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メディアの動き

メディアの動き 2020年10月27日 (火)

#279 これからの"放送"はどこに向かうのか? ~民放ローカル局の現状と今後の可能性①~

メディア研究部(メディア動向) 村上圭子


 10月11日、日本マス・コミュニケーション学会秋季大会がオンライン開催されました。
私は、「ローカルメディアの課題~ビジネスと公共的事業の両立は可能か?~」というワークショップに参加して報告を行いました。ローカル民放がおかれた現状と課題、そして今後を展望しました。
 報告したのは以下の4項目です。本ブログでは2回に分けて紹介していきたいと思います。
 ①厳しさ増す経営環境
 ②ローカル局改革議論の方向性
 ③ローカル局の公益的機能の今日的状況と課題
 ④地域報道・ジャーナリズムの持続可能性の担保

①厳しさ増す経営環境
 地上波民放(テレビ)の収入で圧倒的な存在感を持っているのがCMによる広告収入です。これは、地上波民放の放送サービスが開始した時から変わっていません。加えて、在京キー局や在阪・名の広域局等では、映画やイベント、不動産、最近では配信サービス等の「放送外事業」にも力を入れてきました。ただ、多くのローカル局は、今も9割近くが広告収入に依存しています。(※キー局のネットワークに属さない独立局についてはもともと自治体や地域の事業も多く、広告比率が7割程度の局もあります。)キー局などの番組を放送することで得られる「ネットワーク配分金」は減少傾向にあり、東京に本社を置くナショナルクライアントと呼ばれる大企業が全国に出稿する広告も、特に非都市部向けが減少する中、ローカル局においても、広告収入依存の体質からの脱却は課題となっていたのです。

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 広告収入といえば、インターネットがテレビの広告費を抜いたというニュースが大きな話題となりました。民放連研究所では広告費の中期予測をしていますが、それによると、2025年に向けてインターネット広告はテレビだけでなくマス4媒体(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)+衛星メディアをはるかに抜き去る勢いで伸びていくとしています。しかし、この予測はコロナ禍以前のものです。今回のコロナ禍で、テレビの営業収入は前年度比で20%近く落ち込むことが予測されています。かねてからのネットシフトに加えて、コロナ禍で広告収入が激減している状況に対して、ローカル局からは悲鳴にも近い声が聞こえてきています。

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 しかし、一言で民放ローカル局といっても、経営体力もビジネス環境も大きく異なっています。下記の資料は122局あるローカル局のうち、20局を抜粋し、売上高や従業員数などの事業規模の差異を示した民放連の資料です。在阪局の売上は600億円超、在名局は300億円前後、一方、大都市部を抱えない地域の局は30億~50億円という規模が相場のようです。

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 次の資料は、民放1局あたりの人口がどのくらいになるのか、県の人口を局数で割り算したものをグラフ化したものです。2007年と2019年の比較も入れています。放送エリアが広域にまたがったり2県のエリアもあったりするため、あくまで参考として見ていただきたいのですが、1局あたりの人数が少ない地域は、それだけ広告収入を得ることも難しいという一つの目安にはなると思います。中でも岩手県や山形県、石川県、愛媛県、長崎県などは、もともと県の人口が少なく、加えて人口減少が著しい地域にもかかわらず1県に4局の民放があるため、経営環境は厳しいです。つまり、ローカル局といっても事情は千差万別であり、もともと経営体力が低く&ビジネス環境が厳しい局は、減収でより厳しくなっているといえるでしょう。

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 こうした状況下で今年大きく進行しているのが放送の同時配信です。NHKはこの4月から「NHKプラス」をスタート、民放でも日本テレビがこの10月から、トライアルで「日テレ系ライブ配信」と称する同時配信をTVerで開始しました。現時点ではNHKも日本テレビも、東京の番組を中心に全国に一斉配信しています。
 同時配信を巡っては、放送エリアと同じエリアに限定して配信する、いわゆる“地域制御”を設けるか設けないかが、ここ数年大きな議論となってきました。東京などから一斉に番組が配信されてしまうと、ローカル局の視聴率や広告ビジネスを棄損してしまうのではないか等の懸念が、ローカル局からあげられていたからです。ラジオについては、当初から地域制御を設ける形で、radiko経由で各局が配信しています。しかしテレビについては、見逃し配信についてはTVerなどを通じて全国配信を実施、またローカル局の一部でも見逃し及び同時配信を全国向けに積極的に実施しているところがあり、部分的に可能なところから五月雨式に配信サービスが開始されてきたというのが実情です。こうした中、テレビ局が足並みをそろえて“radikoスタイル”を選択するという流れはもはや現実的ではない、という声も次第に高まっている気がします。
 もう1つ、同時配信については、国の政策としてこれまで以上に積極的に進めていこうという流れもあり、文化庁においては早期の著作権法改正も検討されています。
 以上のように、民放でも同時配信加速化の機運が高まるということは、ローカル局のビジネスにとって向かい風になるのでしょうか、それとも追い風になるのでしょうか……。

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<小まとめ>
 ここ数年、広告収入依存からの脱却という経営の体質改善に取り組んできたローカル局ですが、多くの局では、放送外事業の成果が見える前にコロナ禍が経営を襲いました。こうしたさなかに進む同時配信加速化の機運は、ローカル局が全国に情報・番組を発信する好機ともいえますが、そのためにはノウハウも人材も必要ですし、何より配信する情報・番組が充実していなければビジネスになりません。経営体力的にもメディア環境的にも厳しい局は、今後、より一層厳しい状況に陥っていくことが想定されるでしょう。これまで、局の規模に関わらず、どの局も等しく日本の地域社会を支える公共的なメディアとしてそれぞれが単独の会社という形で存続してきたローカル民放ですが、こうした共通のマインドを持ち、共通の経営の処方箋を考えていくことは、今後は難しくなっていくのでしょうか。


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②ローカル局改革議論の方向性
 ローカル局はどのような方向に向かっていくのでしょうか。コロナ禍以前、放送政策としては2つの場でローカル局のあり方が検討されていました。少し振り返っておきたいと思います。
 1つ目は、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」で、2018年12月に第二次提言を出しました。(第一次提言はNHKの同時配信と受信料制度に関する内容)。この提言における最も大きなメッセージは、ローカル局の放送対象地域の拡大など、これまでの県域免許を見直し、局の積極的な再編を促進すべき、というものでした。
 この提言も受けた形で議論が始まった、総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会(諸課題検)」の「放送事業の経営基盤に関する検討分科会」でも、初期の頃は構成員から、県域免許の見直しや県域免許を根拠づける基幹放送普及計画の見直しなどが提起されました。しかし、2020年6月に公表された取りまとめは、再編などの経営判断はあくまで当事者である放送局に委ねるというスタンスでまとめられ、総務省としては再編などに必要な制度改正が放送局から要望されれば環境整備に努めたいとする、政策主導ではなく事業者主導が明確に打ち出されたものとなりました。(※この取りまとめが公表された時にブログを書いていますのでご参照ください。)

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 この総務省の検討分科会と並行して議論が進められていたのが、民放連に設けられた「ローカルテレビ経営プロジェクト」です。議論の成果は今年7月に報告書としてまとめられ、民放内で共有されています。私は民放連に許可をもらって報告書を拝読しましたが、これまでなかなか踏み込めなかった領域にまで議論が及んでいて少し驚きました。たとえば、メディア環境が厳しい地域については、現行法では認められていない「1社(局)2波」も検討していくべきではないかとか、これまでのハード・ソフト一致の垂直統合モデル型の経営から、ハード(施設の整備や維持の業務)を切り離し、ソフト(取材や番組制作)に特化すべきではないか、などの検討です。放送局の数やチャンネル数を削減するといった再編議論が進められる前に事業者自らが取り得る選択肢はないのか、主体的に考えていかなければ将来に向けて道が拓けないという覚悟が感じられる議論が始まっているように思います。

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 この報告が出された後、民放連は9月に開催された諸課題検の「公共放送の在り方に関する検討分科会」である提案を行いました。ローカル局の経営が厳しくなる中、民放のハード(インフラ)の維持にNHKの受信料を充てられないか、というものです。具体的には全国に約500か所ある、「ミニサテ」と呼ばれる電波が届きにくい地域に設置している小規模な中継局の設備を維持・更新するコストを、これまでNHKと民放各局で等分負担していたものを、「条件不利地域へのユニバーサルサービスの維持という発想で、受信料財源を持つNHKがより多く負担するという考え方も成り立つのではないか」、というものでした。この提案については構成員から、ネットにおいて協力義務があるのに(放送の)本来業務に協力義務が全くないのはどうなのか、二元体制が維持されることで日本の言論空間が豊かになることは、視聴者国民にとっての利益、視聴者への還元である、という意見も出されました。


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<小まとめ>
 ローカル局の今後に向けた議論は、設備等のハード機能のコスト軽減・削減の方策と、地域メディアとしてのソフト機能の充実という方策の二本柱がポイントになってきています。こうした文脈の中で、NHKの役割や受信料の用途を考えていくことも問われてくるかもしれません。今後の議論を注視していきたいと思います。

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 次回のブログは、報告項目の③④について紹介していきます。

メディアの動き 2020年10月26日 (月)

#278 コロナ禍の中で力を発揮する「エンゲージメント」を柱にしたジャーナリズム

メディア研究部(海外メディア)  青木紀美子


新型コロナウイルスの感染拡大で、人と人の物理的な距離を保つソーシャルディスタンスが求められる中、市民や読者・視聴者との双方向のつながりを育む「エンゲージメント」に重点を置くジャーナリズムは、孤立の不安を和らげ、市民の疑問に応え、コロナ禍が生んださまざまな問題の解決に資する役割を果たしています。読者の依頼を受けた調査報道、ジャーナリズム・オンデマンド(JOD)を実践する西日本新聞社の「あなたの特命取材班」とJODのパートナーの地方紙やテレビは、23社あわせておよそ8万人に上るLINEの「通信員」やフォロワーとのつながりを強みに、コロナ禍における人々の疑問や困りごとに応える記事を発信してきました。

世界でも、これまでのエンゲージメントのネットワークと経験を活かし、新たなつながりを広げ、コロナ禍の中での情報ニーズに対応する取材・報道が各国で行われています。ここでは2020年10月にバーチャル開催された世界最大級のデジタル・ジャーナリズムの組織、オンライン・ニュース協会(Online News Association)の年次総会ONA20 1)で、秀でたオンライン・ジャーナリズムに贈られる賞のエンゲージメント部門の賞「Gather Award in Engaged Journalism」 2)を受賞した2つのプロジェクトと最終候補に残ったプロジェクトをいくつか紹介します。

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 4000件を超えるコロナ禍に関わる質問に答えてきた
 カリフォルニアの公共ラジオSCPR(KPCC+LAist)のエンゲージメント・チーム 3)

2019年に続き2年連続でGather Award in Engaged Journalism を受賞したアメリカ西部カリフォルニア州ロサンゼルスを拠点とする公共ラジオSouthern California Public Radio (KPCC+LAist) 4)は、アメリカで感染が急速に拡大した2020年3月に新型コロナとその影響に関わる質問に答えるプロジェクトを立ち上げました。ウェブサイトの投稿フォームのほか、携帯電話を使ったショートメッセージや電話などで質問を受け付け、インターンを含めたエンゲージメントのチーム7人がニュースルームの記者やディレクターと協力して、1件1件の質問にできるだけ具体的な情報を盛り込んで返信してきました。内容は、感染のリスクや予防策、連邦政府や州政府によるコロナ関連規制の内容などから、失業保険、生活費や家賃の助成、食材の支援、住まいを失った人がどこで援助を得られるかまで、多岐にわたりました。その内容から人々の関心や暮らしの中の課題の移り変わりを学んで取材に生かし、関心の高いテーマについては記者が解説して質問に答えるオンラインのセミナーを開催しました。集めた情報を1か所にまとめたウェブサイト 5)も作り、更新しています。インターネットの普及率が低い地域には郵便で情報を届けました。3月から10月のおよそ7か月に、カリフォルニア以外の州や海外からも含め、あわせて4300件の質問を受け、全てに回答。多い時には1分間に10件の質問が届いたこともあったといいます。質問を寄せた人の多くが他では得られなかった重要な情報を入手できたと評価しているということで、エンゲージメントの責任者アシュリー・アルバラードさんは「パンデミックの中で、エンゲージメントが持つ意義はより明確になった」と話しています。


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 ニューヨークの非営利メディアDocumentedのスペイン語の新型コロナ関連情報「リソースガイド」 6)

今回が初めての受賞となるDocumented 7)は、移民のための情報発信を目的に設立されたニューヨークの小さな非営利オンラインメディアで、スタッフ3人が運営しています。スタッフは、移民の人々がどのような情報を求めているかを知るために地域での集まりなどに足を運び、その情報ニーズに大手メディアの報道が応えていないこと、またプライバシーを重視する人が多いことを知り、家族や友人とのチャットに使われているWhatsAppを使ったスペイン語のニュースレターの配信を試みることにしました。WhatsAppはアメリカなどで、日本におけるLINEに近いかたちで利用されているアプリです。スペイン語の発信としたのは、十分な英語力がない中南米からのヒスパニック系の移民が多いためです。当初は利用者がなかなか増えませんでしたが、パンデミックに見舞われ、コロナ禍に関わる情報に焦点を絞った発信を始めてから、利用者が増え、質問や情報が多く寄せられるようになりました。専門家の協力も得て、個別に質問に回答するとともに、寄せられる質問や情報をもとにした調査報道を行うようになりました。また、簡略な説明のグラフィックの記事や、文字が読めない人たちのための音声記事の配信も始めました。役立つ情報をまとめた「リソースガイド」のサイトも作ったところ、読者が他の記事よりも長い時間をかけて読む傾向がうかがえました。移民の間に流布される疑わしい情報も寄せてもらい、スペイン語のテレビネットワークUnivisionの地元局の力を借りて真偽を検証して報告、誤・偽情報を見分ける方法を伝えるオンラインのライブイベントも開催しました。このほか、コロナ禍の中での暮らしの困ったことや、助かったこと、他の人と共有したい話などを音声で送ってもらい、人々の声のコラージュとして配信しました。

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 コロナ禍の前は一方向の発信    →    コロナ禍を受けて双方向に情報が循環するように 8)

オーディエンス・エディターのニコラス・リオスさんは、コロナ禍の中でのエンゲージメントの経験を通して「人々は自分たちがどのような情報を必要としているかを、我々よりもはるかに良く分かっていることに気づかされた」と話しています。以前は一方向だった情報発信が、コロナ禍を受けて、上の図のように双方向に情報が流れる循環に変わったといいます。

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 アルゼンチンの大手紙La Nacionのマルチメディア記事の一部と、
 国外に取り残された個々人の物語を集めたウェブサイト 9)

賞の最終候補に残ったアルゼンチンの新聞La Nacionのプロジェクト 10)は、コロナ禍で政府が国境を閉鎖する「ロックダウン」を実施した際に、アルゼンチンから出たまま、国外に取り残された渡航者2万人あまりが直面した困難の実態を伝えるためのエンゲージメントを試みました。ソーシャルメディアなどを使って配布した調査票に記入してもらうかたちで2000人以上の状況や滞在地、連絡先などの情報を集め、これをもとにデータベースを作り、全体状況を伝える記事をマルチメディアで発信しました。世界各地から情報を寄せる人たちが帰国するまで、およそ2か月にわたってWhatsAppなどで対話し、お金が無くなったり、犯罪被害にあったりしながら、帰国の道を探る140人以上の物語を伝えました。また、アルゼンチンから出国できなくなった海外からの渡航者の取材も同じように行いました。こうした報道の一方で、アルゼンチンに帰国できない人たち、アルゼンチンから母国に帰ることができない人たちを家族や支援者とつなぐ役割も果たしました。

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 非営利調査報道メディアThe Marshall Projectが受刑者向けに発行するNews Inside 11)

最後にもう一つ、Gather Award in Engaged Journalismの最終候補で、社会的に隔離された中でのエンゲージメントが、コロナ禍に限らず大きな意味を持つことを示したジャーナリズムの例を紹介します。アメリカの刑事司法制度やその運用面の問題を専門に伝える非営利の調査報道メディアThe Marshall Project 12)のNews Insideです。編集責任者のローレンス・バートリーさんは自身も長年、服役した経験があります。17歳の時に映画館内で起きた少年どうしの争いに巻き込まれて銃を発砲し、人を殺めた罪で27年間、服役しました。2018年の仮釈放後にThe Marshall Projectの記者になり、2019年、受刑者のためのNews Insideを創刊しました。刑務所ではインターネットやテレビ、新聞、書籍など情報へのアクセスが制限されているため、こうした刑務所のルールに抵触しない内容に編集した雑誌として配布しています。刑法の改正や、被告や受刑者の権利、釈放後の社会復帰など、受刑者にとって重要な情報を提供するとともに、受刑者から寄せられる情報をもとに調査報道を行っています。コロナ禍の中では、刑務所での感染拡大の実態や予防策についても情報を発信してきました。創刊から2年に満たないNews Insideはカナダを含め、500以上の施設で配布されるようになり、教材としても使われています。

厳しい状況に直面する人たちのため、新型コロナの危機の中でも力を発揮しているEngaged Journalism。その背景にある考えや多様なエンゲージメントの具体例については、放送研究と調査の2020年3月号でまとめるとともに、実践者の思いや軌跡を6月号7月号8月号の3回にわたって紹介しています。また、今回、紹介したプロジェクトをはじめ、多様なエンゲージメントを試みるジャーナリストが情報交換をする場「Gather」 13)をGather Award in Engaged Journalism賞のスポンサーでもあるオレゴン大学Agora Journalism Center 14)が設けています。



1) https://ona20.journalists.org/
2) https://awards.journalists.org/awards/engaged-journalism/
3) https://medium.com/engagement-at-kpcc/how-kpcc-embraced-its-role-as-las-help-desk-and-what-we-ve-learned-along-the-way-10b548ea23ca
4) https://www.scpr.org/
5) https://laist.com/how-to-new-la/#
6) https://documentedny.com/2020/04/21/guia-de-ayudas-para-inmigrantes-durante-la-pandemia/
7) https://documentedny.com
8) https://medium.com/documentedny/how-we-changed-our-pandemic-coverage-thanks-to-our-audience-c6ef3de39a44
9) https://www.lanacion.com.ar/sociedad/varados-viaje-pesadilla-sin-fecha-regreso-nid2360497
10) https://origenblogs.lanacion.com.ar/projects/original-online-reporting/stranded-abroad/
11) https://www.themarshallproject.org/tag/news-inside
12) https://www.themarshallproject.org/
13) https://medium.com/lets-gather
14) https://agora.uoregon.edu/



メディアの動き 2020年10月14日 (水)

#276 『テラスハウス』ショック ~リアリティーショーの現在地② 先行するイギリスの状況~

メディア研究部(メディア動向) 村上圭子


 フジテレビ系で放送していたリアリティーショー『TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020(以下、『テラスハウス』)に出演していた22歳の女性プロレスラー、木村花さんが亡くなって、まもなく5か月が経とうとしています。花さんの母親の響子さんはBPO(放送倫理・番組向上機構)に対し、「番組で狂暴な女性のように描かれたことによって、番組内に映る虚像が本人の人格として結び付けられて誹謗中傷され、精神的苦痛を受けた」と人格権の侵害などを申し立てていましたが、先月(9月)15日、BPOは審理を開始することを決定しました。今後BPOの放送人権委員会では、番組を制作したフジテレビにもヒアリングを行っていくことになります。

 10月1日に発行した『放送研究と調査』10月号では、木村花さんの死が社会に提起した様々な問題について考えていくシリーズの第1回を掲載しています。

ここでは、リアリティーショーの誕生から今日に至る歴史を、欧米と日本を比較しながらひも解きました。欧米や日本のこれまでのリアリティーショーの具体的な番組内容や様々な課題について詳細に触れていますので是非お読みいただきたいのですが、かなりの長文になっていますので、そこまではちょっと…と思われる方は、サマリーした内容(10分もあれば読了します!)を先日のブログにまとめていますので、こちらを是非お読みください。

 今後、本ブログや「放送研究と調査」では、BPOの審理の進捗なども踏まえながら、SNS時代のリアリティーショーと番組制作における制作者の責任や、出演者・視聴者との関係性について考えていこうと思っています。今回のブログでは、日本よりもはるかに多くのリアリティーショーが放送されており、同様の問題への対策の議論が先行するイギリスの状況について触れておこうと思います。

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 イギリスでは2019年7月から2020年7月まで、放送やメディアの独立規制機関であるOfcomが、視聴者参加型の番組で出演者を守るためのルールについて、意見募集を行いました。Ofcomでは以下の項目を放送規則に加えることを提案しています。

*放送局側が番組参加者に対し、参加することでどのような損害を被る可能性があり、
 どのような負の影響が出るかなどについて説明し、これに十分な同意を得ること
*“傷つきやすい人々”及び参加することで損害を被るリスクがある人々に対し、十分なケアを提供すること。

なぜこうした提案がOfcomから出てきたのか、意見募集を終えた現在の状況はどうなっているのかについて、ご自身もブログでイギリスのリアリティーショーについて執筆されている1)フリージャーナリストの小林恭子さんに伺いました。小林さんには今回、「放送研究と調査」の論考を書くにあたり、イギリスのリサーチをお願いしています

村上:
 今回Ofcomが提案している規則案は、リアリティーショーの出演者に対する放送局の説明責任や、ケアの必要性について言及したものですが、“リアリティーショー先進国”であるイギリス社会では、いつ頃からこうした問題意識が持たれていたんでしょうか。

小林:
 イギリスでいわゆるリアリティショーのブームを生む契機となったの『ビッグ・ブラザー』(2000年、チャンネル4で放送開始)です。郊外の一軒家(「ビッグブラザーハウス」)に若い男女数人を隔離し、共同生活の様子をカメラで監視し、これを放送するという、当時としては前代未聞の形式が取られた番組で、当時からプライバシーの侵害問題、人間を常時監視することの是非、参加者たちのプライベートな会話の中の中傷あるいは差別的表現、暴力的行為などにどう対処するべきかなど、論争のネタは尽きませんでした。
 ただ、当初は参加者・出演者の心身への負の影響は(同列に語られていたとしても)それほど大きな問題とは認識されていなかったように記憶しています。テレビに出ると途中で脱落しても有名人になれましたし、「普通の人」がメディアに出ることで私生活を切り売りしたり、最後に優勝すれば多額の賞金がもらえたりするなどの行為について、参加者は「私生活が暴かれるのを承知で出ているのだから」という認識がありました。
 この番組が大ヒットとなり類似番組が続々と作られていくようになると、リアリティーショーは「番組形式の1つ」として受けいれられるようになっていきます。日常になってしまったわけですね。それに伴い、番組形式自体に対する批判(監視体制やプライバシー侵害の是非など)は当初よりは目立たなくなり、知識人を含めた著名人が出るスピンオフ番組も数多く放送されるようになってきました。

村上:
 出演を決めた側に責任はある、という世間の受け止めですね。ただ、多くの人達が一斉に視聴するテレビに出演し、名前や顔が一気に広まり“有名になる”ことに伴う様々な影響はあまりに大きく、プラスの効果はなんとなく想像できるしそれを期待して出演を望んだ(受け入れた)というのはあると思うのですが、マイナスの効果についてどこまで想像が及んでいたかといえば疑問ですよね。だから、私は自己責任論には拠りたくないです。しかし、イギリスでもその論調が変わってきた、ということなんでしょうか。きっかけはどんなことからですか。

小林:
 ソーシャルメディアが急激に広がり、これによる番組参加者への影響も大きくなり、出演者には以前には見られなかったほどの複雑な問題やリスクが生じる可能性が出てきたんです。こうした中、2019年には司会者が課題を抱える家族同士を対決させる『ジェレミー・カイル・ショ―』(ITV)の出演予定者が自ら命を絶ったり、番組が中止になったりする事件(2019年5月)がおきました。また今年2月には、孤島で8週間若い男女が生活する様子を観察する『ラブ・アイランド』(ITV)で、司会者キャロライン・フラックが自ら命を絶つ事件(今年2月)が発生しました。フラックさんは、同番組への出演者(司会者も含むと)の中では3人目の自殺者です。この番組ではその後も1人亡くなり、計4人が自ら命を絶っています。自殺の背景にどこまで番組への出演の影響があるのかは事例によって異なるようですが、社会的に見逃せない状況になってきているのは間違いありません。こうした事件が起きるたびに、Ofcomには数千、場合によっては数万の苦情が寄せられています。
 加えてイギリスでは近年、メンタルヘルスに対するイメージアップや、幸福感(ウェルビーイング)についての意識が高まるという文化上の変化も起きています。このことによって、番組への出演も含めて様々な体験から生じる心身への危害をもっとオープンにしていこう、そして懸念を発信していこうという動きが出てきていると思われます。


村上:
 なるほど。リアリティーショーという番組そのものが出演者にかける負荷の問題に加えてソーシャルメディアの存在が大きくなってきたということが、今回、Ofcomが動いた大きなきっかけということですね。意見募集は7月に終わったそうですが、現在はどのような状況なのでしょうか。

小林:
 現在、Ofcomは取りまとめに入っているところです。放送業界の反応ですが、リアリティーショーだけでなく、ニュースや時事番組の出演者についても放送局側に「ケアの義務」を課されることになると自由な報道ができなくなる、と懸念しているようです。

村上:
 たしかに放送局の立場からすると、放送規則で縛られるのではなく、局自身が自主的にルールを決め、その内容を社会に示して対話の中で決めていく、そして出演者に対し、出演を決める前から継続的にコミュニケーションをとり信頼関係を構築しながら番組制作、放送を行っていくというのが理想だと思いますが、それはなかなか難しいということなんでしょうか。

小林:
 先の『ラブ・アイランド』など人気が高いリアリティショーを多く放送するITVは、既に「注意義務(Duty of Care)」を文書化しています。最新の注意義務ガイダンスによると、番組制作者は出演者の健康と安全に責任を持ち、番組参加による出演者への衝撃及び放送による衝撃の両方を考慮することが求められています。補則にはリスクの程度に応じて、何をするべきか、リスクをどう判断するかも示されています。
 ローリスクの場合は、制作前の段階として「出演者から同意(インフォームドコンセント)を得る」、「番組の性質、目的、出演者は何を求められるかを説明」、「同意を与える能力に影響を与えるような健康問題などを抱えているかどうかを査定」するなど。撮影中は「ストレスやメンタルヘルス問題の兆候があるかどうかをモニターする」、「ITVのコンプライアンスあるいはリスクチームからアドバイスを得る」など。アフターケアとしては、「放送後の制作側の連絡情報を提供する」、「常にサポートを提供できることを出演者に明確にする」、「ソーシャルメディア上での敵意あるコメントについてのアドバイスを与える」などです。
 ハイリスクの番組の場合は、制作前に「番組出演による負の面、例えばオンラインでの攻撃、知人らがメディアにその人についての情報を売る可能性があることなどを教える」、「これを記録する」など。撮影中は「専門家による心理学上のアドバイスを24時間提供できるようにする」、「出演者の健康を管理する担当者を置くこと」など。アフターケアとして「フィードバックの時間を持つ」、「それまでの生活に戻るため、あるいはメディア報道への対処などを支援する」、「カウンセリングを提供する」など。撮影が終了し、出演者が帰宅する前に出演者の心理状態、番組内でどのような位置づけとなっているか、メディアやソーシャルメディア関連のアドバイス、お金の面についてのアドバイスも提供するようにと書かれています。最後の項目は、出演によって巨額の出演料が入る可能性も高いことを加味してだと思われます。

村上:
 うーん。それを伺うと、細かく決めて配慮を行っている、という印象以上に、そこまでのことをしなくてはならないほどリスクの高い番組って何なんだろう、と感じてしまうのが正直なところです。特にハイリスクの番組については、そもそもこうした番組をあえて制作すべきなのか、とも感じてしまいました。そして、こうした「注意義務」があるにも関わらず、結局は出演者の自殺を食い止められていない、ということなんですね。

小林:
 そうなんです。そのことも今回、Ofcomが規則化を提案する背景にあります。提案が今後どうなっていくのかについては注視していきたいと思いますが、ただ、こうしたリスクが指摘され、議論が大きくなってもなお、リアリティショーは継続して制作・放送されるのではないではないでしょうか。それはやはり、視聴率が高いこと、高額の広告収入が入ることなどの要因があるからですが、根本に「テレビの魔力」があるからではないかと思います。「出てみたい」と思わせるのがテレビです。多くの若い人にとって、リアリティショーに出る人は憧れの対象になり得ます。著名人であっても、一つ上の段階に行くためにテレビに出たがる人は無数にいることでしょう。
 でも、Ofcomが提案書を出す際の理由にも挙げていますが、その負の面も次第に注目を集めることになってきました。いいことばかりではないことが分かってきたのです。リアリティショーをめぐって、私たちは「テレビ」という、いわば魔物を手なずける道を探すべき時に来ているのではないでしょうか。何万もの人の目にさらされることで、自分の傷つきやすい部分が何倍にも拡大されてしまうこと、ソーシャルメディアが発達したことで、視聴者の反応が双方向に広がること、出演者を攻撃する可能性があること、こうしたことに自分は 本当に耐えられるのかを考えてみること
 もし前向きの要素があるとしたら、リアリティーショー出演による負の面を減少させる動きが出演者の側から出てきたことかもしれません。BBCニュースによりますと、リアリティーショーの出演者たちがいかにソーシャルメディアの反応に苦しめられたかなどを告白し始めています。また、今月から、リアリティーショーの番組の出演者を“オーディションする新番組”が放送されるのですが、そこでは、かつて出演者だった人達がオーディションに来た若者たちへのアドバイスをするそうです。「スポットライトの下に出た瞬間、あなたは(人に)判断される。だから、面の皮が熱くないとダメ」と。その出演者たちは、かつて自分たちが制作側から全く何のケアも支援も行われなかったと吐露しています
 リアリティーショーは多くの若者層にとってすでに日常の一部として受け止められていますし、テレビの魔力が続く限り、出演者側が賢くなって「ともに生きる」しか選択肢はないように思っています。

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 木村花さんが亡くなって以降、リアリティーショーのような番組を制作すべきではない、と発言している精神科医や評論家は少なくありません。番組が何らかのきっかけとなって尊い命が失われた以上、こうした論調に大きく傾くのはある意味当然であるとも思います。ただ、放送文化やコンテンツ文化のあり方を考える立場の私としては、リアリティーショーと呼ばれるジャンルを全て一律に括り、制作はやめてしまうべき、という論に安易に与してしまうことは、この問題に対して思考停止してしまうことになると思っており、だからこそ考え続けていかなければならないというスタンスに立っています。そして日本においては、いまもなお数多くのリアリティーショーが、主に現在は配信サービスではありますが、制作されているという状況もあります。
 ただ、今回イギリスの状況を小林さんに伺い、より頭を抱えることになってしまったというのが正直な感想です。日本ではイギリスのような放送局や配信事業者自身によるガイドラインも作られていない状態ですし、仮にガイドラインが作成されたとして、ソーシャルメディアがこれだけ広がっている中で果たしてどこまで有効に機能しうるのか……。
 今回、小林さんに伺ったOfcomの提案の結果や放送局の反応については、改めて「放送研究と調査」で続報を記していきたいと思います。また、日本でのBPOでの審理についても見守っていきたいと思います。




1) 小林恭子「【テラスハウス・出演者死去】英国のリアリティ番組でも、問題続出 私生活露出でもOK?」
  『ヤフー個人ニュース』(2020年6月1日)
  https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashiginko/20200601-00180964/


メディアの動き 2020年09月25日 (金)

#273 菅新内閣の支持率は高いのだが ~今後の無党派層の動向は?~

放送文化研究所 島田敏男


 安倍晋三総理大臣が8月28日に職を辞する考えを国民に向けて表明して以降、テレビ各局は久しぶりの政局報道に多くの時間を割きました。

 7年8か月ぶりに現実になった総理大臣の交代という出来事。「若手の政治記者にとっては、初めての体験だった」と取材現場の歳の近い後輩たちから聞くにつけ、「時代は変わった」と呟かざるをえませんでした。

 私は中曽根内閣(1982年~1987年)以後の政治の動きを政治記者、政治担当解説委員などとして見つめてきました。つまり55年体制が崩壊して、与野党の入れ替わりによる政権交代を含むドタバタ総理交代劇、短命内閣の浮き沈みを何回も間近で目撃してきた1人です。

 そんな経験からか、今回の総理交代が国民の政治意識を鋭いものにしていくのか、それとも単に政治不信を増幅させるだけのものになるのかが、大きな関心事になりました。

925-1.PNG 退陣表明の19日後の9月16日に安倍内閣が総辞職し、衆参両院で菅義偉氏が第99代総理大臣に指名され、その日のうちに菅内閣発足となりました。2度目の安倍内閣の発足以来、官房長官として一貫して支え続けてきた菅氏が後を引き継ぐことに対し、自民党内には当然だとする見方が早くから生まれていました。「安定第一」の最近の自民党らしい政局観と言えるでしょう。

 その一方で、自民党の浮き沈みに大きく影響してきた無党派層。世論調査で支持政党を訊かれると「特に支持する政党はない」と答える人たちです。
こうした無党派層の中には、菅内閣に対して「閣僚の顔ぶれを見ると安倍氏に対する忖度内閣ではないか?」という素朴な感想を抱く人も少なくありません。

925-2.PNG NHKが新内閣発足から5日後、6日後の4連休後半に行った世論調査で、菅内閣を支持すると答えた人は62%、支持しないは13%でした。

 これはNHKが電話による世論調査を始めた橋本内閣以降で見てみますと、新内閣発足直後の数字としては、小泉内閣の81%、民主党・鳩山内閣の72%に次ぐ高い水準です。

 電話世論調査も少しずつ手法が変わってきているので単純には比較できません。それでも2度の安倍内閣、民主党・菅(かん)内閣、野田内閣とほぼ同じ60%台に載っているのは比較的高い水準と言えます。

 報道各社の調査結果を見ると、NHKと同じ60%台の支持率のところから74%というところまで幅があります。世論調査の研究者の間には「内閣を支持するか、しないかと訊ねて答えがない時に『あえて言えばどちらか』と重ねて聞くだけで数字は変わってくる」という指摘が以前からあります。各社の調査手法に対する考え方の違いの表れかもしれません。

 さて内閣支持率だけでなく、今回の調査結果には「なるほど」と感じさせるものがありました。「菅内閣は安倍内閣の政策や路線を引き継ぐ方がよいか、引き継がない方がよいか?」という設問に対する回答の傾向です。

 全体では、引き継ぐ方がよい53%>引き継がない方がよい38%でした。これを詳しく見ると、与党支持層では70%>26%、野党支持層では26%<71%で正反対になっています。

 そして無党派層を見ると44%と45%で横並びです。つまり全体の4割を占める無党派層の中では、安倍路線の継承を是とする人たちと、継承を否とする人たちが拮抗していることが分かります。

 菅総理は「規制緩和で改革を推進する」と強調しています。ただ、これはデジタル庁の設置構想など、安倍内閣でやり残したことを引き継ぐという姿勢が先に立っています。

 今、コロナ禍にさいなまれている日本、世界。その先で日本は超高齢社会の下での少子化に向き合わなくてはなりません。結局、安倍内閣は将来を見据えた税と社会保障の新たな改革に踏み出すには至りませんでした。

 菅総理が繰り返す「改革」の言葉が、どこまで先々に責任を持つものかを質すのは野党の仕事です。とりわけ合流で大きくなった立憲民主党の枝野幸男代表、政策面で支える泉健太政調会長の力量が試されます。

925-3.PNG 与野党が国会で緊張感と実りのある政策論争を展開してこそ、多くの国民が「これならば衆議院の解散・総選挙で方向性を選ぶべきだ」という気持ちになるでしょう。

 それがないままの選挙日程の押しつけは危うさを否定できない。こう感じる人は決して少なくないということも各種世論調査は示しているようです。 



メディアの動き 2020年09月10日 (木)

#270 『テラスハウス』ショック ~リアリティーショーの現在地① 木村花さんの死から3か月が過ぎて~

メディア研究部(メディア動向) 村上圭子


 5月23日、フジテレビ系で放送していたリアリティーショー『TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020(以下、『テラスハウス』)に出演中だった22歳の女性プロレスラー、木村花さんが亡くなりました。花さんはSNS上で番組の内容を発端とする誹謗中傷を受けており、それを苦に自ら命を絶ったとみられています。その花さんの死から3か月が過ぎた8月26日、ABEMAが制作する恋愛リアリティーショー『いきなりマリッジ シーズン4』に出演していた23歳の濱崎麻莉亜さんが自ら命を絶ったことがわかりました。麻莉亜さんはAmazonプライムのリアリティーショー『バチェラー・ジャパン シーズン3』にも出演していました。現時点で、彼女の死が番組と関係があるのかについて詳細はわかっていませんが、2件続いたリアリティーショーの出演者の死という事実について、社会は重く受け止めなければならないと思います。
 このような問題が繰り返されないためには、何を考え、どのような取り組みを行っていかなければならないのでしょうか。私は以前から、リアリティーショーの持つ光(発展)と影(課題)に関心を持っていたにもかかわらず、特に“影”の部分についてこれまで考察を行ったり問題提起をしたりしてこなかったことに忸怩たる思いを抱いています。出演者が自ら命を絶つという痛ましい事例は、すでに欧米では繰り返し発生し問題となっていました。にもかかわらず教訓が生かしきれなかったのだとしたら……悔やんでも悔やみきれません。
 同時に、こうした痛ましい問題を眼前にすると、議論はどうしても、リアリティーショーは今後一切制作すべきではない、とか、SNS上の言論の規制を強化すべきだ、といった“極論”に流れがちです。しかしこうした時にこそ、複雑に絡み合う問題の背景を冷静かつ丁寧に検証することで、実効性のある対応策を導き出したり、メディアが抱える本質的な問題に粘り強く迫ったりする機会にすべきだと考えています。
 このテーマについて、私は今後、腰を据えて考えていきたいと思い、まもなく発行される「放送研究と調査」10月号からシリーズで連載していきます。本ブログでは2回にわたり、その内容の一部をお伝えしたいと思います。

*リアリティーショーの歴史をひも解く
 10月号では、リアリティーショーの誕生から今日に至る歴史を、欧米と日本を比較しながらひも解いてみました。
 リアリティーショーは「リアリティー番組」「リアリティーテレビ」などとも呼ばれますが、明確な定義はなく捉え方もさまざまです。ただ、そのように呼ばれる番組群の特徴を見てみると、「制作者が設けたシチュエーションに、一般人や売り出し中のタレントなどを出演させ、そこに彼らの感情や行動の変化をひき起こす何らかの仕掛けを用意し、その様子を観察する」というのがおおよその共通項と言えるのではないかと思います。『テラスハウス』でも、番組冒頭で毎回、タレントのYOUさんが「この番組は、男女6人がひとつ屋根の下で生活をします。番組が用意したのは、すてきなおうちと、すてきな車だけです。台本は一切ございません」という定番セリフを言っていますね。フィクションとノンフィクションの境界のあいまいさが、ドラマでもドキュメンタリーでもないこのリアリティーショーの最大の特徴であるといえましょう。

<光と影の20年>
 こうした特徴の番組群がポピュラーになったのは、いまから約20年前、2000年前後です。ヨーロッパで生まれ、アメリカに渡ったリアリティーショーは、瞬く間に全世界に広がりました。そして当初から、各国において特に若い層を中心に爆発的な人気を博し、軒並み高視聴率を叩き出す、放送局にとっては“ドル箱コンテンツ”となります。その反面、視聴者が出演者の様子を“のぞき見”るという倫理的な特質や、出演者に葛藤を与える仕掛けをするという“社会実験”的な側面、出演者の心を“虚実皮膜”の状態に長時間置くストレスの課題が絶えず指摘され、批判もされてきました。番組で演じる“リアル”と自分の人格の“リアル”とのギャップを埋められず、放送中、あるいは放送が終わってからも、アイデンティティの崩壊を食い止められない出演者も少なくなく、それは出演者が自ら命を絶つという最も痛ましい形で表出していくことになります。
 当時の記事やリポートからは、リアリティーショーに対して各国の視聴者が熱狂し、放送局が興奮し、社会が大きく困惑する様子をうかがうことができます。まさにリアリティーショーの歴史とは、“光と影”が表裏一体となって織りなしてきた歴史といってもいいでしょう。

<日本の系譜>
 しかし日本では当初、リアリティーショーを巡る熱狂も困惑も無縁といっていい状況でした。2001年には欧米の番組が購入・放送されたり、その日本版も制作されたりしたのですが、大きなインパクトはなく、むしろ視聴者からは敬遠される方向にありました。他方で、1990~2000年代の日本では、日本テレビ系の『進め!電波少年』やフジテレビ系の『恋愛観察バラエティー あいのり』などのバラエティー番組が人気を博していました。2つの番組とも、リアリティーショーの特徴とも共通する、「制作者が設けたシチュエーションに、一般人や売り出し中のタレントなどを出演させ、そこに彼らの感情や行動の変化をひき起こす何らかの仕掛けを用意し、その様子を観察する」内容だったのですが、何が異なっていたのでしょうか。『電波少年シリーズ』のプロデューサーだった土屋敏男さんは自身のブログで、こうした番組群はバラエティー番組の中から誕生しており、それは「ドキュメントバラエティ」というジャンルであること、「アンチクライマックス性、アンチドラマ性」が日本の特徴であり、ドラマティックに作り上げる欧米のリアリティーショーとは異なる系譜を持つものであると述べています1)
 そんな中、2012年に『テラスハウス』が誕生します。企画を提案したフジテレビの太田大プロデューサーは、雑誌のインタビューにおいて、これまでのドキュメントバラエティに対するアンチテーゼともとれる考えを述べており、同時に、「欧米のリアリティーショーみたいな番組」を常々制作したいと思っていたとも明かしています。ただ、『テラスハウス』は単なる欧米リアリティーショーの輸入ではなく、「もっとリアルな,ドキュメンタリー性を重視」したものにしているとのことでした2)。そうした意味からも、『テラスハウス』は初めての“日本型リアリティーショー”といえるのではないか、というのが私の見立てです。
 ドキュメントバラエティにしても日本型リアリティーショーにしても、日本では木村花さんの死以前には、欧米のように出演者が自ら命を絶つという痛ましい問題が起きることはありませんでした。ただ、両プロデューサーがいみじくも強調していたように、日本では欧米に比べてドキュメントにこだわったが故に、やらせ疑惑というような批判は後を絶ちませんでした。これが欧米と異なる日本における“影”の部分ともいえるかもしれません。ただこれについても、制作者・出演者・視聴者の三者のぎりぎりとも絶妙ともいえるバランスのもとで番組が成り立ってきたのではないかと思います。

*制作者・出演者・視聴者の関係性の変容
 しかしこの三者の関係性は、SNSが普及してから大きく変容したと言えます。SNS以前は、その良し悪しはともかくとして、制作者が出演者・視聴者をコントロールすることが可能な時代でした。しかしSNSの普及によって、三者の関係性はフラットになっていきます。そのことは、制作者が視聴者との距離を縮めて番組を盛り上げる可能性を広げましたが、同時に、出演者と視聴者が(制作者がコントロールできないところで)直接つながっていくことにもなりました。特にリアリティーショーにおける出演者は、売り出し中のモデルやタレントなどが少なくありません。彼らは番組に関する内容はもちろんですが、それ以上に自身の“リアル”な胸の内や活動内容を発信します。フォロワーは、番組に出演している姿を見てファンになった人もいれば、番組以外の彼らの活動を通じてつながった人達もいます。SNSの世界においては、リアリティーショーの制作者が作った“リアル”と、彼らの活動の“リアル”に境目はなくなり、視聴者は時に番組を視聴する以上に高い熱量で出演者とつながっていくのです。
 同時にSNSは広く一般に開かれる匿名が許される空間でもあるため、出演者に対する強いアンチのコメントの書き込みや,視聴者以外の“通りすがり”による悪質な“落書き”,ストレスを発散したり炎上を目的としたりする“誹謗中傷”にも遭いやすい環境です。出演者たちはリアリティーショーに出演して急に有名になってしまい、“たたかれる”ことに対する免疫も十分に用意できない中でその環境にさらされるわけで、かなりのストレスだということは想像に難くありません。
 このように、出演者と視聴者という関係性を超えてしまったところで起きてしまうSNS上の様々な問題に対して、制作者はどこまで関われるのか、そして関わるべきなのか……。こうしたことが問われているのが、今のリアリティーショーを巡る状況ではないかと思います。

*花さんの死から3か月の間に起きたこと
 花さんの死後、フジテレビは、『テラスハウス』の収録と放送、自社の運営する動画配信サービスFODでの配信を中止し、7月31日には社内横断メンバーによる検証報告3)を公表しました。報告では、制作スタッフにはSNSの炎上は予見できず、炎上を煽ろうとするような意図はなかったこと、SNSで花さんに対して批判的なコメントが増えてからは、スタッフは彼女と電話やLINEで連日連絡を取りあい、自宅にも複数回訪問するなどしてきたこと、しかし、ケアや健康状態への認識には結果的に至らぬ点があり力が及ばなかったことが記されていました。それに対し、花さんの母親の木村響子さんは、「外部の人による調査ではなく、公正かつ真摯に調査が行われたとは感じられない内容4)」だと不信感を募らせています。響子さんは7月15日、放送倫理・番組向上機構(以下、BPO)に番組に人権侵害があったと申し立てる書類を提出しました。BPOが審理するかどうかの判断はこれからです。現時点では両者の言い分は大きく食い違っていますので、10月号の「放送研究と調査」ではこの件についてはあえて触れていません。議論の行方を見守りつつ、取材を深めていきたいと思っています。
 3か月の間に最も進んだのが、SNS上の誹謗中傷への対策ではないかと思います。総務省では以前から「プラットフォームサービスに関する研究会」と「発信者情報開示の在り方に関する研究会」という2つの研究会で議論が行われていましたが、花さんの死後、より積極的に議論が進められてきた気がします。まず、8月末に出された研究会の中間取りまとめ5)を受けて、インターネット上の誹謗中傷の被害にあった人が匿名の発信者の特定を行いやすくするための省令改正が行われました。被害者は誹謗中傷の書き込みをした発信者に対して損害賠償などの法的請求を行うことができますが、その前提として発信者を特定しなければなりません。しかしそうした書き込みをするアカウントは匿名のことが多いです。そのため、権利が侵害されたことが明らかであり、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるときに、被害者はプロバイダーに対して発信者情報の開示を請求することができ、これを受けたプロバイダーは原則として被害者の意見を聴取した上で、開示をするかどうかを判断することとされています。これがプロバイダー責任制限法における発信者情報開示制度というものですが、今回の改正で、開示対象に発信者の電話番号が追加されることになったのです。今後は、この制度のプロセスが被害者にとって多くの時間・コストがかかり負担になっており、権利回復のための手続を断念せざるを得ないこともあるとの指摘に応え、新たな裁判手続の創設など、更に踏み込んだ議論が行われる予定です。また9月1日には、プロバイダーの自主的取り組みやユーザーのリテラシー向上の啓発活動などをまとめた「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ6)」も公表されています。このテーマはリアリティーショーを超えた議論ではありますが、SNS上の表現の自由の今後を考える上でも重いテーマであり、また制作者・出演者・視聴者の三者の関係性を考える上でも重要な内容となってくるため、今後「放送研究と調査」で執筆すべく、取材を進めていきたいと思っています。

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次回のブログでは、リアリティーショーを巡る海外の最近の動きについて報告します。
海外では30人以上の出演者が自殺したなどと報じられていますが、実際にどういう人たちがどういう背景のもとで亡くなったのか?イギリスでは放送局がリアリティーショーを制作する際に遵守すべきことを放送規則に加えようという動きがありますが、その最新動向はどうなっているのか?などについてです。

 

1) T_producer「ドキュメントバラエティとリアリティーショー①②」(『note』2020年5月29日、6月9日)
https://note.com/t_shacho/n/naac4a83fd770?magazine_key=mc08264c4a9a0
https://note.com/t_shacho/n/ne2b834ce6b7e?magazine_key=mc08264c4a9a0
2) 「ネットで火が付いた!「テラスハウス」のサクセスストーリー【フジテレビプロデューサー・太田大】」(『ザ・テレビジョン』2018年7月18日)
https://thetv.jp/news/detail/154545/p2/
3) フジテレビ「「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」検証報告」(2020年7月31日)https://www.fujitv.co.jp/company/news/200731_2.pdf
4)「テラスハウス問題の検証結果 木村花さん母「不信感しかない」」(『NHK NEWS WEB』2020年7月31日)
5) 総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」(2020年8月31日)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_02000104.html
6) 総務省「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表(2020年9月1日)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_02000105.html


メディアの動き 2020年09月04日 (金)

#268 安倍首相2度の退陣表明 ~中継で伝わったこと、伝わらなかったこと~

放送文化研究所 島田敏男


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安倍総理大臣は8月28日(金)17時からの記者会見で、自らの判断で職を辞する考えを国民に向けて表明。「持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態で無くなった」と、その理由を率直に語りました。新しい薬の投与を受けて効果は確認できたものの、「病気と治療を抱え、大切な政治判断を誤ることがあってはならない」と自らに言い聞かせるように発する言葉は、これまでになく丁寧でした。

 在任中、繰り返し「国会答弁が早口で聞きづらい」「活舌が悪い」といった批判を受け続けてきた安倍総理。自らの決断で余力のあるうちに身を引くことを決めたという事実が、中継から説得力を持って伝わってきました。

 この中継を見ていて私は13年前の1度目の退陣表明を思い出し、国民に対する政治家としての責任感が強くなったものだと一種の感慨を覚えました。

 2007年(平成19年)9月12日(水)予定されていた本会議での代表質問を取りやめて行われた突然の辞意表明会見。この時は辞任の理由について「海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続させるために局面を変えるべきだから」と繰り返し、自らの健康状態の悪化には一切触れませんでした。この1か月半前、安倍自民党は参議院選挙で敗北し、野党の協力がなければテロとの戦いの活動継続に必要な特別措置法の改正ができない厳しい状況に追い込まれていたのは確かです。

 しかしそれ以上に、持病の潰瘍性大腸炎の病状は悪化していて公務継続がままならず、この点を公にしたのは当時の与謝野馨官房長官(故人)でした。与謝野氏は「安倍総理が自ら伝えなかったのは健康状態だ」と述べました。そこには政治指導者は自らの健康について国民に明らかにする責任があるのだと、若い安倍氏をたしなめる風がありました。

 それと比べると今回の退陣表明会見は、国の政治をつかさどる立場に相応しい「余力を残して身を引く」という判断を鮮明に示したものでした。桂太郎を超える憲政史上最長の通算在任期間、大叔父の佐藤栄作を超える連続在任期間を記録したことが、こういう余裕ある判断を生んだのは確かでしょう。

 しかし、この中継で伝えられることが無かったのが安倍氏の胸中にあった打算でしょう。このまま持病との格闘を抱えながら政権を担当し続けても、新型コロナウイルスとの戦いで圧倒的に勝利できるとは限らない。今後の展開次第では1年遅れの東京オリンピック・パラリンピックの開催も確実とは言えない。経済活動の低迷が長引けば企業の倒産、失業者の増大といった危機的な状況は、政治の責任に帰することになる・・・

 安倍総理が首脳外交に情熱を傾けたのは確かですが、拉致問題でも北方領土を巡る問題でも大きな進展は無く、現在の厳しい世界の状況のもとで楽観的な見通しを持つことはできない・・・

 こうした恐ろしい想定を口にすることはできないでしょうから、当然、中継の中で触れられることはありませんでした。ただ、世界の転換点とも言えるコロナ禍の下で、この記者会見を見て、聞いていた視聴者の側には、政治指導者の中にある懸念がうっすらと透けて見えたことでしょう。

 来年9月までの安倍氏の残任期を担う自民党の後継総裁選びは、党員投票を省略した両院議員総会で行われることになりました。菅官房長官、岸田政務調査会長、石破元幹事長が競う見通しですが、最終的に誰が国会で総理大臣の指名を受けたとしても、安倍長期政権の前に立ちはだかったコロナ禍の厳しさは変わりません。

 これにどう立ち向かうのか。国民は今まで以上に、一つ一つの政治判断に目を凝らしていくことが必要になると思います。


メディアの動き 2020年08月26日 (水)

#265 「市民が選んだ課題」にもとづく選挙報道 ~アメリカ地方メディアのエンゲージメントの試み~

メディア研究部(海外メディア) 青木紀美子


11月3日に行われるアメリカ大統領選挙まで2か月あまり、8月17日から20日にかけてアメリカの野党民主党の大統領・副大統領候補を指名する党大会が開かれました。大勢の政治家や運動員が集まる祭典としてのイベントは中止され、演説も応援もほとんどが収録かオンライン、いつもは会場から中継するテレビ番組も現場取材ができず、キャスターたちがスタジオで動画を見ながら伝えるという異例の報道になりました。その放送も前回4年前に比べてテレビで見る人は減り、動画配信で視聴する人が大幅に増えました。新型コロナウイルスの影響はメディアに選挙報道の見直しを迫り、そのデジタル展開を加速させようとしています。

2020年のアメリカの選挙報道では、報道する内容を変えていこうという動きも起きています。前回2016年の大統領選挙で、多くのメディアがトランプ大統領の当選を想定外としたのは有権者の声に十分に耳を傾けていなかったからだという反省、また、従来の選挙報道が、候補者の日々の発言内容やパフォーマンス、陣営の内情や戦略、支持率の変化などを伝える情勢分析に時間を割き、人々の暮らしに関わる候補者の政策や実績など、有権者の投票判断に資する材料をわかりやすく丁寧に伝えることに取り組んでこなかったという問題提起にもとづくものです。

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「KMUWが地方選挙をどう報道するか、一緒に考えてください」
(カンザス州の公共ラジオKMUWのウェブサイトから)1)

これまでとは違う選挙報道の試みが特に目立つのは地方のメディアです。大統領選挙とあわせて行われる連邦議会や州知事、州議会、市長など地方選挙の報道で、候補者の主張ではなく有権者の関心事を取材の出発点にし、選挙情勢よりも政策の検証に重点を置く、市民目線の報道をめざすところが増えています。

これは新型コロナウイルスの感染拡大とコロナ禍による経済への打撃、黒人男性の警察官による暴行死を機に全米に広がった人種差別への抗議など、予想外の事態が次々に起きる中で、報道の軸足をどこに置くかを見直し、市民の情報ニーズを優先する動きとも連動しています。コロナ禍による広告収入の落ち込みで経営状況が一段と厳しさを増す中、人々が必要とする付加価値ある情報を提供できなければメディアとして存続できないという危機感の表れでもあります。

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「市民が選ぶ課題~地域の政治家に何について話しあってもらいたいですか」
(シカゴの公共ラジオWBEZのウェブサイトから)

中西部イリノイ州シカゴの公共ラジオWBEZは「陣営や利益団体ではなく、市民の課題を優先したい」としたうえで、とりわけコロナ禍に最も大きな影響を受けた地域や市民層の声に耳を傾け、その関心に沿って取材力を発揮したいと述べています。政治家に何を議論してもらいたいか、オンラインで質問や意見を募集して「市民が選ぶ課題」を5つに絞り、ここにWBEZの選挙取材の照準をあわせる計画です2)。各地の地方メディアはこうしたオンラインでの意見募集だけでなく、チラシを配ったり、新聞や雑誌の紙面を使ったり、複数のメディアが連携してオンラインの会合を開くなど、さまざまな方法で市民の声を聞き取る機会をつくり、それぞれの選挙取材の指針にすることを試みています。

このように人々が何を求めているかを起点にする「市民が選ぶ課題」3)を柱にした選挙報道は、ニューヨーク大学のジェイ・ローゼン教授が提唱し4)、メディアの信頼回復を助けるTrusting News、報道に市民の声を反映させるノウハウや技術を提供するサービスHearken、ジャーナリズムのシンクタンクAmerican Press Instituteなどが実践に向けた支援を行ってきました5)

その源には、メディアが人々の声に耳を傾け、市民を情報の受け手ではなく情報発信のパートナーに位置づける「エンゲージメント」を重視するジャーナリズムの広がりがあります。選挙報道だけでなく、日常の報道や調査報道なども含め、取材から発信までの姿勢を見直していこうという動きです。なぜこうした「エンゲージメント」を重要と考えるのか、どのような経験にもとづき、何を試みているか、公共ラジオのエンゲージメント担当者や、前出Hearkenを創始した元WBEZのプロデューサーなど、実践者たちが語る思いや試行錯誤の軌跡など
「放送研究と調査」の6月号7月号8月号で3回にわたって紹介しています。



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エンゲージメントの実践者たち:左からThe CityのTerry Parris Jr.氏、HearkenのJennifer Brandel氏、City BureauのDarryl Holliday氏


1) https://www.kmuw.org/post/help-shape-kmuws-local-elections-reporting
2) https://www.wbez.org/stories/help-us-build-a-citizens-agenda-this-election-season/e28e07bd-f48d-4d9b-9e3c-48fa79d91da2
3) https://www.thecitizensagenda.org/
4) https://pressthink.org/2018/11/election-coverage-the-road-not-taken/
5) https://electionsos.com/


メディアの動き 2020年08月21日 (金)

#264 「トイレットペーパー買いだめ」に見る群衆行動と流言

メディア研究部(メディア動向) 福長秀彦

 “パンデミック”(感染症の大流行)や大災害の時には、人びとの不安や恐怖などによって事実の裏づけのない「流言」が拡散して、社会に悪影響を及ぼす「群衆行動」を引き起こすことがあります。新型コロナウイルスでも、事実無根の流言がきっかけとなって、「トイレットペーパーの買いだめ」という群衆行動が起きました。その事例研究を『放送研究と調査』7月号に書きましたので、簡単にご紹介します。
 流言の内容は、「トイレットペーパーは原材料がマスクと同じなので、マスクの増産に伴って品不足になる」「マスクの次はトイレットペーパーが不足する」などで、2月中旬以降、Twitterに次々と投稿されました。この後、各地で散発的に買いだめが起き始め、2月末になると買いだめは急加速して全国に波及しました。
 トイレットペーパーの買いだめについて、3月に全国の20~79歳の男女4千人を対象に、インターネット調査をしました。それによると、「買いだめをした」人は全体の8%、「買いだめをしようとしたが、できなかった」人は9%でした。
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 買いだめをしたり、しようとした理由は次の通りでした。

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 買いだめの主な理由は、自分が流言を信じたからではありませんでした。流言を信じた他人に買い尽くされてしまうと思ったからでした。この心理は、トイレットペーパーが売り切れる店舗が増えるとともに増幅し、買いだめに拍車をかけました。また、流言とは関係なく、空の商品棚を見て不安に駆られた人も多くいました。
 流言を否定する情報は、店頭からモノが消えてゆくに連れて、効果が逓減しました。流言を打ち消すテレビ報道の多くが、空の商品棚の映像を伝えたことで、結果的に不安を煽り、買いだめを促すことになってしまいました。
 買いだめに限らず、いったん群衆行動が起きると止めるのは容易ではありません。群衆行動にエスカレートする前に、流言の拡散を抑えこむ必要があります。7月号には、この点について幾つか提言を書きました。ご一読頂ければ幸いです。

メディアの動き 2020年07月22日 (水)

#260 これからの"放送"はどこに向かうのか? 民放ローカル局

メディア研究部(メディア動向) 村上 圭子


*総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」のとりまとめ
 総務省では2015年から、放送の将来について考える「放送を巡る諸課題に関する検討会(諸課題検)」が開かれています。総務省にはこの他にも様々な検討会がありますが、5年に及ぶ期間の長さや、11という分科会やワーキンググループの数の多さは群を抜いています。つまりそれだけ、放送という事業や制度には、将来に向かって改革しなければならないテーマが多いということだと思います。
 このうち、「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」と「公共放送の在り方に関する検討分科会」が、6月末に議論の取りまとめを公表しました1)。これまでも本ブログでは、諸課題検での議論の内容について、その概要をお伝えすると共に私なりのコメントを記してきました。今回は、基盤強化分科会の議論のメインであった民放ローカル局(以下、ローカル局)の経営基盤をどう維持・強化していくかというテーマについて、思うところをまとめておきたいと思います。

*コロナ禍で存在感が増したローカル局
 分科会の取りまとめに言及する前に、ここ最近のローカル局を巡る動向について触れておきたいと思います。コロナ禍以前、私は全国各地のローカル局に直接足を運んで取材することが多かったのですが、今はなかなか難しい状況です。そのため、こうした時期だからこそと思い、ローカルテレビ局122社全てのウェブサイトを閲覧し、各局がコロナ禍に対しどんな取り組みを行っているのかを調べてみました。

 分科会の議論では、テレビではコロナ禍に関する情報は東京キー局発のものばかりで、ローカル局では地域に特化した情報はあまり伝えられなかったのでは、という指摘がありました。しかし、ネットでの取り組みも含めると、ローカル局は地域メディアとして多様な取り組みを積極的に行っているとの印象を私は強く持ちました。知事会見のネット中継、感染情報をはじめとした行政発情報の伝達、感染拡大防止に対する啓発、在宅中の暮らしを充実させるためのコンテンツ制作等々……。ウェブサイト上でこれらをまとめた特設ページを設けている局も6割程度ありました。地元の飲食店を応援するテイクアウトや宅配の情報については、積極的に番組内で紹介すると共に、同じ情報をウェブにも掲載。局自身がこうした情報のまとめサイトを立ち上げ運営している事例も、確認できた範囲では15局ありました。また、独立局が中心ではありましたが、14地域、21局では地元の教育委員会と連携し、サブチャンネル等も活用して小・中学校のオンライン授業を放送する取り組みが行われていました。報道やドキュメンタリーでは、本ブログ2)も以前紹介しましたが、感染者や医療従事者に対する差別や誹謗中傷について真正面から取り上げた意欲作がいくつもありました。
 図1は「withコロナ時代に求められるローカル局の役割」について私なりにまとめたものです。青の部分は感染拡大直後から各局が取り組んできたこと、赤の部分は今後取り組みを伸ばしていくと思われる方向性です。コロナ禍を契機に、ローカル局は今後一層、放送だけでなく、多様なコンテンツの制作や展開を行う“地域メディア”として、地域の人々や組織、地域と全国・海外をつなぐハブ機能を担う“地域プロデューサー”として、地域社会から大きな役割が期待されることになるだろうと感じています。

(図1)
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 次に、ローカル局に特化したものではありませんが、コロナ禍における人々のメディア接触に関するデータにも少しだけ触れておきます。ビデオリサーチが7月6日に発表した「VRデータでみるコロナ禍とメディア動向 vol.1 3)」によると、今年4月・5月の全国11地区別のテレビの総世帯視聴率は、全地区で去年の同月を約10~15%ほど上回っていたそうです。また、総務省が実施した「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査4)」とNHKが実施した「新型コロナウイルス対応に関するネット調査5)」のいずれにおいても、コロナ禍に関する主要な情報源として1位だったのは民放テレビでした。2位はNHKテレビで、3位以下のネットメディア、新聞等を、地上波テレビが大きく引き離す結果となりました。コロナ禍によって、テレビのメディアとしての価値が、多くの人々に再認識されたといえるのではないでしょうか。

*無料広告型ビジネスモデルの課題が浮き彫りに
 しかし、7月に「民放経営四季報 夏2020年6月(No.128)」で公表された地上波民放、特にローカル局の営業収入予測の数値は極めて厳しいものでした。四季報を発行している民放連研究所では、会員社にアンケートをとり、その結果から予測を行っています。それによると、
2020年度上期のテレビ局の営業収入予測は、全体で前年同期比マイナス約23%、うち東阪名を除いたローカル局はマイナス約26%になるとしています。また、下期も含めた通年の予測はマイナス約19%。コロナ禍の収束が見えない中、今後、より厳しい数値になる可能性もあります。
 メディアとして地域に向き合い、視聴者の期待にも応える努力を続け、視聴率も上がっていたにもかかわらず、なぜ局の営業収入は減り続けているのでしょうか。それは、地上波民放が、視聴者と広告主の二面市場によって成り立つビジネスモデル、言い換えれば、広告つきで視聴者に無料でサービスを提供する「無料広告型」であることに起因しています。日本経済の景気の不透明感が増し、広告を出稿する多くの企業が“ない袖は振れない”となって、局の努力や成果が営業収入になかなか反映されないのです。逆にこのビジネスモデル、景気が良かった時には、仮に局が努力を怠っても、視聴率が高くなくても、局の営業収入が担保される仕組みになっていたとも言えるでしょう。つまり、地上波民放のビジネスモデルは、日本経済や企業が成長し続け、人々の消費も拡大し続けることを前提に設計・運営されてきたと言っても過言ではないのです。


 幸い、テレビ局の企業としての自己資本比率は、いまのところ他の業種に比べても高い水準にあります。多くの局は、地域で公共的な情報機関としての役割を担っているという自負心を持っているので、営業収入が上がらない中でも、当面は地域メディアとして努力し続けると思います。ただこのコロナ禍で、経営が本格的に苦しくなってきている局も出ていると聞きます。先が見えない努力をどこまで続けていけるのか……。コロナ禍の長期化は、民放のビジネスモデルの屋台骨を揺さぶり、経営が苦しくなる局は今後ますます増えてくるのではないかと懸念しています。
 更なる懸念材料もあります。コロナ禍以前から指摘されていたのは、企業のインターネットへの広告のシフトです。3月に電通が発行した「2019年 日本の広告費6)」で、インターネット広告がテレビメディア広告費(地上波+衛星)を抜いたと報じられたことは記憶に新しいところです。これまでは、たくさんの視聴者を集めるテレビに広告を出せば多数の購買につながるとしてきたけれど、これからはユーザーの数は少なくてもその属性や行動を把握してターゲットを絞り訴求できるネットに広告を出す方が、費用対効果が高い、少なくともデータで把握できる点を大事にする企業が増えてきています。
 もちろんテレビ局でも、広告の指標の変更や視聴データの整備など、広告主のニーズに応えられるよう努力が続けられています。しかし、コロナ禍ではテレビ視聴も伸びましたが、それ以上に、テレワークやオンライン授業など、日常生活の中で人々がネットを活用する時間が増えています。こうした中、企業の広告戦略は今後どうなっていくのか……。私は、よりネットシフトが進んでいくのではないかと考えています。

*「経営基盤強化分科会」取りまとめに対するコメント
 前置きが長くなりました。ここからは総務省の取りまとめに対する私の受け止めを記しておきます。基盤強化分科会では、ラジオの今後とローカル民放の経営基盤強化という大きく2つのテーマが議論されてきましたが、本ブログでは後者にフォーカスします。
 率直に言って、この取りまとめについては3つの違和感を覚えました。

 1点目は、
コロナ禍の影響について記載されなかったということです。取りまとめ案が作成されたのが4月、その後パブリックコメントが募集され、それをもとに修正の議論が行われて7月1日に公表されました。そのため取りまとめの「はじめに」では、「新型コロナウイルス感染症が経済全般にわたって及ぼしている甚大な影響の詳細やこれに対応する放送事業の基盤強化の在り方については、本取りまとめに反映されていないことに留意が必要である」と書かれています。
 行政の手続きからするとやむを得ないのかもしれません。しかし、コロナ禍は社会全体を大きく変革させてしまうほどのビッグイシューです。コロナ禍前と後では、先に述べた通り、民放の営業収入は大幅に下降し、それは一過性では済まされないという状況が見えてきています。こうした中、今後のローカル局の経営を考える前提やスケジュール感は大きく変わる可能性が出ています。何より、分科会のテーマは他ならぬ経営基盤強化です。パブリックコメントの時期をずらしてでも、分科会での議論をもう少し深め、せめてコロナ禍が局の経営にもたらしている影響の実態や、そうした状況を踏まえた分科会の問題意識くらいは取りまとめに加えることはできなかったのでしょうか。パブリックコメントに寄せられたローカル局の意見の中には、コロナ禍における経営の窮状を切々と訴える内容や、「『ローカル局の今後の経営見通し』を記載していますが、新型コロナウイルス感染症によってパブコメ募集当時とは環境が激変しています。この取りまとめを陳腐化させないためにも、(中略)分科会を継続するなどして、継続検討すべきと考えます」といった内容が寄せられており、私も大いに共感しながら読ませてもらいました。

 2点目は、
ローカル局の経営基盤強化を考えていくには、取りまとめにあげられた要素では不十分ではないか、ということです。まず最も大きな違和感は、経営基盤強化策として挙げられている内容の大半が「放送外収入」の取り組みであったことです。
 現在、キー局は5局とも認定放送持株会社を設立し、不動産業や通販など、放送以外の多様な事業を展開して収入増の道を切り拓いています。ローカル局でも認定持株会社を設立している局は5局あります。ただ、いまだに収入のうち9割程度を放送による営業収入を占めているローカル局が大半で、過度な営業収入依存からの脱却が急務だということはかねてから指摘されてきました。すでに数年前から、各局で放送外収入の道が積極的に模索されるようになっており、そのことには大いに意味があると私も考えています。しかし、多くの局では、取り組みは進めてみているものの、なかなか収入増という成果には結びついておらず、本当に今取り組んでいる新たな事業を第二の収入の柱にしていけるのか、今後どうしたら効果的、効率的に取り組んでいけるのかなど、悩みを抱えているのが実情です。
 取りまとめでは、どんな取り組みの方向性が新たな収入の柱を作ることにつながるのか、その部分の分析や考察が乏しく、取り組みの類型化に留まってしまっていたのが残念でした。期待すべき点としては、取りまとめで「環境整備のために取り組むべき事項」として掲げられた4項目のうち「インターネット等の活用の推進について」です。特に、ここ数年懸案とされてきた同時配信に関する著作権法改正については機が熟してきたとみられていますので、実現に向けて総務省のイニシアチブが求められています。ただ、同時配信をどうマネタイズにつなげていくかは、今後の局や業界の取り組み次第。道のりはまだまだでしょう。

 では、現状で9割を占める営業収入の今後に関しては、議論はどのくらい深められたのでしょうか。残念ながら分科会では、無料広告型のビジネスモデルが抱える課題に関する深堀りや、時代の変化にあわせてどのような対応策をとっていくべきかについては、大きな論点にはなりませんでした。これは、このテーマが地上波民放全体のビジネスモデルや、系列ネットワークの内部の取り決めにも深く関わるものであるため、分科会で触れるのは難しいという判断だったのかもしれません。しかし、経営基盤強化というテーマを扱うからには、この問題にこそ真正面から向き合い、構造変化のあり様と今後について分析すべきだと思いました。その中で、ローカル局でも可能な取り組みは何なのかなど、何等かの示唆が与えられるような議論を深めるべきだったと思います。

 以上あげた2つ、放送外収入と営業収入については、既存の局の姿を維持しながらどう経営基盤強化を考えるか、という視点です。しかし、長期を見据えると、企業や業界としての更なる大改革が避けられないのは自明の理になってきています。その際の改革としては例えば、ハード・ソフト分離という抜本的な業態の変更や、資本の移動を伴うもの、具体的にはキー局の認定放送持株会社下での子会社化や、地元企業等との合併、局同士の統合や再編等々です。そこには制度的に現行法下で可能なものもあれば、「マスメディア集中排除原則(放送法第93条)」の緩和や「特定地上基幹放送普及計画(同第91条)」と「基幹放送用周波数使用計画(電波法第7条)」の見直しを行わなければできないものもあります。分科会では構成員から、「都道府県ごとに人口等が違っていることから、放送事業者が経営基盤を都道府県に依拠することは、小さな県では、難しい部分があるので、この点については議論したほうがよいのではないか」「現行の県域免許制度や系列局によるネット報道といった仕組みは、やや古くなっている気がするので、少し考える必要があるのではないか」といった制度改正を視野に入れた意見が提起されました。しかし、会議を傍聴していた私の印象では、こうした議論は今回、意識的に見送られたのではないかと感じています。それは、総務省がこの分科会に臨むスタンスとして、事業者の要望がない限り、制度改正に関わる政策議論を行うことはしないと表明していたからです7)。ちなみに分科会では今回、事業者からこうした提起は一切ありませんでした。
 私は、かつては放送政策主導で、将来のローカル局の姿を大胆に議論すべきではないかと考えていました。しかしこの議論は、ローカル局が自らの局の経営基盤を強化したいと主体的に考えること以上に、キー局がネットワークを維持するための戦略の一環として考えることの方が多いと推察されるため、単純に地域情報の確保や地域メディア機能の維持という観点からこの問題を扱えないところに難しさがあります。そのため、政策目的をローカル局の経営基盤強化にのみ置いて、キー局主導で、もしくはアメリカのような放送以外の大資本の参入を想定したような規制緩和の議論が行われることは、ローカル局にとって、それ以上に地域社会にとって、必ずしもプラスにならないのではないかと思っています。もしも議論するとすれば、政策目的を地域情報の確保や地域メディア機能の維持ときちんと定めるべきだと思います。しかしそうなると、再編や統合に伴う何等かのルール、例えば一定の地域情報の番組制作や地域における編成権の担保を義務付けるといった規制の議論も避けられないと思います。それを行政サイドから提起するのは、これまでの業界と総務省との関係を考えるとかなりハードルが高いのではないかというのが現時点での私の認識です。もちろん、可能であればこうした"行為規制"ではなく、事業者が主体的に地域情報の確保を行う姿が望ましいと私は考えていますが、そうしたことの是非も含めて、真正面からこの議論を行う覚悟はあるでしょうか。今の総務省には、そして事業者にも、その準備はまだないのではないかと感じています。
 とはいえ、経営基盤強化を扱う分科会の議論や取りまとめにこの種の要素がほとんど言及されていないというのは、かなりの違和感を覚えました。既に現行法下でもハード部門の共有化や地域メディア同士の連携、資本の移動(キー局の子会社化)などが行われている実態はあるので、それらをレビューすることくらいはできたのではないかと思います。また経営基盤強化に関わる制度についても、現行法では何が出来、何は法改正しなければ出来ないのか、という現時点における制度の整理について、確認の意味も含めて詳細に提示しておくことくらいはできたのではないでしょうか。そうすれば、問題意識を持つローカル局の人々にとっても、この取りまとめはより有用なものになったのではないかと感じました。 

 3点目は、
地域情報の確保について、長期的な視点で踏み込んだ議論がなされなかったことです。人口減少が急速に進み、自治体の姿も大きく変わるであろう将来に向け、地域における情報流通、もう一歩踏み込んでいえば、地域メディア機能に格差や空白地が生じないようにしていくための鳥瞰的な視点をどこかが持たなければならない、と常に私は考えてきました。その場合、地域の情報の担い手は当然のことながらローカル局だけではありません。地上波では、NHKの地域局もあります。二元体制の下で、地域においてどのような協力・協業・すみ分けを探っていくのか……。この他、地域にはケーブルテレビ、コミュニティ放送局、放送以外では地方紙やタウン誌、ネットメディアなどもあります。これらをどこまで包含しながら、地域社会や地域の人々の目線で考えていけるか。人口減少時代の地域メディア機能・地域情報流通の下支えを、今後国の施策として実施していく方法があるのかないのか。そこにNHKの受信料を活用していく方策があるのかないのか。本来はこうした視点も備えた上で、ローカル局の将来の在り方を考えていく必要があると思っています。そうしなければ、パブコメで寄せられていたような、人口が少ないエリアの局への特別な施策の要望や、ローカル局の基盤強化に受信料を活用するといった問題提起はなかなか議論しにくいのではないかと思います。
 こうした議論は一分科会で担えるようなものではないことは十分に承知していますが、地域メディアの施策を担う総務省には是非持っておいて欲しい視点です。私自身も、研究所に身を置く者として何ができるか、今後も考えていきたいと思っています。

*おわりに
 ローカル局の多くがキー局のネットワークに所属するという仕組みである限り、ローカル局の経営基盤強化の問題はキー局の戦略とは切っても切り離せない関係にあるのが現実です。また地元では、新聞社を始めとする株主との複雑な関係もあるでしょう。しかし、こうした中でも私は、ローカル局が少しでも主体的に自らの将来について思い描き、そこに向かっていく道筋を作っていけないかと考えています。なぜなら、日々、地域に向き合い、人々と接し、地域の将来を考えているのは地域に基盤を置く局の人達だからです。民放連では今、「ローカルテレビ経営プロジェクト」でローカル局自身による議論が行われていると聞いています。それ以外にも様々な場で、ローカル局の人達が系列を超え、立場を超えて、自らの将来について議論を続けています。こうした議論がきちんと今後の改革につながっていくよう、これからもこのテーマについて考え続けていきたいと思っています。



1) 公共放送分科会とりまとめ
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000694819.pdf
   基盤強化分科会取りまとめ
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000698602.pdf
2) 「文研ブログ」6月26日 感染者や医療従事者等が追いつめられない社会を~放送は何をこころがけるべきか~
   https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/100/431561.html
3) https://www.videor.co.jp/digestplus/tv/2020/07/39417.html
4) https://www.soumu.go.jp/main_content/000693280.pdf
5) https://www.soumu.go.jp/main_content/000688992.pdf P5・6
6) https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2020014-0311.pdf
7)「文研ブログ」3月11日 吉田眞人前情報流通行政局長インタビュー
   https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/2020/03/11/

 

メディアの動き 2020年06月26日 (金)

#257 感染者や医療従事者等が追いつめられない社会を~放送は何を心がけるべきか~⑵「速報性に寄らない報じ方を模索する」

メディア研究部(メディア動向) 村上圭子


*6月19日を過ぎても……

 6月19日は、新型コロナ対策にとって節目の日となりました。1つは、緊急事態宣言の終了を受けて、県をまたぐ移動の自粛が解除されたこと。週末にはにぎわいが戻ってきた全国の観光地の様子がメディアで報じられました。もう1つは、感染拡大を防止する「新型コロナウイルス接触確認アプリ」が厚生労働省からリリースされたこと。このアプリは、「スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができる」というものです。ただし、都市封鎖などの対策を行わずに第2波を抑えるためには、全人口の約56%がアプリを利用する必要があるとの報告(英オックスフォード大学の研究)もあります。
 週末は、私が住んでいる東京はお天気がとてもよかったので、久しぶりにゆっくりと外出を楽しみました。ただ、県境を越えて観光に出かける気分になれるのはもう少し先かな、と思っています。接触確認アプリについては、自分や自分の大切な人たちのため、そして社会を守るためにも重要であると思い、早速インストールしました。スマホにアプリが入りこれで一安心と思ったのですが、陽性者と濃厚接触した通知が来たらどうしようと却って不安になってきてしまいました。新型コロナウイルスと共存する社会とはどのようなものなのか、その中で自分らしい生き方をどう見つけていけばいいのか。“新しい生活様式”と言われても、どこかまだしっくりきておらず、揺れ動いている自分がいます。皆さんはいかがでしょうか。

*厳しい現実を直視する

 さて、先日のブログで私は、“withコロナ時代”は「誰もが安心して感染できる社会」でなければならない、と書きました。感染した人が差別を受けたり、いわれなき噂に翻弄されたりする社会であってはならない、という意味です。そうした社会にしていくために放送局は何を心がけるべきか、最近視聴したローカル民放制作の2つの番組から学ばせてもらうことが色々とあったので、このブログで皆さんとも共有したいと思いました。
 前回は、放送局で感染者が出た場合にどのような対応をとるべきか、実際に2人の感染が確認されたOBS大分放送の検証ドキュメンタリー番組を取り上げました。OBSを取材する前には、私は、放送局は組織として感染した社員を守る姿勢を貫き、その姿勢を視聴者に示すことこそが、全ての感染者を好奇の目や差別・偏見に晒されない社会を作ることにつながるのではないかと考えていました。多くの視聴者を持ち影響力の大きなマスメディアだからこそ、毅然としてその役割を果たさなければならないとも思っていました。この考えは今も基本的には変わりません。しかし、取材を通じて認識したのは、そのことを許さない、新型コロナウイルスの感染者や感染者を出した組織に対する「社会のまなざし」の厳しさです。放送局は情報を提供する報道機関であり、公益性の高い企業であることから、詳細な情報を提供することは使命であり、その行為こそ公益性にかなうものであるのではないかという、強いプレッシャーを受けていました。これは私が想像していた以上に厳しいものでした。

 今回取り上げるのは、そうした「社会のまなざし」を真正面から取り上げたラジオドキュメンタリーです。タイトルは『『感染』―正義とは何か』。制作したのは愛媛県のRNB南海放送です。番組を告知するTwitterには、「正直、「不快」な番組です」と書かれていたので、一体どんな番組なんだろうとリアルタイムで聞いてみました。なるほど確かに、偏見や差別、いわれのない噂が生まれてくる、その現場にマイクが深く入り込んでいて、番組で紹介される心無い一言一言には、いいようのない哀しさを覚えました。でも同時に、一人の人間として、また一人のメディア人として、この番組は最後まで聞かないといけない、決して他人事として済ますことはできない、そんな義務感のようなものも感じました。自分の心の中にも存在するだろう醜悪な部分がえぐり出されて目の前に突き付けられ、息苦しく身動きすらできない45分間……。こんな感覚は久しぶりでした。
 早速、どんな思いでこの番組を制作したのかを知りたくて、制作に携わったRNBの植田竜一ディレクターと連絡を取りました。残念ながら、番組はradikoのタイムフリーの期間を過ぎてしまっているため皆さんにお聞きいただく事はできないのですが、今回はRNBの許可を得て、音源も一部交えながら番組を紹介し、植田ディレクターのインタビューと共に、この番組が社会に訴えたかった意味について考えたいと思います。なおご紹介する音源は、植田ディレクターと相談の上で、当事者取材の部分については控えることとしました。また、番組では実名で取り上げていた当事者の名前も伏せています。

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*<ディレクターインタビュー>番組を制作したきっかけ

Q(村上)まず、この番組を制作しようと思ったきっかけを教えてくださいますか。

A(植田)
0626002-1.jpg 県内で初の感染者が出た際、ネットや口コミで広まっていた「感染者は自殺した」という噂を私も信じていました。しかし、のちに実際は全くのデマであったことが分かります。情報を鵜呑みにしていたことを自省するとともに、「もしかしたら、本当に怖いのは、本当に蔓延しているのは、ウイルスではなくもっと別のものなのではないか」と思い取材をはじめました。
 一方で、連日ニュースなどで報道されるのが新規感染者数をはじめとする統計的なものばかりで「人の心」について取り上げられていなかったこと、また、徐々に感染者数が減少していき、様々な人権侵害について総括されることもなく、新型コロナが過去の出来事のように扱われはじめる危機感があったことから、番組の方向性を定めていきました。

 

*<番組紹介①>デマと偏見が飛び交う町

 番組は2つのパートで構成されています。前半は今回の新型コロナウイルスを巡る現場の取材、後半は愛媛県におけるハンセン病患者やエイズ患者の歴史の教訓に学ぶパートです。前半の新型コロナウイルスに関しては4つの現場を取材しています。

0626003-2.png 1つ目の現場は、愛媛県最南端、高知県に隣接する人口2万人ほどの漁業の町、愛南町。先ほど植田ディレクターが言っていた県内最初の感染者が出た町です。感染者の女性はクラスターとなった大阪のライブハウスに行っており、ネット上では「松山市に引っ越しを余儀なくされたらしい」「迫害されて自殺したんだって」というデマが2か月にわたり飛び交いました。

 番組では、この町で2人目に確認された感染者とその周辺の住民への直接取材を行っています。県からはこの2人目の情報は「60代女性自営業」とだけ発表されていましたが、発表から半日たたないうちに多くの住民がどこの誰なのかを特定していました。番組では住民達の生々しいインタビューが肉声で紹介されます。


「感染した人の情報ってのは、もうその日に出ますね。(中略)その日のうちに連絡網みたいな感じで、あれ、どこどこの誰誰よって感じで」
「狭い町やけん。噂が立つのも早いし」
「悪気があって言うんじゃないけどな」

  2つ目の現場は県内では3番目に人口の多い新居浜市。市内の小学校でした。その小学校では、トラックドライバーの父親を持つ子供3人に対し、登校を自粛してほしいとの要請が行われていました。学校は、その父親が感染拡大地域を行き来していたため、その家族も含めて感染リスクが高いと判断したとのことでした。3人の子供のうち1人は新一年生。結局その子供は入学式に参加できませんでした。番組では教育長に直撃しています。

「感染拡大地域に行かれて戻ったという事象のみで気持ちがいって、子どもが新型コロナウイルスにならないことを一番に考えておりましたので、そうした配慮が足りなかったということです」

父親が勤務する運送会社の社長は、父親の憤りを代弁すると共に、自身も無念さとやるせなさを吐露しました。

「実際は感染していないんですけども、突然そういうことを言われると、職業差別にあたると思いますし、子供達の学習権を奪うという行為じゃないかと疑問を感じました」
「ウイルスのおかげで人の心が分断された。それが一番怖い」

県内ではこの他、南部の2校でも同様の事例が起きていたといいます。

 

*<ディレクターインタビュー>「正義」について

Q(村上)番組内では「子供を守るという「学校の正義」が、結果的に子どもから“学ぶ権利”をはく奪したのです」とコメントされていました。自身の信じる正義のために人を傷つけてしまう言動をとった人々に直接向き合って取材し、どのようなことを感じましたか?

A(植田)この番組を企画したきっかけ(噂を鵜呑みにしていたこと)を考えると、私はだれも責める資格はないですし、1人1人の信じる正義や感情は理解できます。そして、街中の通行人を含めて今回取材した方の全員が、悪意をまったく持っていませんでした。1人1人の「正義」が悪意を揉み消している装置なのだとしたら、やはり厄介で深い問題なのであると再認識させられました。「誰も悪くはないけれど、誰もが責任を負う」と感じています。

Q かなり踏み込んで取材をしていると感じました。当事者を取材することについての苦労や葛藤などはありませんでしたか?

A 取材を受けていただいた方以外にも、「番組にされるとまた誹謗中傷を受けるから…」と何件もの当事者に断られました。私たちが番組にすることで、被害者の方が二次、三次…とまた誹謗中傷が連鎖するのではないかという葛藤は常につきまといました。それでも、「1か月後でも1か月前でもなく、“今”こそ負の事実を伝えないといけない」という熱意一本で取材対象者を説得し、インタビューを重ねて放送に踏み切りました。
 しかし、正直なところ、まだメディアが誹謗中傷を悪化させるのではないかという葛藤は払拭できていません。いずれにせよ、改めて、差別や誹謗中傷の前にメディアの使命というのはあくまでも自己都合・自己満足に過ぎないということについて自覚的になるべきだと痛感しています。

 

*<番組紹介②>励ましが一転、誹謗中傷に

 3つ目の現場は、松山市で8人の感染が確認された高齢者向け介護施設。ここでは、県知事及び市長の会見を契機に、施設に向けられる「社会のまなざし」が180度変化しました。番組のこのパートを抜き出して再編集した音源がこちらです。

  感染者が出ていたにも関わらず、濃厚接触した職員に自宅待機をさせず、そのことによって感染が広がってしまったこの施設の対応に対し、県知事は「由々しき事態である」と施設側の対応を厳しく批判。市長も同様の姿勢で批判しました。

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この日までは、施設には支援の声や励ましが寄せられていましたが、それが一転して誹謗中傷に変わっていきます。ただし、取材をしていくと、施設側はすぐに職員を自宅待機させることはできない、と市役所に訴えていたこともわかってきました。しかし今も施設側と市側の見解は相違したままです。

*<ディレクターインタビュー>報じるメディアの課題

Q 新型コロナウイルスに関しては、放送局では連日、知事や首長の会見を中継しています。ニュースや情報番組でもトップで扱われることが多く、知事や首長が番組に出演する機会も増えています。そのため、どこまでが行政の“広報”で、どこからが局が取材した認識に基づいた“報道”なのか、その境目が曖昧になっていることがメディアとしての大きな課題だと私は感じています。今回の松山市の高齢者向け介護施設の事例は、その課題が実際に現場で被害を生んでしまったケースだと思います。植田ディレクターは、かつて報道セクションに所属しており、そして現在は異なる部署でこの番組を制作しましたが、このあたりのことはどう捉えていますか。

A 私たちメディアが様々な出来事に対して善悪の価値観を決めつけて報道している限り、差別を助長・誘発してしまうことを痛感しました。実際に今回取り上げた、自治体のトップの発言がきっかけで高齢者施設に批判が集中した事案では、マスコミも一斉に「施設の不行き届き」として報道しました。こちらで一方的に価値を判断してニュースにしましたが、取材を進めるとそうとも言えない一面が見えてきたのです。事実が明らかになっていくにつれて、メディアの報道姿勢はしれっと変えることができますが、一度傷ついた人の心は元には戻りません。取材の中でも、私を含めてメディアへの批判は数えきれないほど受けました。

Q 知事会見後にわかってきた、高齢者向け介護施設側と市役所とのやりとりについて番組では紹介していましたが、御社のニュースもしくは情報番組の中では伝えたのでしょうか。

A 知事会見については民放4局とも報じましたが、このやりとりについて後日詳しく報じたのは、確認できる限りでは1局のみでした。弊社も継続的に報道していません。自分も報道セクションに身を置いていたので実感していますが、やはりニュースや情報番組は「タイムリーさがポイント」で、過ぎ去ったニュースの後追いを報じることは難しい、その体質はなかなか変わらないのではないかと思っています。

Q 番組制作を通じて学んだことや、得た教訓などがあれば教えてください。

A 感染が拡大している際に報道において最も重きを置くべきことは、「この情報を伝えることで少しでも人の命を守ることに役立つか」どうかではないかと教えてくれました。そうすると、どこの誰が感染者かをより詳細に報道することが、果たして上記の「人の命を守る」ことにつながるか疑問を感じます。感染拡大を防ぐためにも感染者本人を深く掘り下げるのではなく、もっと他の方法があったのではないかと思います。
 人の口に戸はたてられません。でも、SNSのボタンを押す前に、また、お隣の人に「ねえねえ知っとる?」という前に、ちょっとだけ思いとどまってもらえるか、メディアにできることはそのくらいしかないかもしれませんが、でもそれができればとても大きい。そういう番組制作をこれからも目指していきたいと思います。

Q ローカル局でこうした骨太のドキュメンタリー番組を制作する意義についてはどう考えていますか?

A どの番組でも地方局の人間として普遍性と特殊性は常に意識しています。
 愛媛や地方だからこそ持つ魅力や愛媛や地方だからこその見えてくる課題をまずは徹底的に掘り下げる。そのうえで、「これは首都圏や全国の人たちには関係のないことなのか」「後世の人たちには関係ないことなのか」を考える。今回に関しては、県内の個別事例を掘り下げると見えてきたのが「人として」の問題だったので、明らかに普遍性があると思い、全国の方が聞いていただいても意味のある内容にしようと心掛けました。
 一方で、人口減少が進む中、わたしたち地域のメディアが向き合っている課題は、将来の日本全体が向き合うことになる課題であると感じています。狭い町だから感染者を特定した事案や、県民・市民に人気のある自治体のトップの発言は大本営発表のように疑わざる事実としてとらえてしまう事案など…。地域のメディアこそ声を上げないといけない。そこに意義があると思います。

*<番組紹介③>歴史から学ぶことの重要性

 番組の後半は、愛媛県にちなんだ2つの歴史から、コロナ禍の社会が抱える課題をどう考えていけばいいのかを探っています。1つは、四国八十八か所のお寺を巡るお遍路の歴史から、もう1つは日本で初めて実名を公表し薬害エイズ訴訟を闘った、愛媛県在住だった赤瀬範保さんの言葉から。ここでは、赤瀬さんのパートの音源を紹介しておきます。

 

 最後に、番組のエンディングのコメントをそのまま紹介します。

「いつか来る新型コロナを乗り越えた後の世界、
“未来の教科書”にはこの感染症はいったいどのように描かれるのでしょうか。
忘れてはいけないはずです。
私たちの「正義」は、根も葉もない噂を作り出すこと。
私たちの「正義」は、簡単に偏見を生み出すこと。
私たちの「正義」は、感染した人を特定しようとすること。
私たちの「正義」は、一生消えない傷を負わせること。
私たちの「正義」は、“感染する”ということを…。」

*取材を終えて

 植田ディレクターは、入社5年目。3年間、報道のセクションを経験し、ラジオの制作に携わって2年目です。SNSの持つ危うさも、人間関係の濃密な地域社会の厄介さも、報道機関の持つ速報性重視という課題も、それぞれを自身の問題として体感しながら、それらを相対化して普遍的な問題に挑もうとする姿勢に、同じメディア人として多くのことを学ばせていただきました。快く取材に応じていただいたこと、また音源まで提供してくれたRNBに改めて感謝します。
 今回改めて、全国各地の放送局には学ぶべき番組が数多くあるということを実感しました。こうした番組がアーカイブ化され、全国の多くの人達に見たり聞いたりしてもらえる機会が増えることを願いますが、このブログでも時々こうして、皆さんに共有していければと思っています。