による、リーチメディアとしての放送を軸とした多様な地域事業との連携を“広義の地域メディア機能”と捉え、こうした機能こそがローカル局が今後地域で果たしていくべき重要な役割であるということを、全国各地を回りながら体感し、そのことを発信し続けてきました。しかし、事例調査を積み重ねてきただけで、それを客観的に数値化して示せるかと問われれば、そのデータを持ち合わせてはいません。自社制作比率以外でローカル局の価値を図る指標を示すことが出来ない自分には、忸怩たる思いがあります。
　これは、フィールドで地域メディア研究をしてきた私の反省であると同時に、ローカル局自身も、敢えてそれを数値化して示す努力をしてこなかった責任があると言えるのではないかと思います。地域ジャーナリズムや番組制作、地域での様々な事業については、報道の社会的影響力や作品のクオリティー、取り組みの熱量で勝負したいし、その価値は無味乾燥な数値では示せるものではない、そんな思いがどこかにあったのではないかと思います。少なくとも、同じメディアに身を置く私はそう感じてしまっていました。更に、「需給調整に基づく参入規制がなされており、そこから生じる超過利潤をもって、公共的な役割を果たすことが求められて 21)」きた放送業界は、自らの価値を数値化する努力をしなくとも、制度によって存続が担保されてきたという恵まれた歴史があったため、これまではその努力を怠っても許されてきたのもしれません。
　今回の検討会を傍聴し、ローカル局の地域性とは何か、その価値を示す指標とはどういうものなのか、より具体的に示していくことが今ほど求められている時はないと痛感しました。その際の指標には、単なる自社制作比率だけではなく、番組を活用した様々な展開を包含した地域事業の見える化や、視聴者や地域社会からの信頼といった“定性的な評価の定量化”も必要になってくると思います。こうして自らを測るものさしを自ら作り出し、それを公表し、社会との対話の中で、事業者の独善ではなく地域に有用なものとして磨いていく作業を、私も地域メディアの取材者として、そしてメディア研究に身を置くものとして、提案し、そして積極的に関わっていきたいと思っています。