メディア研究部（メディア動向） 上杉慎一
新型コロナウイルスを巡る報道が始まって1年以上がたちました。感染者や死者の数、ひっ迫する医療現場の現状、外食や観光など経済的な打撃を訴える声、ワクチンの最新情報など、さまざまなニュースが連日伝えられています。その一方で、社会には残念ながら間違った情報やデマも飛び交っているのが現状です。また、メディアが騒ぎすぎだという声も聞きます。
「新型コロナウイルスに関する情報をどんな手段で入手しているか」を、インターネットを使ってアンケート調査（複数回答）したところ、最も多かったのは「テレビ・ラジオの放送」で70％に上りました。ステイホームやリモートワークなどで自宅で過ごす人が多くなったのを反映してのことだと思われます。一方、情報収集にはインターネットも使うという人も多く、「ネットメディア」という回答が46％、さらに「自治体サイト」34％、「新聞社サイト」18％、「テレビ局サイト」17％の順でした。
「テレビ離れ・新聞離れ」が叫ばれる中で、テレビ・新聞メディアはインターネットでの情報発信を強化しています。ホームページやニュースサイトには新型コロナの特設ページを設け、関連ニュースを伝えるとともに、さまざまなコンテンツを展開しています。
さらにこうした取り組みはメディアばかりではありません。東京都をはじめ各自治体も特設ページを作り、正確な情報を伝えようとしています。
「NHK NEWS WEBの特設サイト」
3月3日から始まる文研フォーラムの初日のプログラムでは、この「新型コロナウイルス特設サイト」に焦点を当てます。メディア各社がどんなコンテンツを届けているのか。また「正確で信頼できる情報とは何か」「わかりやすく伝える工夫とは」といった視点で3人のパネリストの方とともに考察します。
パネリストは▽ヤフーでスタートページユニットの責任者をされている小林貴樹さん、▽東京都の「新型コロナ対策サイト」の制作に携わったリンクデータ代表理事の下山紗代子さん、▽NHK のニュースサイト「NEWS WEB」で新型コロナ特設サイトのキャップを務める新本貴敏チーフ・プロデューサーです。
新型コロナをめぐる報道は、今後、ワクチン接種などに焦点が移り、特設サイトでも息の長い取り組みが続きます。討論ではこれからの情報発信についても探っていきます。どうぞご参加ください。
↓↓文研フォーラムの詳細はこちらから、2/1（月）～2/24（水）申し込み受け付け！
世論調査部（視調者調査） 斉藤孝信
初のリモート開催となる「文研フォーラム」。その初日、3月3日午後3時からは「“自分快適化装置” としてのメディア」と題して、世論調査部が去年秋に開始した新調査「全国メディア意識世論調査・2020」の結果報告を中心に、人々が現在の多様なメディアやサービスをどのように利用し、どのような意識を持っているのかを考えます。
私たちが注目したのは、調査相手の中で一番若い16歳から29歳の若年層。とにかく、動画やSNSといったインターネットをよく使い、しかも高く評価しているんです。どうしてインターネットが重宝されるのか。今回は調査結果に加え、20代男女3人にご協力いただき、日常生活の観察やインタビューでも実態に迫ります。
さて、タイトルの「快適化装置」。
念のため、くれぐれも、「テレビからリラックス効果のある匂いが出てくる」とか「スマホが勝手に肩をもんでくれる」とか、そういうことではありません（さすがにそんな想像をした方はいらっしゃらないですかね……）。
でも考えてみれば、一昔前には、現在のように「テレビやスマートスピーカーに向かって、好きな俳優の名前を言えば、オススメの出演作を探して再生してくれる」などということはSF映画くらいでしか見たことがなかったわけですから、将来的にはあながちありえなくもないかもしれません。（無意味な冗談のようで恐縮ですが、じつは動画サービスの「検索」「オススメ・関連動画」機能も、今回のお話の重要な要素なのです）。
話を戻しますと、じつはこのキーワードは、2001年に「放送研究と調査」に掲載された論考「“時間快適化装置”としてのテレビ」からヒントを得ました。当時の分析者は、テレビの娯楽・バラエティに対する意識を調査する中で、人々が、「楽しい気分になりたい、笑いたい」（主体的）、「退屈しのぎをしたい、らくに、つまらなさを紛らせたい」（受け身的）
といった要素で、自分の時間を快適にしてくれることを、テレビに期待しているのだと明らかにしたのです。
それから20年。今回、このキーワードに注目したのは、「全国メディア意識世論調査」や若者たちへの取材を通じて、現在の若者たちが、多様なメディアを駆使して、見たい物を、見たい時に、見たい方法で楽しみ、心地よい人間関係の構築までしている、つまり“自分快適化”を実現している姿が浮かび上がってきたからなんです。
調査は昨年末に終了し、現在鋭意分析している真っ最中で、もちろんこのフォーラムが、結果を皆様にご報告する最初の機会になります。たくさんの⽅にご参加いただければ幸いです。お申込み、お待ちしております︕
※なお、『放送研究と調査』２⽉号では、「全国メディア意識世論調査」を始めるに至った私たちの問題意識や、質問文作成の過程をご紹介しております。お読みいただいてからフォーラムをご覧いただくと、いっそうお楽しみいただけると思います！
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メディア研究部（メディア動向） 山口 勝
「震災アーカイブ」をご存じですか？
災害の映像や画像をデジタルで保存して、誰もがネットで見られるようにしたものです。
私たちは、2016年の文研フォーラムで、東日本大震災から5年「伝えて活かす 震災アーカイブのこれから」と題したシンポジウムを開催しました。
https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/600/249824.html（文研ブログ）
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/domestic/20160701_4.html
震災からわずか5年で、東日本大震災を機につくられたアーカイブの閉鎖が相次いでいました。「デジタルアーカイブは、活用されてこそ持続できる」。使われなければすぐに閉鎖されてしまうのです。
そして、今年、東日本大震災から10年を迎えます。被災地では、震災を知らない子供たちが増え、デジタルアーカイブを活用した防災教育が始まりました。全国の小中学校で「端末１人１台」を実現させる「GIGAスクール構想」も、コロナ禍で前倒しされ、整備が進んでいます。震災後に改訂された文科省の学習指導要領は「生きる力」と名づけられ、新たな防災教育も始まります。
地球温暖化を背景に、災害がさらに激化、多発化することが危惧される時代。メディアの使命としてNHKや民放各社は相次いで災害デジタルアーカイブの公開を進めています。
災害を「伝えて、活かし、備える」ために、メディアに求められる役割と課題は？
いま改めて、パネリストの皆さんと考えます。オンライン配信します。ぜひ ご参加ください！
【パネリスト】
今村 文彦（東北大学災害科学国際研究所所長）
森本 晋也（文部科学省総合教育政策局安全教育調査官、元釜石東中学校）
木戸 崇之（朝日放送テレビ報道情報デスク）
権田 裕巳（NHK知財センター アーカイブス部長）
【司会・報告】
山口 勝（NHK放送文化研究所 メディア研究部 主任研究員）
https://www.nhk.or.jp/bunken/forum/2021/program.html#programI
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メディア研究部（海外メディア） 小笠原晶子
国内外でダイバーシティー＆インクルージョンへの機運が高まっています。
ダイバーシティーとは多様性、インクルージョンは包摂するという意味で、性別や人種などにかかわらず、社会を構成する多様な人々を、その違いを尊重してともに生きていく社会を目指すものです。日本の産業界、そしてメディアでは主に経営的側面からダイバーシティー推進が語られ、女性の活躍推進に焦点があてられてきました。
それに対し、欧米メディアでは、採用や人事といった職場に関わること（Off Screen）だけでなく、出演者（On Screen）についても、ダイバーシティー推進が進められています。“テレビに映っている”出演者にも多様性を反映し、社会を反映することがメディアの使命と位置付けられているのです。いま欧米では、2016年のイギリスEU離脱国民投票、2018年のフランス黄色いベスト運動など、社会の分断を象徴する動きが続いています。こうした事態を防ぎ、民主主義を守るため、メディアが社会の多様性を反映して多様な意見、視点を反映しないと、その存在意義を失うという危機感があります。また去年世界に広がった黒人の人権尊重を求めるBlack Lives Matter運動も、ダイバーシティー推進を加速させる要因になりました。
それでは、何をもって多様性としているのか？例えば欧米メディアは、男女や人種、障害者、LGBTなど、カテゴリー別に職場や出演者の比率を調べています。それを労働人口を比較し、社会を反映しているか監視しています。客観的データに基づいて問題提起し、改善策を講じています。
日本には、まだ定期的に出演者のダイバーシティーについて量的な調査は行われていません。もちろんダイバーシティー推進は、数字だけで全て語れるものではありませんが、フォーラムでは、欧米の事例を参考に、日本でどのような指標、手法を用いて、メディアのダイバーシティー推進を進めるべきか、考えていきます。特に本来は構成比が１：１となるべき男女のジェンダーバランスに焦点を当てながら、その現状、課題を取り上げます。欧米のメディアはジェンダーバランスの実現に向けて、それなりの成果を上げています。そしてジェンダーバランス推進の考え方、手法を、人種や障害者、LGBTといった対象に展開しようという動きもあります。ダイバーシティー推進にメディアが果たすべきことについて、まずは、欧米で進んでいるジェンダーの観点から掘り下げていきたいと思います。
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世論調査部（社会調査） 村田英明
２０１１年３月１１日（金）午後２時４６分。私は、東京・渋谷で震度５弱の非常に強い揺れを体感しました。かつて取材した阪神・淡路大震災の記憶がにわかに蘇り、この首都圏や遠く離れたどこかの都市で、ビルや高速道路が倒壊するほどの甚大な被害が出ていると直感しました。地震の揺れでＮＨＫ放送センターのエレベーターは停止してしまい、当時、ラジオセンターでニュースデスクをしていた私は、階上のフロアから職員が続々と避難してくる非常階段を１階から駆け登り、高層階にあるスタジオまでたどり着きました。そこで初めて、宮城県で最大震度７。東北から静岡にかけての広い地域で震度５弱以上の地震を観測したことを知り、かつて経験したことのない巨大災害が起きていることを理解しました。そして、その瞬間から、長くて、終わりの見えない取材が始まりました。
あの日から１０年。現在、文研で世論調査を担当している私は、3人の研究員とともに、東日本大震災からの復興と大規模災害に対する人々の意識を把握するため、大掛かりな世論調査を実施することにしました。思い描いていた復興は実現できたのか？福島の復興はどうか？国の復興対策の課題は何か？震災の記憶や教訓は風化していないか？災害や防災への意識は変わったか？等々、いま私たちが知りたいこと、多くの人に伝えたいことを質問して、全国と被災地の方々から数多くの回答が寄せられました。その貴重な回答の結果を、３月４日（木）の文研フォーラム（午前１０時３０分～）でご報告するとともに、専門家によるシンポジウムを開催して、被災地の復興と今後の大規模災害への備えについて考えたいと思います。
パネリストは、防災や災害時の危機管理がご専門の河田惠昭さんと、災害情報学がご専門で全国各地で防災教育を指導されている片田敏孝さん。被災地からも、岩手県釜石市の野田武則市長にご参加いただく予定です。司会は、長年、国内外の災害を取材してきたＮＨＫ解説委員の松本浩司が務めます。ひとりでも多くの方の参加をお待ちしています。
プログラムE：私たちは東日本から何を学んだのか～震災１０年・復興に関する世論調査報告～
https://www.nhk.or.jp/bunken/forum/2021/program.html#programE
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メディア研究部（海外メディア） 佐々木英基
政府の“機密文書”。
そこには、公にされていない軍の“不法行為”が記されていた。
その事実を国民に知らせようと、軍の関係者が公共放送に機密文書を提供し、
公共放送がそれを報じた結果、
軍の関係者は訴追され、
公共放送は家宅捜索を受け、データを押収される・・・
これは、2017年から2019年にかけて、オーストラリアで起きたことです。
ＡＢＣ（オーストラリア放送協会）が報じた機密文書には、
“アフガニスタンに派遣されたオーストラリア軍兵士が、非武装の民間人を殺害した”
という衝撃的な内容が含まれていました。
この事例が注目を集めた理由は、
機密文書の内容を報じたメディアに対して家宅捜索が入ることが、
“民主主義国”では異例だったことです。
ＡＢＣ（オーストラリア放送協会）
日本人である私からみても、ＡＢＣが報じた内容は、
主権者であるオーストラリアの人々が知らなければならない重大な問題をはらんでいると思えました。
「なぜ“民主主義国家”オーストラリアでこんなことが起きたのか？」
「メディアは、“機密の壁”にどう向き合うべきなのか？」
こうしたテーマについて、徹底的に議論するシンポジウムを開催します。
登壇者は、いずれもこのテーマを語るにふさわしい方ばかりです。
柳澤秀夫さん（ジャーナリスト）
「あさイチ」の「ヤナギー」としてお茶の間の人気を集めましたが、
１９９１年の湾岸戦争では、特派員として、バグダッドから最新の情報をリポートし続けました。
太田昌克さん（共同通信社編集委員 論説委員兼務）
核をめぐる日米関係の闇に深く切り込んできた太田さんは、
日米政府の最奥部から情報を得て、知られざる数々の事実をスクープしてきました。
西土彰一郎さん（成城大学教授）
憲法・メディア法の専門家です。
「放送の自由」について、国内外の法制度に精通すると同時に、
メディア関係者と議論を重ね、「あるべき放送」について発信を続けています。
VTRで参加するゲストにもご注目ください。
モートン・ハルペリンさん（国際政治学者）
アメリカ国防総省の上級担当官を務めたハルペリンさんは、米国の核政策に深く関わり、
“沖縄返還交渉”の当事者です。
マーティン・ブライトさん（英国ジャーナリスト）
イラク戦争の開戦直前、米国の政府機関が、違法な盗聴を英国政府機関に要請した事実をスクープしました。
３月３日（水）午後４時、1時間半にわたる白熱した議論にご注目ください。
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