2007年12月20日(木)
“税金”滞納２兆円 ～苦悩する地方自治体～
福祉や教育、ゴミ処理や公営住宅の運営…。地域に根ざした行政サービスの財源である地方税の滞納が慢性化し、今、全国各地の自治体の頭を悩ませている。その額、およそ２兆円。滞納の背景には、地方経済の疲弊による貧困の拡大やバブルの後遺症、そしてモラルの崩壊などがあるという。一方、税金のことはこれまで国任せにしてきた多くの地方自治体もノウハウや経験不足から徴収が思うように進んでい ...
福祉や教育、ゴミ処理や公営住宅の運営…。地域に根ざした行政サービスの財源である地方税の滞納が慢性化し、今、全国各地の自治体の頭を悩ませている。その額、およそ２兆円。滞納の背景には、地方経済の疲弊による貧困の拡大やバブルの後遺症、そしてモラルの崩壊などがあるという。一方、税金のことはこれまで国任せにしてきた多くの地方自治体もノウハウや経験不足から徴収が思うように進んでい ...
例年よりも一ヶ月早く全国的流行に突入したインフルエンザ。各地で学級閉鎖などが相次ぐ中、医療現場に不安が広がっている。その最大の原因が、昨シーズン異常行動が報告されたタミフル。厚労省はタミフルと異常行動との因果関係について12月までに結論を出すとしていたが、間に合わないまま流行期に突入。そのため医療現場が混乱に陥ったのだ。タミフル被害者団体は、因果関係を認定するよう厚労 ...
１９日に行われる韓国大統領選挙では、保守系で最大野党ハンナラ党のイ・ミョンバク候補が独走。一方で革新系の与党候補は伸び悩んでいる。この１０年続いた革新政権が終わり、政権交代が確実な情勢だ。背景には、経済政策に失敗し、貧富の格差を拡大させた現職のノ・ムヒョン大統領に対する国民からの激しい拒否反応がある。また、これまで北朝鮮に対し強硬姿勢だったハンナラ党が、融和政策へと大 ...
「ボールを前に投げられない」「転んでも手をつけず、顔面を打撲」。今「走る、跳ぶ、投げる」などの基本的な身体能力が備わっていない子供が急増している。文科省の最新の調査でも、体力格差が広がり、低いレベルの子供の体力は、際限なく下がり続けているという危機的な状況が浮かび上がった。背景には、野外で体を動かして遊ぶ機会が激減していることが指摘されている。親たちも、子どもの外遊び ...
現代の国民病ともいわれる糖尿病。予備軍を含め現在１６００万人もが悩むと推定されている。治療の大原則は、適切なカロリー制限など生活習慣の改善と継続。だが、患者本人の努力のみにまかされる部分が大きいため、自己管理が続かず、療養の途中で挫折することが少なくない。完璧に医師の指示を守ろうとするあまり燃え尽きるケースや、家族が厳しすぎいわば「糖尿病警察」となって患者の心理的負担 ...
血液製剤が原因でＣ型肝炎ウイルスに感染したと患者らが国と製薬会社を訴えている薬害肝炎訴訟。今月１３日、大阪高裁が和解案の骨子を示すことになり、５年に及ぶ裁判は大きな山場を迎えている。原告側は被害者全員の救済を求め、血液製剤の種類や投与の時期によって救済の範囲を限定することは受け入れられないとしており、和解案が”解決”に結びつくのか不透明な状況だ。Ｃ型肝炎ウィルスに感染 ...
この夏に大きくクローズアップされた「サブプライムショック」。その波紋は収まるどころか、広がり続けている。トップの辞任にまでつながったシティグループやメリルリンチの深い傷。数千億円規模で損失を被っていることがわかった日本の金融機関。さらに実態経済にも影響が出始めている。アメリカの住宅関連市場が冷え込んでいることなどから、アメリカ向けの輸出に頼ってきた日本の企業の中には業 ...
３日からインドネシアで開かれているＣＯＰ１３・気候変動枠組み条約締結国会議では、地球温暖化を加速させている大きな要因として、途上国の森林破壊の問題が話し合われる。先進各国でいま温暖化対策として、バイオディーゼルの需要が急激に伸びているが、その影響でインドネシアでは、皮肉にも熱帯雨林が次々と切り倒され、パーム油の原料となるヤシの畑へと作り変えられている。これら森林の消失 ...
激しい痛みに耐えながら、自宅で残り少ない日々を過ごしているがん患者が少なくない。がんによる死亡者数は年間30万を超え、今年４月に施行された「がん対策基本法」では、緩和ケアと在宅医療の充実を国や自治体が進めることが明記された。しかし、現状では、在宅緩和ケアの受け皿となる地域の診療所と病院との連携が不十分であったり、地域には医療用麻薬の使い方を熟知する医師が少なかったりす ...
「外国人研修生」制度をめぐって、議論が深まっている。「不当な低賃金労働をさせられた」と公的機関に訴える外国人研修生・実習生が続出する現実、アメリカからも「強制労働の状況下にあると伝えられる」と批判される状況を前にして、各官庁や経済団体は制度改正を模索し始めている。全国有数の外国人研修生・実習生を抱える広島県の現状をベースに、製造業・農漁業での労働力の不足が進む中、研修 ...
シリーズ第２夜は、産業界のＣＯ２削減をどう進めればよいのかを考える。日本の産業界は自主目標を掲げて省エネ対策に取り組み、ＣＯ２を削減してきた。一層の削減を求める声に対して産業界は、「日本のエネルギー効率は世界トップレベルにあり、これ以上の対策は難しい。」としている。こうした中、アメリカでは温暖化対策に後ろ向きだった産業界に、排出規制や排出権取引の導入を求める動きが出始 ...
地球温暖化をもたらすCO２排出をどう減らしてゆくのか。日本と世界の動きを２回のシリーズで伝える。第１夜は「エネルギー転換」。CO２部門別排出量の中で最も多い発電の分野を、風力や太陽光などの自然エネルギーに転換する必要が叫ばれている。しかし日本では、電力業界の事情や法的な制約によって導入がなかなか進んでいない。一方ドイツでは、電力会社が自然エネルギーをすべて買い取る制度 ...