文研ブログ

2024年4月15日

メディアの動き 2024年04月15日 (月)

【メディアの動き】2023年度BPO年次報告会,故ジャニー喜多川氏の性加害問題で議論

 BPOは3月22日,都内で2023年度の年次報告会を開いた。例年はその年度の委員会決定の内容を報告する場だが,今回は故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐって,放送と人権について考える特別シンポジウムを開催した。

 冒頭で,BPOの大日向雅美理事長が「今回の問題を報道してこなかった放送局を取り締まるべきという意見が届いているが,BPOとしては,放送局の自律的な検証と改善の取り組みに注目し,後押ししていきたい」と述べた。

 続いて,東京大学の田中東子教授,NHK記者出身のジャーナリスト鎌田靖氏,桜美林大学の西山守准教授のパネラー3人が議論。

 田中教授は,「この問題にメディアが沈黙したことは,タレントを使ったジャニーズの支配や性暴力に寛容な日本社会といった問題が見えない状況を生み出し,間違った認識へと視聴者を方向づけた」と厳しく指摘した。

 一方,この問題を報道した『週刊文春』を1999年にジャニーズ事務所などが提訴した際,NHKの司法キャップだった鎌田氏は「『文春』は『ホモ・セクハラ疑惑』と報じていたので,放送で取り上げる話ではないと判断してしまったと思う。広くアンテナを張っていれば問題に気づけたはずで,責任は免れない」と述べた。

 西山准教授は広告専門家の立場から,人権問題に敏感なグローバル企業の例を挙げ,メディアが人権意識の変化に対応する必要性を強調した。

 この問題をめぐって今,放送局に何が求められるのか。「放送局には語る資格はないかもしれないが,語る責任がある」という田中教授の言葉が心に残った

メディアの動き 2024年04月15日 (月)

【メディアの動き】NHK札幌放送局のローカル番組,英BBCの「50:50プロジェクト」参加

 NHK札幌放送局は3月15日,イギリスの公共放送BBCの「50:50 The Equality Project」(以下,「50:50プロジェクト」)に,地域放送局として初めて参加することを発表した。

 「50:50プロジェクト」はBBCが2017年に始めたプロジェクトで,「番組の出演者の女性の割合を測定し,均等にする」というアイデアから始まった。コンテンツにおいて,多様な社会を公正に映し出すことを目指しており,BBCでは人種や障害のある当事者なども計測の対象としている。2023年現在,世界30か国,企業や大学など,およそ150の組織が参加している。

 NHKは2021年度から日本のテレビ局として唯一,加わった。当初は大河ドラマや『あさイチ』などの情報番組が参加していたが,2023年度からは『おはよう日本』『ニュースウオッチ9』といったニュース番組のほか,『クローズアップ現代』『日曜討論』などの報道番組が加わり,参加番組は12番組となった。

 2024年度から新たに参加する『ほっとニュース北海道』は平日の夕方6時から放送する北海道向けのニュース番組で,インタビューを受ける街頭の人や専門家など,担当者の裁量で決められる出演者を計測して,男女の割合を可視化する。プロジェクトへの参加は,ジェンダー課題に関心をもつ職員の働きかけで実現した。

 ニュース制作を担当する札幌放送局の佐藤博行チーフリードは,ローカルニュースが「50:50プロジェクト」に参加する意義について,「番組コンテンツの質を上げていくのが目的だが,大きな動機として,まず制作者の意識を変えていきたい」と説明する。 

メディアの動き 2024年04月15日 (月)

【メディアの動き】公正取引委員会,AmazonやGoogleが動画配信業者に対して 優越的地位にある可能性を指摘

 インターネットに接続されたテレビ,「コネクテッドテレビ」(以下,CTV)の普及で動画配信サービスの利用が広がる中,公正取引委員会は,CTV向けに基本ソフト(OS)を提供するIT企業や動画配信事業者,それに消費者を対象に,取り引き実態をまとめた初の報告書を,3月6日に公表した。

 報告書によると,CTVで動画配信を利用する際に基盤となるOSの分野で,AmazonとGoogleがあわせて60?80%のシェアを占めており,アプリストアへの掲載など動画配信事業者との取り引きでは「優越的地位」にある可能性が高いと指摘。さらに,自社のコンテンツを優先的に掲載することで,他社のサービスの取り引き機会を減らし,排除した場合は独占禁止法上問題にあたるとの見解を示し,ランキングやおすすめ表示などの基準を可能なかぎり開示することが望ましいとした。また,手数料などの規約の変更に関しては,事業者間で十分な協議をするよう求めている。

 公正取引委員会は,今後,具体的な違反があった場合には,厳正に対処するとしたうえで,今回の調査結果を各国の関係機関とも共有し,競争環境の整備に向けて,国際的に連携を図っていく考えを示した。

 今回の調査で,国内市場における巨大IT企業2社の寡占的な実態が明らかになった。2社の市場影響力が強まる中,事業者間の公正な競争と,利用者が多様なコンテンツを得られる環境の確保をどう両立させていくのか,今後の動きを注視したい。

メディアの動き 2024年04月15日 (月)

【メディアの動き】NHKのネット活用業務の必須業務化を盛り込んだ放送法改正案,国会へ提出

 2014年以降,任意業務として実施してきたNHKのネット活用業務を必須業務化することを盛り込んだ放送法改正案が,3月1日に国会に提出された。

 必須業務の対象は,同時・見逃し・番組関連情報の配信である。番組関連情報は「NHKの放送番組の内容がその視聴の環境に適した形態で提供されることに対する公衆の要望等を満たすため」とし,番組と密接に関連があり番組の編集上,必要な資料に限定するとした。

 なお,番組関連情報については,NHKに対して,基本方針や内容などを定めた業務規程を策定・公表して総務大臣に届け出ることを義務づけている。業務規程は,①公衆の要望を満たす,②公衆の生命や身体の安全を確保する,③民放や新聞社などが行うネット配信との公正な競争の確保に支障が生じない,の3点に適合するものとし,基準に適合しない場合には,NHKに対し,変更の勧告を行えるとした。

 必須業務化のねらいは「NHKの放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため」である。改正案ではスマホなどを所持するだけでは費用負担の対象とはせず,視聴希望の意思を示した人を「放送の受信設備を設置した者と同等の受信環境にある者」とし,NHKとの受信契約の締結義務の対象とするとした。

 番組関連情報の具体的内容や競争評価については,新聞や民放が参加する総務省の会議で議論が継続中だ。政府は改正案について今国会での成立を目指すとしている。国会では視聴者目線の議論を期待したい。