メディア研究部（番組研究）　宮下牧恵


　NHKの地域放送局では、「課題解決型」のニュース企画や番組の制作が多数行われるようになってきていることを、2月25日のブログでお伝えしました。今回は、「課題解決」を目指しながら、地域の中で新しい人と人との繋がりを生み出そうというNHK徳島放送局の取り組みを取材しました。
　徳島局では放送だけでなく、ホームページやＳＮＳでニュース記事や動画の配信を行っていますが、「それだけではＮＨＫの存在意義が薄くなるのではないか」という危機感があったそうです。そうした中、ディレクター、編成、記者など職種の違う職員が集まった際に、「放送で取り上げるだけで取材先との関係が終わってしまうのはもったいない」という話が出てきました。
　「放送を出口にするのではなく、放送を入口にして関係性を繋いでいけば、取材先の人たちが抱えている悩みなどにもっと関わっていけるのではないか」と考えた、末永貴哉ディレクター（現・首都圏局）は、放送を入口にして、ニュースの取材先同士をつなげるプロジェクトを立ち上げてはどうかと発案しました。賛同した13人の職員がコアメンバーとなり、立ち上がったのが、「AWAラウンドテーブル」と呼ばれるプロジェクトです。
　「ラウンドテーブル」とは、大学の教職員や学生などの間で20年以上前から続いてきた取り組みです。報告者と聴き手に分かれ、報告者は自分が抱えている課題や悩みを心ゆくまで話します。聴き手はさえぎらずに話を聞き、報告者に寄り添ったアドバイスをすることが求められます。末永ディレクターは、学生時代に「ラウンドテーブル」の取り組みを学び、放送にも取り入れることが出来ないかと考えたそうです。


　「AWAラウンドテーブル」で目指したのは、以下の３つのステップです。

① 地域の人をつなぐ場となるイベントを開催する
② イベントの様子や参加者の「その後」を放送する
③ 放送を見た人が「応援者」となりつながりの輪がひろがる

　まず行われたのが、NHK徳島放送局で放送されている「とく６徳島」（月～金、18時10分から）の放送の中から、「地域おこし」に関連したテーマのニュース1年間分、300本を調べるという作業でした。そのうち100本のニュースで取材し、出演してもらった地域の人たちに連絡を取りました。そして、改めてその人が放送で伝えきれなかった思いや、いま直面している課題、公共メディアに期待したいことなどを聞き取りました。そして、いくつかの共通した悩みを抱える約20人の人たちに集まってもらい、悩みをとことん話し合ってもらうイベントを2021年３月に開催。その模様を収録し、徳島県内向けの番組「あわとく」（金曜夜7時30分から7時55分まで）で5月14日に放送しました。

　イベントでは、悩みの種類によって参加者を４つのグループに分けました。ＰＲがうまくいかない「情報のしかたを模索」するグループ、後継者がいない「担い手不足について議論」するグループのほか、「異業種との連携を模索」するグループ、「コロナ禍の地域おこしを議論」するグループです。

　例えば、「情報発信のしかたを模索」するグループでは、公務員YouTuberとして徳島県南部の観光PRを担っているものの、チャンネル登録者が伸びないという県職員が報告者になりました。聴き手の一人は7年前から動画投稿サイトで自身の酒造メーカーの商品やレコードを紹介する活動をしてきた男性。「動画はふざけていていい、行ったらすごく楽しかったということが大事」と、行政マンがなかなか思いつかない発想で、アドバイスしていました。
　また、「異業種との連携を模索」するグループでは、障害者団体の代表の女性が報告者となりました。この女性には、重度心身障害者で28歳（取材当時）になる娘さんがいます。女性はかねてから娘さんが障害者という枠を超えて、就労できないかと模索していました。



「生産力がない障害者は仕事も持てないのか」と悩み、娘にしかできないような役割が何かないかと相談をしました。そこで、4年近く前から福祉施設と連携し、徳島県産の野菜をメニューに取り入れたり、自らも野菜を作ったりしている飲食店の経営者が、収穫したカラフルなジャガイモを味見してもらうなど、女性の娘さんにインフルエンサーの役割を担ってもらえないかとアイデアを出しました。イベントの後、このグループでは、先ほどの飲食店経営者や徳島大学の教授などが自主的にオンラインでやり取りを始め、ジャガイモの収穫祭を行う準備を進めました。その様子も、５月の放送で紹介されました。
　さらに放送後、徳島大学ではこの動きを授業で取り上げ、どうすれば収穫祭を盛り上げることができるのか、学生たちからもアイデアを募るなどして、人のつながりが広がっていきました。そして、7月に収穫祭が行われ、重度心身障害を持つ娘さんは、特製ムースなどメニューの開発補助を行ったほか、カラフルなジャガイモの詳細を伝えるビラの配布や、ジャガイモの魅力を客にPRして回るなどを行うなど広告塔としての役割を担いました。
　末永ディレクターは、収穫祭の準備や当日の模様などを再度取材し、11月に放送された「AWAラウンドテーブル」第2弾の回で短いＶＴＲにまとめて放送しました。
　また、「あわとく」の中で放送しきれなかった他のグループのエピソードや出演した方の活動などについては、「とく６徳島」で放送したそうです。

　末永ディレクターによると、参加した人たちに公共メディアに何を期待するかを尋ねたところ、「普段から人とつながる機会が少なかったり、自分と同じような立場の人とばかりつながってしまうため、今回のように違う立場や考え方の人と出会える機会を作ってもらえれば」という声が多く聞かれたそうです。イベント自体の満足度は非常に高いものでした。一方で、悩み相談や座談会のような映像を、どうすれば視聴者に楽しく見てもらえるのか、演出面に課題を感じたということです。
　

　徳島放送局の京戸英之副部長によると、「来年度は『AWAラウンドテーブル』のスキームを一層進化させて、徳島県で必要とされ続ける地域放送局を目指します。テーマを、ツーリズムや地域活性化など、県民の関心の高い分野に絞りこみ、内容をさらに充実し、もっと多くの人に見てもらえるよう努めます。」とのことでした。

次回も、地域放送局の新たな取り組みについてブログでご紹介します。

メディア研究部（メディア動向） 上杉慎一

3月13日、北京パラリンピックが閉幕しました。大会直前にはロシアがウクライナに軍事侵攻を開始し、冬のパラスポーツの祭典にも大きな影を落としました。

一方、半年前の東京オリンピック・パラリンピックが直面したのは、新型コロナウイルスの影響でした。コロナ禍で開催されたオリンピックをメディアはどう伝えたのか、私たちはニュースの内容を分析し論考にまとめました。その際、注目した１つが、NHKがオリンピック中継で活用したサブチャンネルです。今回は論考の概要を改めて紹介するとともにとNHKのサブチャンネル放送について振り返ります。

コロナ禍の五輪　ニュースは

夏の東京オリンピック・パラリンピック大会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、史上初めて開催が１年延期され、オリンピック開催の直前には東京に4回目の緊急事態宣言が出されました。連日、コロナ報道が続く一方で、大会を開催すべきか否かを巡り人々の意見は大きく分かれました。そうした中で聞かれたのは、「いざオリンピックが始まればテレビはオリンピック報道一色になるに違いない」といった“メディアの手のひら返し”を指摘する声でした。

実際はどうだったのでしょうか。東京オリンピックの報道をみると、新型コロナの第５波を受けて、テレビでは大会の途中からトップニュースがオリンピック関係からコロナに関するニュースに置き換わり、コロナの報道量も増加しました。その反面、大会期間中の報道量としてはオリンピック関係のニュースが最も多くなりました。詳しい分析内容は「コロナ禍の五輪　ニュースはどう伝えたか」（上杉慎一・東山一郎／放送研究と調査２月号）をご覧ください。

オリンピック報道とコロナ報道の両方をどう伝えていくのか、メディアは対応に迫られました。その対策の１つとしてNHKが数多く活用したのが、サブチャンネルを使ったマルチ編成です。マルチ編成は1つのチャンネルでメインとサブの2番組を同時に放送するもので、これによって総合テレビで通常通り「ニュース７」を編成するとともにオリンピック中継も同じ時間帯に伝えることができました。その点でサブチャンネルは効果的だったと思います。
一方、「ニュースウオッチ９」はオリンピック中継のため、通常60分間の放送時間が２週間余にわたって15分～30分間に短縮され、一部で物議をかもしました。果たして当時の対応は適切なものだったのかどうか、今後も様々な検証が必要だと考えます。

逆転の金メダル　見逃し相次ぐ

東京オリンピックの際は、一定の効果を発揮したNHKのサブチャンネルですが、冬の北京オリンピックの中継では、逆にネックとなり、周知や運用の難しさが大きな課題として残りました。スノーボード男子ハーフパイプ決勝の中継で、金メダルを獲得した平野歩夢選手の滑走を見逃したという視聴者が相次いだためです。

2月11日。スノーボード男子ハーフパイプの中継は総合テレビで放送され、平野歩夢選手は2回目の滑走を終え2位につけていました。逆転を狙った3回目の滑走の直前だった午前11時53分にマルチ編成が始まり、スノーボード中継はサブチャンネルでの放送となりました。総合テレビのメインチャンネルでは、サブチャンネルへの切り替え方法を紹介する1分間の案内番組が放送され、続いて54分から通常通り気象情報が始まりました。その結果、リモコンを使ったサブチャンネル切り替えの操作に手間取った人たちが金メダルの瞬間を見逃すことになってしまいました。

サブチャンネルへの切り替え方法の理解が十分進んでいないことはかねてからも指摘されていましたが、今回はそれが一層際立ったケースになりました。SNS では「最悪のタイミングだった」という嘆きも聞かれました。より丁寧な説明とともに番組編成での工夫も必要ではないかと思います。
これ以降、総合テレビではサブチャンネルの活用に慎重姿勢が見えるようになりました。日本がイギリスと戦った、2月20日のカーリング女子決勝の中継ではサブチャンネルを使わず、気象情報を休止するとともに、正午のニュースを午後1時30分までずらすという対応になりました。

浮かび上がった課題を今後どうする

２つのオリンピックを通じて、サブチャンネル１つをとっても効果と課題がそれぞれ見えてきました。今回のオリンピック・パラリンピックで浮かび上がったメディアの課題はこれにとどまりません。例えばＮＨＫにとっては、BS1スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」を巡る問題もあります。この問題では、NHKの調査チームが報告書をまとめ公表していますが、ＢPO＝放送倫理・番組向上機構が「放送に至った経緯について詳しく検証する必要がある」として審議入りを決めました。その推移を注視する必要があります。

この１年の間に続けて開催された東京と北京、２つのオリンピック・パラリンピック大会が終わりました。2つの大会を通して浮かび上がった課題にメディアはどう向き合っていくのか、メディア研究という視点で今後も見つめていきたいと考えています。

 

放送文化研究所 研究主幹 島田敏男

　2月22日、日本の国会では新年度の政府予算案が衆議院を通過して参議院に送られました。これによって新型コロナ対策なども盛り込んだ令和4年度予算が、憲法の規定に基づいて年度内に成立することが確実になりました。

　総理大臣にとって1年で一番大きな仕事が「国を動かす血液循環」とも例えられる本予算の成立です。本会議場で一礼した岸田総理が思わずほっとした表情を見せたのも、就任から間もない新人として当然の姿です。

　しかし、ほっとしたのもつかの間。2日後の24日、プーチン大統領の命令でロシア軍がウクライナに攻撃を始めてしまいました。時計の針を100年前の領土拡張競争時代に巻き戻した感があります。

　ロシア政府は「軍事施設を狙ったものだ」と強弁しましたけれども、ウクライナ国内からメディアやSNSで伝えられる状況を見れば一目瞭然。市民を巻き込む軍事侵攻に他ならないことを世界は瞬時に理解しました。


　アメリカのバイデン政権は、情報機関の分析に基づいて早い段階からロシアがウクライナに攻め込む事態を予測し、世界に警戒警報を発していました。

　21世紀初頭からのテロとの戦い、そしてイラク戦争の苦い経験を積み重ね「世界の警察官」として振舞うことを辞めたアメリカ合衆国。それでも自分たちの「目と耳」で集めた情報を世界に伝えることで、何とかリーダーの地位を保とうという切実な思いがにじんでいます。

　「国際社会はプーチン大統領の誤った行動を止めることができなかった」。
国際政治の専門家は口をそろえて指摘します。核兵器を保有し、国連の安保理常任理事国のロシアが力による現状変更に踏み切ったことで、世界は歴史に残る困難に直面することになりました。
　
　日本時間の3月3日未明、国連総会でロシア非難決議が採択されました。賛成141か国、反対5か国、棄権35か国という態度表明でした。
　賛成の141か国は、Ｇ7など決議案を共同提案した96か国と、それ以外に賛成した45か国です。

　反対の5か国は、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア。いずれも専制主義的国家体制の国です。
　棄権の35か国には、中国、インドが含まれています。

　決議案の共同提案国になった日本は、Ｇ7の一員として経済制裁に加わり、自衛隊が保有するヘルメットや防弾チョッキといった護身用の装備品をウクライナに提供しました。

　この決議採択の後、ロシア軍とウクライナ軍の攻防が続く中、3月11日（金）から13日（日）にかけてＮＨＫ電話世論調査が行われました。

☆「ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府のこれまでの対応を評価しますか」と聞きました。

　　「評価する」　 58％
　　「評価しない」 34％

☆「日本政府はロシアに対し、プーチン大統領ら政府関係者や中央銀行などが日本国内に持つ資産の凍結や、半導体の輸出禁止などの制裁措置を決めています。これらの制裁措置についてどう思いますか」

　　「妥当だ」　　　　　　　 42％
　　「さらに強化すべきだ」 40％
　　「強すぎる措置だ」　  　 7％

　これを与党支持者、野党支持者、無党派層の別に見ても、ほぼ同様の肯定的な結果を示しています。

☆「政府はウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針です。この方針を評価しますか」

    「評価する」    85％
　　「評価しない」　10％

　こちらも与党支持者、野党支持者、無党派層のいずれを見ても、ほぼ同様の結果です。「遠い国の話」と片づけないで、苦難に見舞われたウクライナの人たちに対し「離れていても隣人」という想いをはせている人が多いように感じます。

　この2年間、私たちは世界的規模で新型コロナウイルスに向き合ってきました。この共通体験を通じて地球上の課題が広く共有されるようになり、遠く離れた場所の出来事でも「困っているお隣さんを支援しよう」という地球市民の感覚が醸成されてきたと言ったらうがちすぎでしょうか。

☆「あなたは岸田内閣を支持しますか。それとも支持しませんか」

　　「支持する」     53％（対前月 －1ポイント）
　　「支持しない」 　25％（対前月 －2ポイント）

　オミクロン株による新型コロナウイルス感染第6波が年明け早々に襲来し、2月には岸田内閣の支持率に陰りが見えましたが、今月は横ばいを維持しました。

　岸田総理の内憂である感染拡大が、今の第6波の後、収束に向かうことを願わずにはいられません。

　ただ、そこに『外憂』ともいうべきプーチンの暴挙・ウクライナ軍事侵攻が眼前に現れました。国際社会の一員として、これをどう乗り越えるか？

　まず、話し合いによる停戦合意に漕ぎつけることが重要ですが、それを促すために日本政府がすべきこととして、私は次の2点を挙げたいと思います。

　一つ目は、ロシアが管理下に置いたとされるチェルノブイリ原発などウクライナ国内の原子力施設に対し、IAEA（国際原子力機関）の監視の目が十分に行き届くように支援することです。東日本大震災による福島第一原発事故の後、IAEAとウクライナ政府から事態改善に必要な様々な知見の提供を受けました。その恩返しでもあります。

　二つ目は、国連総会でロシア非難決議案に賛成せず棄権に回った中国を、これ以上ロシア支援の側に回らせないようにする日本外交の働きかけです。中国がロシアとの経済関係を今以上に強めれば、経済制裁の抜け道を広げることになります。外務大臣を5年近く務めた岸田総理のリーダーシップが試されます。
　ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が実現し、事態打開に向かうことができるのかは不透明です。（3月15日現在）
　
　インターネット、SNSの発達で様々な情報を手にすることが可能になった今日だからこそ、地球規模の課題に関心を持ち続けることが重要だと感じます。

 

メディア研究部（メディア動向）　村上圭子


　本ブログでは、総務省で開催中の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（本検討会）」を傍聴している私が、私なりに論点を整理し所感を記しています1)。今回は、第６回の議論についてです。

①    政策目的と政策手段

　今年に入ってから、本検討会では主要な論点として、「マスメディア集中排除原則（マス排）」と「放送対象地域」を見直すかどうかが集中的に議論されています。これは、情報空間がネットに拡張して人々のメディア接触が大きく変容する中、また人口減少が進み地域経済が衰退しローカル局の経営基盤が揺らぎかねない状況になる中、放送の「多元性・多様性・地域性」の確保という政策目的を実現するための政策手段（上記２つの制度）が時代に合わなくなっている部分があるのではないか、という問題意識からスタートしています。政策手段が政策目的の実現を却って妨げているのではないか、と言い換えてもいいでしょう。なんだか最初から堅苦しくなってしまいましたが、このことは、この論点を見ていく点で常に忘れてはならないポイントだと思っています。

②    固まってきた見直しの方向性（案）

　前回の第５回会合では、総務省側から示された「見直しの方向性（案）」を巡り議論が行われました。それを受け、今回は、より明確な方向性（案）2)が示されました。ポイントをまとめておきます。

 

メディア研究部（メディア動向）　村上圭子


はじめに
　総務省では現在、放送メディアの今後について議論する「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が開催されています。会議を傍聴し、取材を続けている私は、これまで3回、本ブログで傍聴記を書いてきました 1)。３月も2回の会合が行われることになっており、地上放送におけるマスメディア集中排除原則（マス排）と放送対象地域の見直しが集中的に議論されることになっています。その議論に先立ち、2月16日の第5回会合では、総務省から見直しの具体的な方向性の案が示され、構成員達が議論しました。今回のブログでは、この案の内容と主な意見を整理 2)すると共に、私が抱いている議論への違和感と今後への期待について述べたいと思います。

１．年度末までに議論を急ぐ背景
　本検討会では放送メディアの今後を考える上で必要な多岐にわたる論点が議論されていますが、総務省は、特に上記の論点については、年度末までに一定の方向性を出さなければならないとしています。
　なぜ議論を急がなければならないのでしょうか。その理由は去年6月に公表された最新の「規制改革実施計画（実施計画） 3)」にあります。実施計画を取りまとめる規制改革推進会議は、「デジタル時代に向けた規制・制度の見直しを進め、経済成長、国民の生産性・効率性の向上、個のエンパワーの実現」を目的に議論を行う内閣総理大臣の諮問機関です。1年間の議論を経て毎年6－7月に実施計画をまとめ、各省庁に対し、所管する業界の規制や制度の見直し、時代の変化に対応した新たな施策の検討・導入を期限付きで求めています。
　現在、総務省が実施を求められている放送関連の施策の中で、期限が迫っている１つが「ローカル局の経営基盤強化」です（図１）。このうち「ｂ」のNHKとローカル局、もしくはローカル局同士で放送設備やネット配信設備の共用化を進めていくことについては、放送法改正案として今年2月に閣議決定されています 4)。本検討会で議論の対象となっているのは「a」の方です。実施計画によると、総務省は令和3年度中、つまり今月中に、「ローカル局の経営自由度を向上させるための議論を進め（中略）中長期的な放送政策の全体像を踏まえた施策を検討」し、結論を出さなければならないとされているのです。

２．総務省の「見直しの方向性」⑴マスメディア集中排除原則
　第５回会合では、総務省からマス排と放送対象地域に関する「見直しの方向性（案）」が示されました。この内容は、前回（第4回会合）のヒアリングで、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とテレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）が要望した内容 5)を下敷きにする形でまとめられていました。
　まず、マス排の見直しの方向性の内容（図２）と、主な議論を３つの論点にわけてみておきます。

①認定放送持株会社が傘下に入れる局の地域制限（12地域）の緩和を認めるべきか？
　FMHが要望したこの論点については、概ね緩和に賛成の意見が述べられ、異を唱える構成員はいませんでした。その上で、子会社化の事例が極めて少ない（※全てのキー局持株会社の中で、ローカル局を子会社化しているのはFMHの仙台放送のみ）ことから、より使いやすい制度の検討が必要ではないかという発言や、緩和するとしてもその上限の数を根拠と共に示すことができないなら撤廃となるのではないか、との発言がありました。
　また、大谷和子構成員からは、緩和には賛成するとした上で、ローカル局が地域の情報空間の形成を確保するのに必要な役割を担い続けるためにも、ローカル局を単なる出先機関にしてはいけない、取材や番組編集の能力を維持することが重要、との発言がありました。

②（持株制度以外で）隣接の有無に関わらず複数地域の兼営・支配を認めるべきか？
　前回のブログでも触れましたが、現行制度においても、持株制度を活用しなくても一事業者が複数の放送対象地域にある放送局を兼営したり、また複数局が経営統合したりすることが可能な経営の選択肢が用意されています。現行制度で何ができて何ができないのか、議論を整理する前提として改めて確認しておきます。
　まず、隣接している県同士の局であれば合併まで可能な「特定隣接地域特例」という制度があります（広域局は対象外）。また、隣接していない県であっても、“地域的関連性が密接であるもの”として、東北全県、九州全県、九州全県＋沖縄県については同様の制度の活用が認められています（図３）。つまり、現時点においても、放送局がいわゆる“広域ブロック”で一体的に経営を行うということは制度上認められているのです。

　逆に、隣接していない地域の局同士（除：東北、九州）の合併等の資本関係の強化（持株制度活用においては可）は認められていません。また、同一放送対象地域における複数の局の支配（兼営）もできません。ただしラジオについては、地域が隣接していなくても、また同じ地域であっても、4局まで兼営・支配が可能な「ラジオ4局特例」という制度が存在しています。
　構成員からは、隣接という条件はつけなくていいのではないかという発言や、「ラジオ４局特例」をテレビも参考にしたらどうかといった、緩和に向けた前向きな発言が続きました。林秀弥構成員は、異なる地域でのマス排緩和は事業者の経営の選択肢を増やす効果がある、緩和によって放送の地域性が一直線に損なわれるという議論があるが腑に落ちない、地域性の確保（それぞれの県の情報をそれなりに放送する配慮）は必要だが資本規制とは別に考えるべきだ、と主張しました。

③同一放送対象地域に関する支配関係の基準は現状維持とすべきか？
　この論点については、構成員の意見は２つに割れました。
　先に述べたように、ラジオについては同一放送対象地域で一つの事業者が複数の局を兼営することが可能となっています。実際、関西広域を放送エリアとする株式会社FM８０２がFM COCOROの免許を継承し、1局2波の形で運営を行っています。しかし、この特例をテレビに拡大することについては、具体的なニーズが限定的なことから慎重であるべきという発言が複数の構成員からありました。
　一方で、3人の構成員からは、ニーズの有無に関わらず同一地域における横の連携を促進させるべき、という発言がありました。１人は視聴者目線の観点から、2人は設備投資の経済合理性の観点からです。伊東晋構成員は、系列を超えて資本関係を強化することでインフラ設備などの効率化を図るという戦略を選択肢に加える事が可能になるため、同一地域内でもマス排の一定の緩和を実施してもいいのでは、と主張しました。また飯塚留美構成員からは、ハード面では伊東構成員同様に横の連携が必要としたうえで、ソフト面では番組の独自性や視聴者利益という観点から規制の枠組みの維持がどうあるべきか考える必要がある、との意見が出されました。

３．総務省の見直しの方向性②放送対象地域
　次に、放送対象地域の見直し（図４）についてもみておきます。


①放送対象地域の拡大を認めるべきか？
　先に触れたように、現行制度においても「特定隣接地域特例」を活用すれば、一事業者が異なる複数地域の局を兼営したり、経営統合したりすることは可能です。しかし、事業者の一存で、複数地域のそれぞれの免許を統合して放送対象地域を広域化することはできません。もしも放送対象地域そのものを拡大する場合には、地域ごとに放送局数の目標を定めている「基幹放送普及計画」を変更する等の制度改正が必要になってきます。
　今回の議論を聞く限り、この放送対象地域の拡大については、県域放送が実施されている地域の視聴者やローカルスポンサーの意向や影響を懸念する観点等から、消極的な発言が大勢と感じました。奥律哉構成員からは、費用圧縮を全面に出した政策だと思うが、マーケティング収入がどうなるのかはわからず、うまくいかなかった場合も立ち戻ることができるような柔軟な制度であるべき、との意見が出されました。

②放送対象地域は変更せず、複数地域における放送番組の同一化を認めるべきか？
　放送対象地域はそのままにした上で、複数地域の局において番組を同一化できるような制度を設けることについては、複数の構成員から前向きな発言がみられました。ただし、その発言には、取材拠点は維持すべきとか、各地域における地域情報を確保する仕組みが必要、といった条件が付け加えられていました。

③同一放送番組の放送対象となる地域で地域情報確保のための仕組みを作るべきか？
　今回の議論では、確保のための具体的な仕組みに関する意見は出ませんでしたが、瀧俊雄構成員からは、持株制度においては子会社に対して地域向け自社制作番組の確保に関する努力義務があるが、こういったものを参照すべきでは、との発言がありました。また、森川博之構成員からは、自社番組制作比率という数字のみで判断することは慎重にすべきであり、かつて行っていた「通信・放送産業動態調査」のような調査をミクロに行うことで、地域住民にどうローカル局の番組が消費されているのかを把握すべきだ、といった発言がありました。

４．現時点で感じている違和感と今後の議論への期待
　以上の論点については、３月末までの2回の会合において集中的に議論するということですので、その議論を注視していきたいと思いますが、現時点で私が感じている違和感について述べておきたいと思います。

＊どのような放送メディアの未来を描くのか？
　まず、総務省から提示された見直しの方向性を見て感じたのは、規制改革実施計画に応えるために、制度改正ありきで進めようとしているのではないか、ということです。もちろん、閣議決定された実施計画をおざなりにできないことも、その期限が迫っていることも十分に理解できます。しかし、論点が制度の細部に入り込み過ぎるあまり、そもそも何のために制度改正するのか、そして、その改正によってどのような放送メディアの未来を描こうとしているのか、そうしたことが見えなくなってしまうことを懸念しています。
　例えば、「特定隣接地域特例」は2004年の改正放送法施行で導入されましたが、当時は道州制の議論が盛んにおこなわれていた時期でした。その議論は下火となって久しく、それが理由かどうかはともかくとして、この特例はこれまで使われてきませんでした。しかし、加速する人口減少によって、都道府県という行政単位のあり方や、圏域化、広域化といった地方自治を巡る議論は今後、再燃することになるでしょう。また、地方自治のこうした流れと、実際に地域社会に暮らす住民の情報やコンテンツに対するニーズは、一致する部分も異なる部分もあると思います。これらの状況を想定しつつ、放送メディアを、少なくとも今しばらくは地域の民主主義や文化の基盤を支える存在として機能させ続けるとするならば、現在の基幹放送普及計画をどのような姿に見直していくことが望ましいのでしょうか。
　また、ハード部分については地域の横連携により経済合理性があるという状況があります。本検討会ではユニバーサルサービスのブロードバンド代替の議論が今後本格化する予定です。ではその先に、ハード・ソフト分離のようなモデルを想定するのでしょうか、しないのでしょうか。この議論は、周波数問題など非常に難しい問題を惹起する可能性があることは想像できますが、だからといっていつまでも避け続けることはできないと思います。なぜなら、この判断によって、ローカル局の将来のシナリオは大きく変わってくると思うからです。
　こうした未来を想定した“バックキャスティング思考”の議論は、本検討会単独で出来るとは思っていません。しかし、本検討会が目先の結論を急ぐあまり、多岐にわたるはずの議論が十分に尽くされずに、事業者からの要望を追認していくような段取りが中心になるとするならば、やはりいささかの違和感を覚えざるをえません。

＊制度改正の目的は何か？
　また、規制改革実施計画には、「マスメディア集中排除原則が目指す多様性、多元性、地域性に留意しつつ、ローカル局の経営自由化を向上させる」と書かれていますが、総務省から出された「見直しの方向性」は、キー局持株会社の要望が下敷きとなっており、ローカル局の要望を受けた形ではありません。ローカル局の経営基盤強化のための制度改正が本当にローカル局の経営自由化を向上させることにつながるのか、実質的にキー局持株会社の維持強化のためになってしまわないか、こうした視点をより意識した議論も深めていく必要があると思います。系列ネットワークという強固な枠組みの中で、また地域の新聞社等の複雑な資本関係がある中で、ローカル局個社の経営者が声を上げにくい実情も想像に難くありませんが、顕在化しにくい声をすくい上げ、複雑な実情への想像力を持ちながら、丁寧に制度を設計していく視点も忘れずにいて欲しいと思います。
　更に言えば、規制改革の目的そのものが事業者目線に陥っていないか、ということにも注意を払う必要があると思います。この点については、今回の議論で山本龍彦構成員からも、地域住民の声を議論に反映させないと事業者目線だけの改革になってしまうという発言がありました。今問われるべきは、キー局持株会社の生き残りでもローカル局の生き残りでもなく、地域社会の中において信頼できるメディア機能をいかに生き残らせるか、そのための国の政策はどうあるべきなのか、ということなのではないかと思います。

＊地域性確保の議論に向けた期待
　第5回会合では、上記の議論に入る前に、「マルチスクリーン型放送研究会（マル研）」という、地域や系列を超えて64の放送局を含む97社が参加する任意団体の有志が提出した意見が紹介されました。具体的な内容は資料 6)が総務省のWEBサイトに公開されているためここで改めて紹介はしませんが、番組制作だけではない多面的なローカル局の存在意義や、地方再生に向けて住民から寄せられる期待など、ローカル局で働く一人一人の思いが詰まった問題提起だという印象を受けました。前回（第４回）の議論においては、ローカル局の地域性を測る尺度として自社番組制作比率にフォーカスする構成員が多かったのですが、この意見が紹介されたことで、ローカル局が地域で果たしている多様な側面についての理解が深まったのではないかと思います。
　また、今回の会合では構成員の求めに応じ、民放連から放送局の自社番組制作比率が提示されました。その資料は構成員のみに示され、一般に公開されませんでした。このことは少し残念に思いました。改めて言うまでもなく、放送事業は貴重な国の財産である公共の電波を使う免許事業です。ローカル局がキー局等の番組を各放送対象地域に確実に届けていくという役割だけでなく、地域メディアとしての役割を果たしているということを訴えていくには、どれだけ“放送波を通じて”その役割が果たせているのかが問われる、逆に“放送波がなければ”その役割が果たせないのかを証明していかなければならないのは当然のことです。それが、タイムテーブルの中の何パーセントを自社で作っているかという単純な尺度では測れないとするならば、仮に自社制作比率が1割程度であったとしても、放送波というリーチを太い幹として、そのリーチを生かし、どれだけ多くの機能を太い枝として抱え、太い根として這わせているのか、こうしたローカル局のメディア機能の全体像を、社会に納得できるデータで示していくことが求められているのだと思います。
　マス排の緩和や放送対象地域の拡大もしくは複数地域における同一番組化といった議論と平行して進むであろう地域性の確保という論点を、単なる地域情報の確保という観点にとどまらない議論にしていくことは、ローカル局にとってだけでなく、地域社会の今後を考えていく上でも重要なことなのではないかと思います。今後の議論に大いに期待したいと思います。

1) https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/2021/12/01/
　 https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/2022/01/20/　
 　https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/2022/02/10/
2) 執筆時に議事録が公開されていなかったため、筆者のメモを元に整理
3) https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf
   （放送関連は17－18P）
4) 去年の国会に提出したが審議せず廃案となり、改めて今回、外資規制の見直しを加えた内容を閣議決定した
5) https://www.soumu.go.jp/main_content/000789270.pdf　FMH資料
     https://www.soumu.go.jp/main_content/000789271.pdf　テレ朝HD資料
6) https://www.soumu.go.jp/main_content/000793873.pdf