2010年10月28日(木)
逆風のオバマ “変革”の行方
アメリカ国民の熱狂的な支持を受けて華々しく誕生したオバマ大統領。あれから２年、医療保険制度改革や金融規制改革など大きな公約を実現させながらも、経済が思うように回復しないことや社会的弱者に対する保護が手厚すぎるなどの批判から強い逆風にさらされている。厳しい雇用状況の中、当時のオバマブームの原動力となった若者や労働者は政治に関心を失い、その一方で、オバマ改革に反発する保守 ...
アメリカ国民の熱狂的な支持を受けて華々しく誕生したオバマ大統領。あれから２年、医療保険制度改革や金融規制改革など大きな公約を実現させながらも、経済が思うように回復しないことや社会的弱者に対する保護が手厚すぎるなどの批判から強い逆風にさらされている。厳しい雇用状況の中、当時のオバマブームの原動力となった若者や労働者は政治に関心を失い、その一方で、オバマ改革に反発する保守 ...
いま認知症などで判断力の落ちた高齢者が、悪質な業者から高額な商品を購入させられたり、未公開株などの購入代金をだまし取られたりする財産被害が急増している。ＮＨＫは司法書士の団体と、高齢者の財産管理を行う後見人5000にアンケートを実施。そこからは、詐欺グループだけでなく、社会的信用のある金融機関や、高齢者を見守る身近な人までが財産を狙う深刻な実態が浮かびあがった。どうす ...
介護保険制度が始まって10年。厚生労働省は2012年までに制度の見直しを行うことにしており、有識者を集めた検討会が今年11月に素案をとりまとめる予定だ。“介護の社会化”をうたい、あまねく人に介護サービスが行き渡ることを目指してスタートした介護保険制度。ＮＨＫではその実態を探るため、高齢者に関わる総合窓口として国が全国に整備している地域包括支援センター、約4200か所す ...
その数３３０万台。いま、商店街や住宅街で新たに設置される監視カメラが増えている。安心・安全な社会を求めて、住民たちが自主的に取り付ける動きが広がっているためだ。その背景には、助成金を出す自治体や、犯罪捜査に役立てたいという警察の後押しがある。しかし、監視カメラの設置や運用に関するルールは曖昧で、本来の防犯目的とは異なる用途で利用されるなど、各地で様々なトラブルを引き起 ...
１０月２１日、４本目の滑走路の運用が始まり、３２年ぶりに本格的に国際化する羽田空港。２４時間運用となり、格安航空会社も参入、世界１７都市と結ばれる予定である。ヒト、モノ、カネの流れが大きく変わり、新たなビジネスチャンスが期待される一方で、発着枠の制限や高すぎる着陸料、通関手続きの煩雑さなど、まだまだ課題は多い。韓国やシンガポールに遅れをとってきた日本の“国際空港”は、 ...
抗生物質が効かない多剤耐性菌アシネトバクターの院内感染による死亡例や、最強の抗生物質「カルバペネム」さえ効かないNDM-１遺伝子を持つ大腸菌の出現などの事例が相次いでいる。最近、薬剤の耐性情報を含む遺伝子を持つ耐性菌が別の細菌に接触すると、その遺伝子が伝達されて新たな耐性菌が生まれる仕組みがわかり、深刻な感染症が蔓延することが危惧されている。対策となる新たな抗生物質の ...
８月、米運輸省は、トヨタ車の急加速問題について、多くが「ドライバーのペダルの踏み間違い」だったと示唆する中間報告を出した。アクセルとブレーキの踏み間違い事故は、日本でも年間およそ７０００件、幅広い年齢層で起きている。交通心理学の研究者たちは、このところ、事故の原因を「車の構造」と「人間の心理」から検証、ペダルの配置が操作ミスを誘発しているとの報告を出している。AT車が ...
いつでも、どこでも、クリックひとつで読みたい本をダウンロードし、電子端末で読むことの出来る電子書籍。今、その市場に、日米の様々な業界から参入が相次いでいる。米国書籍通販の最大手アマゾン、ひと足先に音楽業界を iTunesで制したアップル、日本で独自の携帯電話ネットワークが強みのＮＴＴドコモや、既存の書籍のデジタルデータを大量に保有する大日本印刷などだ。成功の鍵となるの ...
社会全体で介護を支えようと介護保険制度が始まって10年。しかし、介護する側の家族の負担感は軽くなっておらず、国の調査によれば４人に１人がうつ状態に陥っている。家族の形が小さくなったため、独身の子どもが高齢の親を支える“シングル介護”や、夫婦二人だけの“老老介護”が増加。一人一人の負担が重くなっているにもかかわらず、救う手立てがないのが現状だ。介護のために仕事を辞める“ ...
日本で１７、１８人目となるノーベル賞をダブル受賞した北大名誉教授の鈴木章さん（８０）と米パデュー大特別教授の根岸英一さん（７５）。医薬品や次世代照明と期待される有機ＥＬなど、生活を支える多くの製品をより安全に、より安く、大量に生み出す画期的な炭素の合成法「クロスカップリング」をそれぞれ考案し今年度のノーベル化学賞受賞につながった。世界中のメーカーが恩恵を受けているとさ ...
今、世界では毎年４万種もの生物が絶滅している。最大の原因は、資源や原料を得るために各地で進む開発。深刻化する事態を打開するため、企業が責任を担うべきだとする声が強まっている。今月、名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）でも、「生物多様性とビジネス」が主要テーマとして議論される。こうした中で危機感を高めた企業の中には、原料の調達先を見直したり、温暖化対 ...
大阪地検特捜部の主任検事が証拠を改ざんしたとされる事件で、当時の上司だった前特捜部長と副部長が、意図的な改ざんだと知りながら隠ぺいしたとして、逮捕された。逮捕された２人は「改ざんを隠したということは絶対にない」などと容疑を否認している。「最強の捜査機関」を自負し、検察の象徴ともいえる「特捜部」。そのトップが逮捕された衝撃は大きく、検察の組織のあり方そのものが問われる事 ...
「市民税減税」「議員報酬の半減」などをめぐり市長と議会の全面対決が続く名古屋市。市長が議会を招集せず専決処分を乱発した鹿児島県阿久根市。首長と議会が協調し安定的な議会運営をめざす自治体が多い中、急進的な首長とそれに反発する議会の対立の行方が注目を浴びている。名古屋では、“庶民革命”を掲げる河村市長側が猛反発する市議会の解散を目指して署名活動を呼びかけ、９月２７日に署名 ...
今、「イクメン」が注目されている。イクメンとは、育児を積極的に楽しむ男性。各地で、NPOや自治体が、イクメンスクールなどを主宰。国も、少子化対策の切り札として、今年６月「イクメン・プロジェクト」を立ち上げた。また、同じ６月から、育児休業法の改正で、妻が専業主婦でも男性が育児休業を取得できるようになるなど、イクメンをサポートする体制も整ってきた。今、特に２０代の若い男性 ...
妻に先立たれ、一人で生きていくことになった男性たち。その深い悲しみと日常生活が立ち行かなくなる様子を綴った手記が相次いで出版されている。また、配偶者を失った人たちに対する最近の調査では、女性よりも男性の方が立ち直りに時間がかかり、死亡率も高まるという実態が明らかになってきた。毎日の食事をはじめ、健康管理や金銭管理もままならない男性たち。そうした遺族を支えようと支援を始 ...