2012年6月28日(木)
サイバー攻撃の恐怖 狙われる日本のインフラ
いま世界を震撼させている、サイバー攻撃。とくに対策の遅れが指摘されているのが、被害が甚大となる、電力やガス、交通網やプラントなどの社会インフラだ。それらを司る「制御システム」の脆弱性が、大きな問題となっている。今年4月、経産省のかけ声で制御システムメーカーやユーザー企業が集まり、日本初のセキュリティセンターが設立されたが、国内の対策は緒に就いたばかりだ。対策が遅れた要 ...
いま世界を震撼させている、サイバー攻撃。とくに対策の遅れが指摘されているのが、被害が甚大となる、電力やガス、交通網やプラントなどの社会インフラだ。それらを司る「制御システム」の脆弱性が、大きな問題となっている。今年4月、経産省のかけ声で制御システムメーカーやユーザー企業が集まり、日本初のセキュリティセンターが設立されたが、国内の対策は緒に就いたばかりだ。対策が遅れた要 ...
これまで国家が巨額の予算を投じてきた宇宙開発が、民間企業によって進められる新たな時代に突入した。５月末、民間企業として初めて国際宇宙ステーション＝ISSとのドッキングに成功したアメリカのベンチャー企業スペースＸ社。民間ならではの自由な発想で安全の確保と大幅なコストダウンを両立させて独自のロケットを開発、無事、ISSに物資を送り届けた。スペースX社の成功の背景には、財政 ...
今「忘れられる権利」というネット上での新たなプライバシー保護が注目を集めている。悪意を持った第三者が、Facebookやブログなどのネット上に蓄積した個人の情報をかき集め、住所や家族関係、過去の恋愛経験までを、ネット上に晒すプライバシー侵害が相次いるためだ。その数は国内だけでも去年一年間で1万件に上る。そんな中、今年１月EUで世界で初めて提唱された「忘れられる権利」は ...
お香などとして売られ、手軽に手に入ることから、若者を中心に急速に広まる「脱法ハーブ」。最近、使用者が、車を暴走させて他人に危害を加えるといった、危険な事件や事故が多発している。番組では、脱法ハーブの成分を徹底調査。すると、これまで知られていた以上に危険な成分が含まれている事が分かってきた。さらに国内の秘密製造現場にも潜入取材。なぜ脱法ハーブはこれほど拡大を続けるのか、 ...
野田総理大臣が今国会での成立に政治生命をかける消費税率引き上げ法案。近く衆議院本会議で採決される見通しだ。しかし民主党の小沢元代表らは反対する姿勢を明確にしており、党内の亀裂が深まっている。一方、自民党内では、法案の修正協議で合意したことに対して、落選議員などから「解散の約束がない中で政権の延命に手を貸した」などの批判の声があがるなど、執行部にとっては野田政権をどう解 ...
原発事故から２度目の田植えを迎えた福島。この春、農家たちが特に不安を抱いていたのは、周囲の山林から水田に入り込む水による汚染。水による汚染は防ぎようがないと、今年の稲作りを断念した集落も出る一方、山から水田へ放射性物質が入るのを防ごうと、自力で模索を続ける農家たちもいる。こうした中、今、東大や新潟大学など多くの研究者たちが、去年春には問題ないとされたにも関わらず秋にな ...
“安全に絶対はない”という教訓を残した福島第一原発事故から１年３か月余り。政府は関西電力大飯原発３・４号機の運転再開を決定した。電力不足への懸念の一方で安全への不安…国論を二分する中での判断となった。脱原発依存を目指すとしてきた野田総理大臣は「原発は重要な電源」と明言し、原発の運転再開に理解を求めている。事故を経験した日本は、原発とどう向き合っていくことになるのか。細 ...
世界がその行方を注視する「ギリシャの再選挙」。ギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びてきた。選挙の焦点は緊縮策を進めるのか、それとも放棄するのか。万が一、ギリシャが緊縮策を破棄し、ユーロから離脱することになると財政悪化に苦しむスペインやイタリアにも信用不安が連鎖し、ユーロ圏の危機対応能力が大きく揺らぎ、欧州発金融危機にも発展しかねない。番組では、震源地ギリシャと支援するド ...
上半身が揺れ続け、止まらなくなった１２歳の子ども。足の先がけいれんし、小刻みに震え続ける高校生。今、多くの子どもが向精神薬の副作用に苦しんでいる。国立精神・神経医療研究センターが行った調査で、発達障害の症状がある子どもに対し、小学校低学年までに向精神薬を処方している専門医が全国で７割にのぼることが明らかになった。重い自閉症やうつ病の症状などに苦しむ人々の効果的な治療薬 ...
東日本大震災で津波被害を受けた農地は約2万1千ヘクタール。復興が進むなかで、ピンチをチャンスととらえ「もうかる農業」に生まれ変わろう、という模索が始まっている。その一つが、浸水農地への「野菜工場」の建設。露地栽培よりも安定生産と高収益が見込まれるためで、宮城県名取市では農家が出資しあった工場が6月から稼働する。一方、震災後に離農する農家が増えたため、日本農業の積年の課 ...
間近に迫った節電の夏・・・。“電力不足”そして“電気料金の値上げ”、対応を迫られる現場で、いま新たな試みが始まっている。従来の“生産効率”最優先から転換、消費電力の５０％削減を目標に掲げ、生産ラインの徹底した見直しに取り組む建設機械メーカー「コマツ」。急場しのぎの「守り」の節電ではなく、長期的な戦略に基づく「攻め」の節電の道を模索している。一方、家庭や企業に、意識改革 ...
平成9年（1997年）３月に発生し、社会の注目を集めた「東電女性社員殺害事件」。 被疑者が外国籍の不法滞在者ということもあり、捜査、公判のそれぞれの段階において異例の展開をたどったこの事件。発生から15年を経て、最新のDNA鑑定によってもたらされた新証拠の存在によって再審が開始されることになった。番組では、被疑者の逮捕に至った捜査の段階と、1審無罪判決から控訴審に至る ...
５人の死者を出した焼き肉チェーン店での“ユッケ”食中毒事件から１年あまり。対策として国が打ち出した「牛レバ刺し全面禁止」の方針をキッカケに、“食の安全”と“食文化”をどう両立していくかをめぐって大きな議論が巻き起こっている。被害者をこれ以上出さないためにも生食に対し、厳しい規制を求める声がある一方、「国が一律に禁止すれば地域が育んできた食文化を損ないかねない」という声 ...
失業率が８％を超え、国民の６人に１人が貧困レベルに達し、先の見えない壁に突き当たるアメリカ。格差是正を政府が主導して“平等”な社会を目指すのか、それとも徹底した“自由”競争の追求か。現職のオバマ大統領に、共和党の候補指名を確定させたロムニー氏が挑む今秋の大統領選挙は、アメリカという国のあり方そのものを問う議論にまで発展している。その選挙の鍵を握るのがアメリカ経済を牽引 ...