放送文化研究所　島田敏男


　この1か月の間に、実に様々なことがありました。年明けからの新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言が10都府県で延長（2月8日）。女性蔑視ととれる発言が猛烈な批判を受けて森オリンピック・パラリンピック組織委員会会長が辞任、橋本聖子氏が後継に。

　医療従事者のワクチン接種がようやくスタート（2月17日）。これで世の中が少しは明るくなるかと思いきや、週刊誌に焙り出された接待問題が政権に大きく影を落とし始めました。

　菅総理の長男が関わる放送関連事業者・東北新社による総務省幹部への接待、贈収賄事件を引き起こした鶏卵会社による農林水産省幹部への接待。国民の怒りに押される形で処分が相次ぐ中、総務審議官当時に１回で7万4000円を超える高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官の去就が注目されました。


　何となれば安倍総理大臣・菅官房長官のコンビが総理秘書官に抜擢し、霞が関の女性活躍の象徴として重用。そして菅氏が総理大臣に就任すると、内閣広報官に起用して不得手な記者会見の仕切り役を任せてきたからです。

　山田氏は給与の一部を自主返納した直後には辞任を否定し、菅総理もそれを支持しました。しかし、世の中の不満は収まらず、体調不良を理由に辞職せざるを得なくなりました（3月1日）。体調不良を理由に身を引く（引かせる）という手法は永田町・霞が関では昔からよく使われる手です。それは「辞める本当の理由を言わずに済むから」です。

　「体調が悪化し、職務に耐えられないので辞職する」と言いさえすれば、モヤモヤは残るにしても説明したことになるという重宝さがあります。とは言え、これが菅総理の周辺の事柄に及びますと、どうしても「暗い空気」を感じる人は少なくないと思います。

　そう感じる人たちは、あの日本学術会議委員の任命拒否問題を思い出したことでしょう。去年の秋、野党の追及に対し「人事なので、いちいち理由を話す必要はない」と述べて押し切った菅総理ですが、同時に内閣が決める人事案件を「ブラックボックスの中で掌にのせる達人」という印象を刻み込みました。


　こうした政権にとっては決して好ましくない状況の中で行われた3月のNHK世論調査の結果ですが、前の月と比べて内閣支持率が微増するというものでした。
　3月の調査では「菅内閣を支持する」40％（前月比＋2ポイント）、「菅内閣を支持しない」37％（同－7ポイント）となりました。前2か月の1月、2月は「支持する」＜「支持しない」だったものが、「支持する」＞「支持しない」に転じました。

　また、調査の中で「あなたは新型コロナウイルスをめぐる政府の対応を評価しますか？」という問いに対しては、「評価する」48％、「評価しない」47％となりました。前3か月が、「評価する」＜「評価しない」だったものが、ほぼ横並びになりました。

　こうして見ると、東京などの大都市部を中心とした感染者数の拡大が、夜間の外出自粛、飲食店の営業短縮などによって収まるにつれて、国民の評価・内閣支持の若干の回復に繋がっていることが窺えます。

　ただ、そうは言っても菅内閣の支持率は2回目の緊急事態宣言が発出される前の12月調査の水準に戻った程度です。医療従事者、高齢者、一般国民の順で予定されているワクチン接種が順調に進まなければ、政府の対応評価・内閣支持が急落することは間違いないでしょう。


　そこに接待問題です。東北新社の接待に加えて、今度はNTTの高額接待が明るみに出ました。総務事務次官と並ぶ谷脇康彦総務審議官は、「東北新社以外から違法な接待を受けていないかという先の調査に対し、事実を述べなかった」（武田総務大臣）として、官房付に更迭されました。

　NTTが出てきますと、頭をよぎるのは菅総理の「携帯電話料金は高すぎる」という指摘を受けての料金引き下げ決定です。野党側は谷脇総務審議官に対する接待が、菅総理の発言とどういう関係にあったのかを追及する構えです。

　小泉内閣で総務大臣を務めた菅氏が、総務省内に対する影響力を手にし、安倍内閣の官房長官時代を通して益々求心力を高めた。このことは大方の自民党幹部が認めるところです。

　コロナとの戦いが続く中での総務省幹部の接待問題は、菅総理にとっては政権運営を支えてくれるはずの内懐のほころびにも感じられる出来事だと思います。

　菅内閣にとって当面の最重要課題である令和3年度予算案は、3月2日に衆議院を通過したことで、年度内成立が確実になりました。

　問題はその後です。新型コロナとの戦い、国民の不興を買っている官僚の接待問題。これをどう乗り越えながら前に進むのか。

　コロナ禍で我慢を強いられている国民が政治を見る眼は、いつになく厳しいことを忘れてはならないでしょう。

放送文化研究所　島田敏男


　“今は昔、永田町に「陣笠議員」なる言葉ありけり。議場を埋める頭数なれど、「選良」であることの矜持は忘れざりけり・・・”

　衆議院の選挙制度が今の小選挙区比例代表並立性になる前の中選挙区制の時代、長く一党支配を続けていた自由民主党は派閥政治全盛でした。つまり党内に割拠していた派閥のボスが政治を仕切っていたわけです。

　駆け出しの議員や、なかなか役職に就くことができない中堅議員は、そのボスの指示に従って議場で賛成・反対の１票を投じる（あるいは起立する）わけです。こういう頭数の議員を「陣笠議員」と称したのは、昔の下級武士たちが兜の替わりに笠をかぶったことに由来すると言われています。

　しかし「陣笠」であろうとも、選挙区の有権者から議席を託された「選良」であることに誇りや自負を持っていた議員は大勢いました。総理大臣を決め、法律を成立させることができるのは国会議員だけで、数をたのまなければそれができないのですから。

　本来、一人一人がそういう誇り・自負を持つべき国会議員であるにも関わらず、とりわけ年明けからの1か月あまりで目立ったのは、自らの職責に無自覚な与党議員の行動でした。


　松本純元国家公安委員長ら自民党衆議院議員3人が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言が出ているさなかに、銀座の高級クラブをはしごする夜遊びに興じ、程なく露見した一件。

　3人は自民党を離党し、同じように深夜の飲食が明るみに出た公明党の遠山清彦衆議院議員は辞職しました。でも、それでけじめがついたから良しではなく、もう一段深く考える必要がありそうです。


　緊急事態なのだから国民は外出を控えること、宣言が出ている地域では飲食店の営業は午後8時で打ち切ること・・・自粛要請か、罰則を伴う指示であるかを問わず私権制限は多岐に及んでいます。

　こうした個人の自由な活動を制限する要請や指示を政府や自治体が出すことができるのは、国会議員が必要な法律を成立させてきたからです。

　平時であれば、国会で成立が図られる法案は、産業や福祉の支援制度を設けたり、見直したりするものなどが多く、様々な分野ごとに細分化されています。従って、自分に直接関係しない限り多くの国民は無関心なものです。

　しかし、コロナ対策のために基本的に全国民に対し政治が我慢を強いている状況は、まさに有事です。眼に見えず、耳に聞こえない、体感できない脅威に対し、日常生活の我慢で向き合っている有事です。つまり誰もが我がこととして政治の動きを注視する必要がある稀な状況なのです。

　このコロナ禍の1年間に、政治家を見る国民の厳しい眼差しは急速に鋭さを増してきました。その変化に無頓着な国会議員が少なくない、自分たちが国民に我慢を強いていることに対する責任感の欠如、無自覚・・・これが垣間見えたのが今回の問題だったと思います。

　もちろん、与野党を問わず全ての国会議員が責任感に欠けていると言うつもりはありません。コロナ禍の現実が、国民と政治の距離を近づけたという皮肉な現象に、政治家はもっと注意を払うべきだということです。

　そうしないと政治プロセスに対する国民の不信が生じ、民主主義の足元が揺らぐことにもなりかねません。ここは与党も野党も関係なく、危機に際して国民から信頼される姿勢を貫くことが全ての政治家に求められています。


　さてそこで、菅内閣の今です。2月5日から7日にかけて行われたNHK世論調査で、菅内閣の支持率は1月より更に下がりました。「支持する」38％、「支持しない」44％で、不支持が支持を6ポイント上回りました。

　政党支持率を見ると、自民党が先月より3ポイント近く下がって35・1％、他の政党には目立った変化は見られませんでした。その一方「特に支持する政党はない」と答える無党派層の割合は、先月より2ポイント近く上がって42・3％。自民党支持者の流出が伺えます。


　内閣支持率と自民党支持率の低下。根底にはコロナとの戦いの出口が見えてこないことへの不満があるでしょう。ただ、今月は先に見た自民党国会議員の「あってはならない行動」が影響したのは確かです。

　さらに、調査直前の3日に飛び出した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の問題発言。この女性蔑視と猛反発を浴びた発言も、菅総理と自民党にはマイナスでした。東京開催が決まった後、森元総理を会長に据えたのは当時の安倍総理・菅官房長官ですから、任命責任を免れることはできません。
　この問題はボランティアの人たちの協力辞退を引き起こしていて、さらに波紋を広げかねない危うさを抱え込んでいます。

　国会では新型コロナ対策の改正特別措置法が成立した後、2月4日から令和3年度予算案の審議が衆議院で行われています。それと並行して、政府は新型コロナワクチンの確保を急ぎ、医療従事者、高齢者の順で接種を行なう準備に追われています。

　この二つが順調に進むのか、あるいは新たな問題の発生で滞る事態が生じるのか。緊張感のある政治と行政の姿を国民に示し、一つ一つの問題を乗り越えていくことが肝要です。

メディア研究部（海外メディア）　税所玲子


世界の公共放送のお手本ともいわれるイギリスBBC。
世界で週あたり4億6800万の人がそのサービスを利用し、王室とならびイギリスのソフトパワーの一翼を担うともいわれる組織ですが、現地では、いま、「創設以来の危機にある」との論が後を絶ちません。1)

その背景には、技術革新とともに台頭したNetflixなど、新しいビジネスモデルを持つグローバル企業の動画配信サービスにおされ、テレビの視聴時間の減少に歯止めがかからないことがあります。BBCのストリーミングサービスiPlayerも、2014年には40％を占めていたシェアが2019年には15％まで減少しています。


また、EU＝ヨーロッパ連合からの離脱を問う国民投票をきっかけに世論が真っ二つに割れてしまったことで、不偏不党を掲げるBBCは、離脱派、残留派のどちらからも不満の矛先を向けられるようになりました。離脱派のジョンソン首相は、BBCを“Brexit Bashing Corporation”（離脱叩き協会）と呼び、受信許可料制度の見直しも示唆しています。

こうした中で、放送通信の外部規制監督機関Ofcom（The Office of Communication）は、2020年、BBCを含む公共サービス放送2)の将来について、集中的な討議を行いました。


市場調査や世論調査のほか、学識経験者による提言などが寄せられる中で、私が最もイギリスらしいと感じたのは、2020年7月から8月にかけて開催された「Citizen　Assembly（市民会議）」という名の討論でした。ディベート大国らしく、市民46人が、公共テレビの役割と課題について専門家のレクチャーを聞いた後、論点を整理して、討論します。そして、4回目の会合で洗い出された課題について投票を行い、順位をつけていくというものです。

結果は次のようになりました。上位5つを記します。
①BBCの政府からの独立を守ること
②科学や教育番組を提供すること
③十分に多様な視点や見方を提示して、市民の判断材料を提供すること
④ニュースは、スピードよりも正確性とディテールを重視すること
⑤様々なプラットフォームを通じて番組が視聴できるようにし、最新の技術を使ってオンラインでも目につきやすいようにすること

また、10月には、3日間にわたる討論会が開かれ、その様子が配信されました。
BBC改革論者の前文化・メディア・スポーツ相やメディア界の重鎮などが自説を展開した後の最終セッションでは、BBC、ITV、Channel 4、Channel 5の会長やCEOが討論にのぞみました。アメリカ資本の衛星放送Skyの政治キャスターが、１時間にわたって「あなたたちの価値はなにか」と問い詰める様子は現在でもネット上で公開されています。

こうした一連の議論を経てOfcomがまとめた報告書は、「このままでは公共サービス放送が生き残ることは難しい」と結論づけました。そして、▼放送通信法の改正、▼長期に維持可能な財源制度の検討、▼コンテンツを届ける方法を放送に限らないこと、▼放送局どうしや、配信サービスとの連携強化の検討などを提言として示しました。

Ofcomは、ことし3月までこの報告書に対する意見を公募した後、最終提言として政府に提出し、それをふまえて政府の改革案がまとめられる予定です。

この議論は、「分断」「対立」という言葉が当たり前のように使われるようになってしまった今の社会で、市民ひとりひとりが、よりよい判断をし、豊かに暮らしていくために必要な情報を届けていくためにはどのような仕組みがよいのか？そんな問いかけに対するそれぞれの答えを探すプロセスに思えます。

来年の今頃には、その問いに対しイギリスなりの答えが出され、公共メディアのデッサンが完成しているのではないかと思います。輪郭を書いたり消したりしながら進められるその作業から目を離さずにいたいと思います。


1) Guardian 2020年9月30日”Andrew Marr: There is a drive to destroy the BBC”
    https://www.theguardian.com/media/2020/sep/30/andrew-marr-there-is-a-drive-on-to-destroy-the-bbc; Financial Times 2021年1月6日“The BBC, Fleet Street and the future of journalism" https://www.ft.com/content/74570d49-75c0-40a6-a9dd-dc246dc46c97
2) 正式には公共サービス放送（Public Service Broadcaster）と呼ばれ、BBC,ITV, Channel4, Channel5, S4Cが含まれる。財源は様々だが、不偏不党なニュースや社会情報番組などを制作する責務を負う。

メディア研究部（海外メディア）　山田賢一


　ここ数年、香港は激動の中にありました。
　2014年に香港の行政長官選出をめぐって「真の直接選挙」を求める「雨傘民主化運動」が起き、香港の繁華街の道路を２か月半にわたって占拠しました。このこと自体、従来「ノンポリ」で知られてきた香港人の大きな変化を示すものでしたが、2019年にはさらに大きな事件が起きます。行政長官が進めようとした「容疑者送還条例」改定に対する反対運動で、6月9日には100万人、そして翌週の16日には200万人が参加する特大規模のデモが起きました。
　しかし、筆者がかつてインタビューした人物で、3月末の初期段階の反対デモ（参加者１万2000人）には顔を見せていた林栄基氏の姿は、6月にはすでに見られませんでした。林氏は中国に批判的な書籍を発刊する銅鑼湾書店の店長で、2015年10月に中国本土に入境した後、行方不明となります。そして林氏を含む同書店の幹部5人がほぼ同じ時期に次々と失踪していたことが分かりました。林氏は翌年2月、他の拘束された2人と共に香港のテレビに登場し、違法な書籍の販売に関わったと罪を認めます。
　ところが釈放後の6月、林氏は香港で記者会見を行い、自らの自白ビデオが中国当局に強制されたものだったことを暴露しました。釈放された他の幹部たちが沈黙を守る中、林氏の勇気ある行動は大変な反響を呼びました。しかし同時に、林氏はいつ中国政府から仕返しを受けるか分からない恐怖の中での生活を余儀なくされます。
　「容疑者送還条例」への反対運動は、条例改定そのものは阻止できたものの、その後中国政府から「香港国家安全維持法」の制定という、強烈な反撃を受けます。この法律では、第９条で「メディア・インターネットへの監督・管理強化」が明示された他、第43条では、国家安全に危害を及ぼす犯罪に関与した疑いのある人物に対し、通信を傍受し秘密裏に監視することができるとされるなど、報道の自由を窒息させかねない内容です。
　実際、2020年6月に同法が施行されたあと、8月には中国に批判的な論陣を張ってきた大手紙『りんご日報』の創業者である黎智英（Jimmy Lai）氏が同法違反の疑いで拘束され、りんご日報への家宅捜索も行われました。容疑者送還条例反対運動が盛り上がりを見せる中で、林氏が香港から台湾に移住したことは、今日の香港を当時すでに予見していたのかもしれません。
詳しくは、『放送研究と調査』1月号をご覧ください！

メディア研究部（番組研究）　七沢　潔


　『放送研究と調査』2020年12月号、2021年1月号に連載した論文「『新型コロナウイルス』はどのように伝えられたか」では「テレビ報道とソーシャルメディアの連関」に注目しました。
　ここでは、その研究がいまなぜ必要なのか、という「理由」について考えてみたいと思います。

　インターネット時代の到来が宣言されてから四半世紀がたちました。
いまや世界中の人がTwitterやFacebook,Instagram,YouTubeといったソーシャルメディアを使って自らの言葉や思いを社会に伝え、自らが作ったり、選んだり、出演したりする映像を発信するようになっています。新型コロナウイルス感染者が、スマホで自撮りした動画を通じて世界にメッセージを送る時代なのです。
　この間、放送事業者はソーシャルメディアの反応に敏感になり、これを取り込もうと、あるいはコラボ（協業）しようと時流をキャッチアップして来ました。それは視聴率が大きな意味を持つ娯楽番組＝ドラマやバラエティ番組などで顕著で、双方向性を生かした新しい表現領域を生むと同時に、出演者を自殺に追い込むような負の側面もあらわになりました。そして、この「娯楽」領域については、これまで文研でも研究対象になってきました。（「朝ドラ」について二瓶亙・関口聰2014、「リアリティショー」は村上圭子2020など）

　今回着目したのは「報道」という、比較的距離が置かれてきた領域です。「フェイクニュース」という言葉が流布するここ数年は「ファクトチェック」や「流言」の研究（福長秀彦2018）などが見られるようになりましたが、多くはネガティブな現象に光が当てられてきました。今回の「コロナ報道」の研究でも、第1部では「番組の本質からずれたバズり」や「内容を反映しない引用」など、「道ならぬこと」をしてテレビ報道を揶揄したり、足を引っ張るネットの「特性」が強調されています。
　それでも筆者は今回の論文の第2部で「ソーシャルメディアはテレビとともにＰＣＲ検査問題に対峙したのではないか？」と仮説を立て、検証を試みました。見えにくい「相互作用の軌跡」を可視化するために、「アジェンダセッティング」、日本語にすると「議題設定」という古くからのジャーナリズム研究の概念も持ち出しました。

　そのアイデアはある日突然、個人的な記憶とともに浮上しました。10年前、福島第一原発事故直後に作った番組『ＥＴＶ特集　ネットワークでつくる放射能汚染地図』（2011年5月15日OA）は、放送にこぎ着けるまでにも、放送後にも、Twitterなどからたくさんの応援を受けました。
　その記憶がなぜか蘇ったのです。


「ネットワークでつくる放射能汚染地図」より

　この番組は事故発生の３日後に企画され、当時大手メディアが足を踏み入れなかった原発から半径30キロ圏内に入って取材をしたのですが、その行動が「通達」に反すると内部で問題視され、取材が中断されました。しかし高濃度の汚染地帯と知らずに地域の集会所に滞在する人々などの取材映像を、別の番組（『ETV特集　原発災害の地にて』同年4月3日OA）で放送するとネット上で評判となり、再放送希望の電話やメールがNHKに多数届けられました。
　これを契機に流れが変わり、条件付きで30キロ圏内の取材ができるようになり、『放射能汚染地図』本編も放送できるようになったのです。
　放送後もネットはバズり、YouTubeに番組映像がアップされ、1500件を超える再放送希望が殺到、総合テレビを含め、都合５回再放送されました。
　「行き詰った企画をネットに救われた」
　そんな思いもあってタイトルに「ネットワーク」という言葉を配したことも思い出されます。

　この話を研究チームの同僚に当てると「それは稀有な成功例でしたね」と素っ気なかったのですが、「ネットはある条件下ではテレビの強力な支援者、あるいは盟友にもなる」
　という筆者の確信は揺るぎませんでした。

　感染が気になり検査を受けたくても、受けられない状況の告発に始まった「PCR検査問題」も
番組を視聴し、Twitterの反応を精査していくと、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や『news23』 （TBS）など先行するテレビ番組にTwitterが盛んに反応、それを受けて番組はさらに動きを加速し、他局の番組も後追いをしています。
　途中、検査拡充に反対する投稿や出演者への誹謗中傷もあったものの、結局政府は拡充に向け舵を切らざるを得なくなりました。

　テレビとソーシャルメディアのコラボが「成功」した二つの事例は、「放射能汚染」「ウイルス感染」という、生命にかかわる危害が誰の身にも及ぶ可能性のある緊急事態でありながら、行政による情報公開や検査が不十分で、視聴者の不安が高まる状況下で進行した点が共通しています。
　問題に対峙し、率先して警鐘を鳴らすテレビ番組が現れ、それをネットが拡散力でバックアップして事態の解決にむかう社会的な「うねり」を作り出したことも、共通しているかも知れません。

　筆者は30年以上にわたり原発事故という「失敗例」の取材や研究を続けてきました。それは「成功」が宣伝される「安全神話」の時代だからこそ重要な課題でした。
　他方で「テレビとソーシャルメディアの関係」のようにトラブルや「失敗例」ばかりが目立つテーマでは、その数を上積みするばかりでなく、逆に数少ない「成功例」を掘り起こし、ケーススタディを行うことも重要なのではないでしょうか。
　それによって、本格化するネット時代の中で、テレビが公共性を維持・発展するために、
　必要でかけがいのない知見をつかむことができないか―

　それが、筆者がこの研究にこだわる個人的で、公共的な理由なのです。

　（本稿第１部、2部はそれぞれ下記のURLからPDFで読むことができます）
　　第１部　https://www.nhk.or.jp/bunken/research/domestic/20201201_7.html
　　第２部　https://www.nhk.or.jp/bunken/research/domestic/20210101_6.html

メディア研究部（番組研究）　高橋浩一郎


　1918－1919年のインフルエンザ（通称「スペインかぜ」）がもたらした疫禍を描いた『史上最悪のインフルエンザ　忘れられたパンデミック』で、著者のアルフレッド・Ｗ・クロスビーは、当時のアメリカの記録を丹念に調べる中で「まるで大船団が恐ろしく強烈な潮流の上を横切ろうとしている光景を、丘の上から見おろしているような感じがする」と述べ、続く文章で「船乗りたちはほとんどその流れに気づかず、舵をしっかり握りしめ、羅針盤を覗きこみ、決められた進路を忠実に守ろうとしている。だが彼らの軌跡は、自分たちの位置から直進しているように見えても、我々から見れば彼らに見えない潮流によってはるか下流の方に押し流されている」（西村秀一 訳、みすず書房 出版）と書いています。

　この文章を読んで、新型コロナウイルスによって、少し先の予定さえも立てることができなくなった現実に直面しているにもかかわらず、「決められた進路を進むことができる（もしくは、しなくてはならない）」という思い込みから抜け出すことができないままでいる今の日本の状況を言い表しているように思えたのは私だけでしょうか。そこに書いてあるのは過去の出来事なのに、あたかも現在のことを表現しているような記述に出会うと、生きていくうえで歴史を学ぶことが不可欠であることを思い知ります。

　『史上最悪のインフルエンザ』とは扱っている病気も時代状況も異なりますが、放送文化研究所で毎月発行している「放送研究と調査」では、2020年1月から7月の間になされた新型コロナウイルスについてのテレビ報道と、それに関するソーシャルメディアの反応を記録・考察した論稿「『新型コロナウイルス』はどのように伝えられたか」を掲載しています。2020年12月号掲載の【第1部】では、朝・昼・夕・夜の時間帯から、NHKと民放の計25番組を選び、それらの番組が、どの時点で、どのようなことを、どの程度報道したのか、またそれらの報道に対し、ソーシャルメディア（主にTwitter）がどのように、どの程度反応し、両者の間でどのような連関があったのかを検証しています。2021年1月号掲載の【第2部】では、「ＰＣＲ検査」を事例に、ソーシャルメディアと連関する中でテレビが果たしたと考えられる機能を仮説として取り上げています。

　今月7日、東京では2447人、全国では7570人といずれもその時点での過去最多の感染者が確認され（NHK新型コロナウイルス特別サイトより）、1都3県を対象に再び緊急事態宣言が発出。その後、他の府県にも対象が拡大されるなど、国内の新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束の目途が立っていません。時々刻々と事態が変わっていく中で、数か月前のテレビとソーシャルメディアの記録をまとめ、発表することにどのような意味があるのか、研究に関わった一員として今も考えています。その問いに対する答えはまだ十分に得られたとは言えませんが、現時点では「遠くない過去からも学べることがある」という、至極当たり前なことではないかと思っています。

　というのは、人間というのは、少し前に起こったことについては、ある程度記憶しているし、理解していると思いがちですが、往々にして知っているつもりでいてよくわかっていないことがあると思うからです。例えば、新型コロナウイルスに関わるTwitter投稿が一体どのくらいの数あり、その中でテレビ報道に関するツイートはどの程度の割合を占めるのか、Twitterはどういうテレビのトピックに反応し、どういうトピックには反応しないのか、また投稿をするのはどういう人たちで、どのような内容が幅広く共有されるのか、といったことを私はほとんど知りませんでした。しかし、今回の研究を通じてそれらに対する一定の答えを初めて得ることができ、それまでテレビとソーシャルメディアの関係について抱いていた、得体のしれない、どちらかといえばネガティブな、漠然としたイメージが、現像液につけた印画紙から画像が浮き出てくるように、少しずつ輪郭を露わにしてきたように感じました。それらはあくまでも数か月前に起きた個別の事象で、必ずしも現在起きていることに敷衍できる一般性があるわけではありません。けれども、９か月前に続いて再度「緊急事態宣言」が出された今、これからのテレビとソーシャルメディアの関係を考えるうえで学べることもあるのではないかと思っています。

　新型コロナウイルスに関するテレビ報道とTwitter投稿の関係について、現時点で必ずしもその全容がつかめているわけではありませんが、多分にズレや齟齬を含んだ、いびつなものだということが分かってきました。テレビ報道が意図していない部分でTwitter投稿に大きな反応が見られたり、誤解や意図的な曲解に基づいた情報拡散がなされたり、テレビ側が伝えたいことが思ったように伝わらない状況が生まれています。一方で、テレビとソーシャルメディアが連関することで、従来マスコミが独占的に手掛けていた一方的な情報流通ではありえなかった、いびつかもしれないけれど、一種の“コミュニケーション”の可能性が生まれているようにも思えます。その存在が最早前提となりつつある中で、恐れすぎるだけではなく、リスクを正しく踏まえたうえで、テレビを含む既存メディアが、ソーシャルメディアとどのようにしたらよりよい関係を築くことができるのかについても今後考えていく必要があります。おそらくそれは「テレビだけではどうしようもできないことと、どう向き合っていくか」という難題であることは間違いありませんが、そこを避けて通ることはできません。

　ネットという大きな流れに巻き込まれ急速にメディア環境が変わる中で、テレビが今後社会の中でどのような役割を果たしていけるのか、そこにはどのような課題や可能性があるのか。この1年間にテレビがソーシャルメディアとの間で経験したことからなんらかの教訓を学び取るうえで、本稿が少しでも役立つことを願っています。

　冒頭に挙げた『史上最悪のインフルエンザ』は、今からおよそ100年前の出来事を約30年前に書いた本です。筆者のアルフレッド・Ｗ・クロスビーが、当時のアメリカ社会を冷徹に「恐ろしく強烈な潮流を横切ろうとしている大船団」と評し、自らの立ち位置を「丘の上から見下ろしているような感じ」と書いているのは、そこに、ものごとを客観的に見て評価するのに十分な70年という時間が横たわっているからだと思います。一方、私たちは新型コロナウイルスに巻き込まれてまだ1年という時間しか経っておらず、その渦中にいるため、十分に客観的な見方をすることができません。言い換えれば、それは「強烈な潮流を横切る」だけが唯一の現実ではなく、今から軌道修正をし、あるべき未来を手繰り寄せる可能性をまだ手にしているということでもあります。

放送文化研究所　島田敏男


　年明け早々の１月６日、アメリカの首都ワシントンでトランプ大統領の支持者たちが引き起こした連邦議会乱入事件は目を覆うばかり。合衆国の歴史に消えない汚点を残しました。

　新型コロナウイルスとの戦いの先頭に立つことを期待された超大国。しかし感染力の強さを軽く見て失敗し、選挙で再選を阻まれた大統領は、支持者を煽り民主主義の象徴である議事堂での乱暴狼藉へと向かわせました。期待とは全く裏腹の映像と音声が、世界中に失望を振りまいたのは確かです。

　かたや日本では、大みそかに東京都内で一気に１３００人を超えるコロナウイルスの感染者が確認されました。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県知事が松の内の２日から政府に緊急事態宣言の発出を迫り、わずかばかりの正月気分もこの時点で消えたと感じた人が多かったでしょう。


　菅総理大臣は当初迷っていました。Go Toトラベルの継続にこだわり続けていた時と同様に、経済活動の停滞を避けたいという気配がありありでした。それが直後の急増に煽られて、７日に１都３県に緊急事態宣言を出しました。「後手後手批判」が出て当然の経過です。

　NHKの月例世論調査は、昨年４月以来２度目の緊急事態宣言が発出された直後の週末に行われました。その結果は、「菅内閣を支持する」４０％、「支持しない」４１％で、不支持が支持を上回りました。統計的には誤差の範囲内ですが、１ポイントとはいえ菅内閣の発足以来初めての逆転は象徴的です。

　さらに「１都３県の緊急事態宣言を出したタイミングをどう思いますか？」という質問に対しては、「遅すぎた」７９％で圧倒的な数字です。

　政府は１３日には、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県についても追加で緊急事態宣言を出しました。ただ、問題は２月７日までとしている宣言の期間内に事態が改善に向かうかです。

　同じ世論調査で、「今回の宣言は２月７日までに解除できると思いますか？」という問いに、「できると思う」はわずか６％、「できないと思う」が８８％に上りました。

　感染症の専門家の多くが厳しい見立てを示し、それが各種メディアを通して国民に伝えられているのですから、国民の厳しい認識が調査結果に表れるのは当然のことでしょう。緊急事態宣言が出ても、昼間の人の動きが減らないといった問題点が指摘されたりもしています。経済活動を重視する政治リーダーの発想が、国民の間に「経済を動かすためならいいんだ」という気分を拡げている面も否定できません。

　国民に対するメッセージの発し方が、行動変容を促しもすれば阻みもする。菅総理にとって、そういう難題と向き合う苦行の毎日は、まだまだ続くと覚悟して臨む必要がありそうです。


　ただ一方で、この「２月７日までには解除できないと思う」９割という数字を、悲観的なものとしてだけ受け止めるのは一面的ではないかと思います。

　過去１年の間に感染拡大の波が繰り返し押し寄せてくる現実にさらされ、国民の側にも経験の蓄積ができた面もあります。「ウイルスとの戦いは一朝一夕では勝利が見えてこないものだ」という基本的な理解が進んだと見ることもできるのではないでしょうか。

　こうした国民の側の冷静な受け止めを拠り所にしながら、感染の拡大阻止、重症者の減少につながる行動変容の要請を繰り返していく。菅総理が苦行を乗り越えるためには、国民に向けて誠実なメッセージを発し続け、信頼関係を築いていく以外に道はありません。

　そしてその上で、当面のコロナ対策として議論が本格化する特別措置法の改正も大きなポイントになると思います。政府は１月１８日召集の通常国会で、事業者への財政支援と罰則をセットにした改正を目指しています。

　この特措法の改正については、NHK世論調査で「賛成」４８％、「反対」３３％という結果が出ました。基本的には皆が守るべきルールを尊重するために、一定の罰則（罰金のような）は止むを得ないという考えがやや多いように感じます。

　しかし、各種世論調査の中には「反対」の方が多いものもあります。質問の仕方にもよりますが、内容を吟味しなければ軽々に判断できない微妙な問題なのは確かです。


　罰則を定めるということは国民の当然の権利＝私権の制限を明確にするということです。この私権制限を国民の納得の無いまま行えば、強権発動の非難を浴びるのは当然です。

　国民の私権制限は、小泉内閣当時の２００３年に成立した「有事関連法」（武力攻撃事態対処法など）の国会論戦でもテーマになりました。大議論になりましたが、国民を守るために自衛隊が行動するのに必要な制限に絞り、国民に対する重罰規程は設けないという方針の下で成立に至りました。

　新型コロナウイルスとの戦いも、広い意味での「有事」に他ならないと思います。

　武力を用いる軍事的な攻撃の場合は、人の身体や社会インフラを圧倒的な物理力で破壊する様が見え、音にも聞こえます。恐怖を体感します。

　これに対しウイルスの攻撃は、目に見えず、耳で聞くこともできません。
それだけリアリティーを実感しづらい敵です。それを乗り越えるには正確な情報に基づく私たちの想像力が大切で、その想像力の社会全体での共有が鍵を握ります。

　想像力の共有に失敗し、分断を深めるに至ったアメリカ社会と同じ轍を踏んではならないでしょう。

　日本社会が想像力の共有の上に合意形成を積み重ね、この新型ウイルスとの戦いという有事を乗り越えるまで慎重に行動しましょう。

メディア研究部（メディア動向）　大髙　崇


先月のブログにも書きましたが、私は現在、コロナ禍でテレビの再放送が急増したことを受けて、「再放送に関する意識調査」の結果分析と考察に取り組んでいます（＊）。

今は研究に専念していますが、もともと私は番組ディレクターで、なかでもNHK・Eテレの番組制作に長く携わってきました。

番組ディレクターは概して「変わり者」が多いのでありますが、Eテレの面々は中でも「変わり者率」がかなり高い、というのが私の経験に基づく独断と偏見です。
とにかくマニアック、よく言えばその道一筋の職人たちの集団、という感じで、その人の得意ジャンルについて質問したが最後、水を得た魚のように喋り始めて夢中になっちゃうので、「そんな詳しいところまで聞いてないんだけど…」と後悔する時もしばしばありました。

現代絵画の専門家。能や歌舞伎の「玄人(くろうと)」。昆虫愛のかたまりのような人。古代中国の漢詩のほとんどを暗唱できる人。あまりに仏教に詳しくてお寺の和尚さんを恐縮させちゃう人。甲冑を見ただけで、いつのどの武将のものか言い当てる戦国オタク。お前、何か国語話せるんだ⁉と度肝を抜くほど外国語をすぐに習得する“絶対語学感”の持ち主。どうしたら赤ちゃんが笑うかに全身全霊を捧げているオジサマ・・・。Eテレのディレクターが天職のような面々で、いい意味で「いい歳して子どもだなあ」と羨ましくなります。

Eテレの番組群は「視聴率」だけを基準にすると、正直なかなか“分が悪い”です。
しかし、手前味噌ではありますが、「職人」たちの知の蓄積と感性が冴える優れた出来栄えの番組も多く、とにかく一度ご覧ください、損はさせません！と訴えたい作品が（あくまで私見ですが！）たくさんあります。もちろんのことですが、Eテレ職人たちも番組制作にあたっては、皆さんどなたにも「見て良かった」と思っていただけるようにと、わかりやすく丁寧に、品質重視をモットーに取り組んでおります。念のため。

さて、冒頭で触れた再放送の意識調査の中で、ドラマやドキュメンタリー、教養番組などのジャンルごとに「どんな“要素”を持った再放送番組が見たいか」と質問しました。
そして、その結果がこちらです。

赤文字で強調したのが・・・何を隠そう、Eテレのおすすめ番組が持つ要素ではないか、と私なりに希望を感じている部分です。
「名作」かどうかはさておき、Eテレ職人たちが個々の感性を武器に「好みや趣味」をとことん追求した番組は枚挙にいとまがありません。そして、「知られていない」「レア」な番組が・・・言い切ってしまうことにややためらいつつも・・・たくさんあります！

この年末年始の番組表を覗いてみると、Eテレでは、調査結果にあるニーズに合致するかもしれない番組の再放送が続々登場です。そのいくつかをご案内しましょう。

●12月26日（土）午後４時25分～
こころのおはなし　ＡＢＵアジアこどもドラマシリーズ名作選
Eテレで2005年から15年続く「こどもドラマシリーズ」、ご存知ですか？ ABU（アジア太平洋放送連合）が主催する国際共同プロジェクトで制作され、過去には「名作」「話題作」が数多くあります。“知られていない優れた番組”と言っていただけるかもしれません。

この日放送される『ヒカルの掃除』（2012年8月初回放送）は、今年のドラマ「おじさんはカワイイものがお好き。」（日本テレビ系）でも人気だった眞島秀和さんが父親役として出演する“レア”な作品。
そして、『ブラジルへの近道』(2015年７月初回放送)は、海外の映像祭での受賞歴もあり、今をときめく寺田心（当時６歳）さんが出演している、これまた“レア”な一品です。


『ブラジルへの近道』より

なお、12月29日（火）午前10時からは、同シリーズの新作・ＡＢＵこどもドラマ2020『あやとり』が放送されます。こちらもお楽しみに！

●12月29日（火）午後10:00 ~
先人たちの底力　知(ち)恵泉(えいず) 選「新しい女の生き方　昭和編　長谷川町子」（2020年9月初回放送）
「サザエさん」の作者、長谷川町子さん。今よりずっと女性の社会進出が難しかった昭和の時代に、どんな知恵をもって生き抜いてきたのか？ 西原理恵子さんや熊谷真実さんのトークも必見です。「ために」なって、「今見ることに意義」を感じていただけたら幸いです！

コロナ禍に翻弄された2020年も残りあとわずか。年末は英気を養いつつ、Eテレの「底力」をご堪能ください！
そして、再放送に関する意識調査の結果は、年明けの『放送研究と調査』（２月号に前編を掲載予定）や、３月開催の『文研フォーラム2021』で詳しくお伝えしようと思っております。報告をお待ちください！



（＊）2020年９月に実施したインターネットでのアンケート調査。対象者は全国20～69歳の男女1,000人で、テレビを１日１時間以上、NHK地上波を週1回以上視聴する人。サンプル構成は世代（20代～60代）ごとに男女100人ずつ（計200人×５世代）。

放送文化研究所　島田敏男


　見通しのよくない山道を車で走る時は、早めの減速が鉄則であるのは言うまでもありません。まして初めてのルートを走る時は、「平坦な直線道路の先に、突然こう配のきつい降り急カーブが現れるかもしれない」と考えるべき。従って、すぐに減速できるように、早めのシフトダウンを心掛け、安定したブレーキ操作につなげるのが普通でしょう。

　ところが、これと全く逆の姿に見えたのが「Go Toトラベルを年末２８日から年明け１１日まで全国一斉に一時停止する」という１２月１４日の決定までの菅総理大臣の２週間でした。

　元々菅総理は、二階幹事長と並ぶ自民党きっての観光業界の理解者として知られてきました。官房長官当時には、赤坂迎賓館や京都迎賓館を観光の目玉になる見学場所として活用しようと尽力し、インバウンドの観光誘客に拍車をかけてきました。

　１２月初旬にまとめた総合経済対策には「Go Toトラベル事業の来年６月末までの延長と予備費活用」を盛り込み、経済活動を支える菅内閣を印象付けました。まさに「アクセルを踏み込む運転」に他なりませんでした。

　しかしそれとは裏腹に、新型コロナウイルスの感染者数は全国的に拡大傾向が続き、１２日には東京都内でそれまでで最多の６２１人の感染者が報告されました。大阪や北海道でも医療崩壊の一歩手前の地域が出はじめ、自衛隊の看護師らが災害派遣される事態が生じました。

　感染拡大防止か経済か。難しい判断を伴う二律背反の問題ですが、国民の間では大型の感染第３波が押し寄せているにもかかわらず、菅内閣の対応が経済優先に傾きすぎているのではないかという受け止めが一気に広まりました。


　毎日新聞と社会調査研究センターが１２月１２日に行った世論調査で「菅内閣を支持する」４０％、「支持しない」４９％で、不支持が支持を上回り、政権内に動揺が走りました。

　そして１１日から１３日にかけてNHKが行った月例世論調査は、「菅内閣を支持する」４２％、「支持しない」３６％という結果でした。逆転こそしませんでしたが、菅内閣発足直後の６２％の支持率が、わずか３か月で４２％へと２０ポイント下落しました。支持が３分の２に縮んだわけです。

　このNHK調査を詳しく見ると、「新型コロナウイルスをめぐる政府の対応を評価しますか？」という質問に対し、答えは「評価する」４１％、「評価しない」５６％という結果でした。菅内閣が９月に発足して以来、この質問で「評価しない」が「評価する」を上回ったのは初めてです。

　これを１１月の調査と比べてみると、「評価する」が１９ポイント減り、「評価しない」が逆に２１ポイント増えています。この１か月で国民の受け止め方が急激に変化したことが分かります。

　そして菅総理が経済の下支えとして強くこだわるGo Toトラベルについては、極めて厳しい眼が向けられました。「政府はGo Toトラベルを延長する方針です。あなたは、このまま続けるべきだと思いますか。それともいったん停止すべきだと思いますか」と聞きました。

　結果は「続けるべき」１２％、「いったん停止すべき」７９％でした。実に国民の８割が「いけない、急ブレーキが必要だ！」と感じたということです。まさに菅官邸の“未熟運転”ぶりが見えてしまった出来事です。


　もちろん菅総理周辺が発している「Go Toを来年６月末まで延長したのは、旅館業、観光業の人たちが金融機関から事業継続の融資を受け易くするための環境整備だ」という説明には一理あります。

　確かに旅館業、観光業に従事する人たちは、関係者の間では９００万人とも言われ、決して少ない数ではありません。しかし、その１０倍以上になる国民の多くが、「行動範囲の拡大を奨励するような誤ったメッセージを送り続けるのはいかがなものか」と感じる間は、慎重に対処した方が良いでしょう。

　新型コロナウイルスを抑えるワクチンの開発・製造の知らせが続々と世界各地から伝わり始めました。これがどういうスピードで接種され、感染拡大にブレーキをかけてくれるのか。

　学術会議をめぐる問題でも指摘されたように、様々な局面で国民への説明不足が目立つ菅総理。今回の支持率急落を挽回するには、コロナ禍を乗り越えるための政策展開について、これまで以上に説明の努力を重ねるしかありません。

　安倍前総理大臣が８月に退陣の決断をした背景の一つに、コロナ禍対応で泥にまみれて終わるのは避けたいという思いがあったのは透けて見えました。それほど困難な情勢です。これを乗り越えるには、国民の納得を得ることが一番の力となるのではないでしょうか。

メディア研究部 （海外メディア）　青木紀美子


「数えるべきではない票を数えている」「票の有効無効の判断に信頼がおけない」

アメリカ大統領選挙の開票・集計作業に対するこうした批判を筆者が初めて耳にしたのは、2020年ではなく、20年前のことです。2000年11月、ブッシュ対ゴアの選挙直後、南部フロリダ州パームビーチ郡で始まった票の手作業による数え直しの最中でした。選挙の勝敗を決めるフロリダ州の得票を数百票差でリードしていた共和党ブッシュ陣営は数え直しに反対の立場。全米各地から共和党議員や知事、法律顧問たちが選挙委員会の拠点、郡の緊急事態センターを訪れ、駐車場に中継車やテントを並べて待機する報道陣を前に、数え直しの作業への疑念を表明しました。理由のひとつは票の有効無効を判断する選挙委員会委員長の判事が民主党支持者だということでした。

筆者は「民主主義の先進国」と当時は考えられていたアメリカで、選挙の運営と管理を託された公の組織に不信の念を示す政治家の発言に少なからず衝撃を受けました。有権者を味方につける戦略として公的な機関への信頼を損なうことも厭わぬ言動に危うさを感じたためです。連邦最高裁で決着をみるまで１か月以上かかったこの選挙、現地のテレビは入れ替わり立ち替わり現れる政治家の発言を長時間の生放送のコンテンツとして歓迎していました。ジャーナリストの多くは経験したことのない事態を追いかけることに忙しく、筆者も抱いた違和感を整理して伝えるにはいたりませんでした。

「違法な票を数えている。選挙が盗まれるかもしれない」

あれから5回目の大統領選挙となったこの11月。候補者である現職の大統領自身が、選挙の結果とプロセスに激しく異議を唱える異例の事態になっています。トランプ氏は選挙前から郵便投票が不正の温床だという主張を繰り返してきました。選挙直後の4日未明には、ホワイトハウスでの会合で「私に投票した多くの人々の選挙権を情けない人たちの集団が奪おうとしている」と発言。5日には、アメリカ東部時間の夜のニュースの時間帯にあわせてホワイトハウスで記者会見を開き、法的に有効な票の集計では自らが余裕をもって勝利したと表明。開票が進むに連れてバイデン氏との票差が縮まっているのは、民主党が「どこからか票を見つけてきた」からだと非難しました。アメリカのテレビ3大ネットワークは、この日も大統領の発言を生中継で伝えていましたが、いずれも途中でキャスターが割って入るかたちで生中継をそのまま放送にのせることをやめました。NBCのキャスター、レスター・ホルト氏は「大統領がいくつもの虚偽の申し立てをしたため、ここで遮らざるをえない」と述べるなど、各社とも会見が終わるのを待たずに映像をスタジオに戻し、大規模な不正が行われている証拠はなく、大統領の発言は事実に反していると指摘しました。

「郵便投票への不信を広げることを大手メディアが助けていた」

メリーランド大学のサラ・オーツ教授は3大ネットワークが会見の中継を打ち切ったことについてホワイトハウスが発信するプロパガンダがニュースではないことをメディアがようやく受け止め、方向を転換する画期的な判断をしたと評価しました。それまで、市民に情報を伝える媒体としての責任を果たそうとしたメディアが、大統領の発言をまずは真偽にかかわらず報道し、そのうえで問題を指摘してきたことが、かえって大統領に「メディアは偏っている」と批判する口実を与え、偽情報の拡散に利用されてきたというのです。 1) その一端をうかがわせる調査の結果をハーバード大学のヨハイ・ベンクラー教授のチームが発表しています。調査では2020年の3月から8月の半年間に「郵便投票による不正」を取り上げたオンライン記事、TwitterやFacebookへの投稿とその情報の源や流れを分析。この結果、トランプ大統領とその側近による「不正」の主張を初期の段階で幅広い層に拡散させる中核的な役割を果たしたのはこれをニュースとして取り上げた大手メディアだったと結論づけています。 2) 

「メディアはトランプをどう伝えればよいか学びきれなかった」

トランプ大統領の発言をどう伝えるかは4年前の就任以来、多くのメディアが日々、直面してきた難題でした。大統領の発言に含まれた誤・偽情報は、就任を祝いに首都に集まった人の数に始まり、2020年9月までに2万件を超えたとWashington Postのファクトチェック・チームは報じています。 3) それでもジャーナリストは大統領という職位への敬意を持ち続け、「大統領の発言はニュース」というそれまでの常識に従い、意見の対立があれば両論を併記するというメディアの原則のもとに報道を続けてきました。また、大統領の言動が、常識や事実を逸脱するほど記事の扱いは大きくなり、それに対する憤りが大きいほど反響は大きく、さらに、その内容をめぐって激しい意見を戦わせるほどテレビは視聴率を伸ばすといった具合に、ビジネスとしてのメディアを潤わせてきたという側面もありました。こうした要素が重なった結果、間違いや嘘を指摘されても認めず、逆に事実を伝えるメディアを「フェイク・ニュース」「人民の敵」と攻撃する大統領にメディアはどう対応すべきか学習しきれないまま、振り回されてきたとWashington Postのメディア・コラムニスト、マーガレット・サリバン氏は述べています。 4)

「異なる現実の中で生きてきたアメリカ人」

大統領選挙から4日目の11月7日、アメリカの大手メディア各社はバイデン氏の勝利が確実になったと報じました。一部の州ではまだ集計作業が続いていましたが、残る票で結果は覆らないとの読みに基づくものでした。「大規模な選挙不正」の証拠は示されず、各地の裁判所はトランプ陣営の訴えを相次いで退けています。しかし、YouGovとEconomistが11月15日から17日にかけて行った調査では、トランプ氏に投票したという回答者の91％が、郵便投票は「おそらく」または「間違いなく」バイデン氏に有利になるように操作されていると回答し、88％がバイデン氏の勝利は法的に正当なものではなかったと回答しました。 5) 政党支持による社会の分断は政策についての考えや価値観だけでなく、現実認識の違いを生み、事実の積み重ねでは超えられない壁になりつつあることはこれまでの調査でも示唆されていましたが、今回の選挙でより明確になりました。トランプ氏に投票した有権者は前回4年前の選挙を上回り、7000万人を超えています。ペンシルベニア大学のマイケル・デリ・カルピーニ教授は、「アメリカ人は異なる現実の中で生きてきた」と社会の分断への危機感を表明しています。選挙が公共の利益がどこにあるかを決する民主主義のシステムとして機能するには、事実の共有と、選挙プロセスへの信頼とが必要になるためです。 6) 

「大統領選挙はメディアの報道にとっても分岐点」

大統領選挙で際立った「異なる現実」。その種は20年前のフロリダの数え直しのときにはすでに蒔かれ、長い時間をかけて育てられてきたといえるのかもしれません。政治の取材を政治家ではなく、市民の側の視点から行うよう呼びかけてきたニューヨーク大学のジェイ・ローゼン教授は、10年近く前からメディアが政治の動きを政党や政治家の戦略や駆け引きとして解説するインサイダー的な視点に重点を置いていることの危険性を指摘してきました。そして、「一方がこう主張したのに対し、他方はこう述べた」という双方の主張を並べるだけの両論併記は、何が事実かを検証して伝えるジャーナリストの役割を放棄するものではないかと疑問を投げかけてきました。 7) ローゼン氏は、そうした報道が、トランプ流政治に翻弄されることにもつながったとしたうえで、今回の選挙では、何が起きるかをメディアが予想して備え、根拠のない主張を退けたと評価しました。そのうえで、今後、メディアは従来の報道に戻るか、これを機に変わるか、分岐点に立っているとしています。 8)

「虚偽と真実の両論併記をやめる」

前出、サリバン氏も偽情報が蔓延して社会の基盤を揺るがす現状はトランプ大統領が生み出したものではなく、加速度的に悪化させたものであり、陰謀論を拡散するオンラインのニュースチャンネルやソーシャルメディアの存在もあって、これからも続くと警鐘を鳴らしています。将来に向け、事実にもとづく報道をするメディア（reality-based press）の役割は、まず、公平という名のもとに根拠を欠く虚偽と、事実にもとづく真実とを同等に扱う誤った両論併記をやめること。次に「真実を守り（pro-truth）、有権者の権利を守り(pro-voting)、民主主義を守る(pro-democracy)」など拠って立つところを明らかにすること。3つ目に、市民が情報の真偽を見分ける能力、メディア・リテラシーを高めることに貢献することだと提言しています。 9) また、ウィスコンシン・マディソン大学のスー・ロビンソン教授らは、メディアは今、事実よりも帰属意識、情報よりもアイデンティティーを拠りどころにする人々にどう向き合い、ジャーナリズムを担うものとしての役割をどう果たせるのかを試されているのだと述べています。 10)

アメリカのジャーナリストたちは2020年の大統領選挙の取材で期日前投票から開票・集計作業まで、現場の動きを記録し、伝えることで、「大規模な不正」という主張を退ける一助になってきました。また、この4年間、その調査報道やファクトチェックの活動によって、トランプ大統領や側近の言動に含まれるさまざまな虚偽や矛盾にも光をあててきました。しかし、選挙を通し、それが多くの有権者に届いていないという現実を改めてつきつけられたことで、これまでの報道を検証し、メディアの責任と役割を考える動きはアメリカで今後も続いていくでしょう。メディアとジャーナリズムの課題を考えるうえで学ぶところは多く、引き続き注視し、報告していきたいと思います。



1) The day the music died: turning off the cameras on President Trump（Sarah Oates-U.S. Election Analysis 2020）
https://www.electionanalysis.ws/us/president2020/section-4-news-and-journalism/the-day-the-music-died-turning-off-the-cameras-on-president-trump/
2) Mail-In Voter Fraud: Anatomy of a Disinformation Campaign (Yochai Benkler ほか-Berkman Klein Center for Internet and Society at Harvard University)
https://cyber.harvard.edu/publication/2020/Mail-in-Voter-Fraud-Disinformation-2020
3) In 1,323 days, President Trump has made 22,510 false or misleading claims
（Fact Checker-Washington Post）
https://www.washingtonpost.com/graphics/politics/trump-claims-database/?itid=lk_inline_manual_3
4) The media never fully learned how to cover Trump. But they still might have saved democracy. （Margaret Sullivan-Washington Post）
https://www.washingtonpost.com/lifestyle/media/media-cover-trump-save-democracy/2020/11/08/e23fc35e-21c1-11eb-952e-0c475972cfc0_story.html
5) The Economist/YouGov Poll November 15 - 17, 2020
https://docs.cdn.yougov.com/02yn0jg6d7/econTabReport.pdf
6) When worlds collide: contentious politics in a fragmented media regime（Michael X Delli Carpini-U.S. Election Analysis 2020）
https://www.electionanalysis.ws/us/president2020/section-4-news-and-journalism/when-worlds-collide-contentious-politics-in-a-fragmented-media-regime/
7) Why Political Coverage is Broken （Jay Rosen-Pressthink）
https://pressthink.org/2011/08/why-political-coverage-is-broken/
8) Two paths forward for the American press　（Jay Rosen-Pressthink）
https://pressthink.org/2020/11/two-paths-forward-for-the-american-press/
9) The disinformation system that Trump unleashed will outlast him. Here’s what reality-based journalists must do about it.　 （Margaret Sullivan-Washington Post）
https://www.washingtonpost.com/lifestyle/media/trump-disinformation-journalism-next-steps/2020/11/20/6a634378-2ac8-11eb-92b7-6ef17b3fe3b4_story.html
10) When journalism’s relevance is also on the ballot (Sue Robinsonほか-U.S. Election Analysis 2020）
https://www.electionanalysis.ws/us/president2020/section-4-news-and-journalism/when-journalisms-relevance-is-also-on-the-ballot/