“税金”滞納２兆円
～苦悩する地方自治体～

福祉や教育、ゴミ処理や公営住宅の運営…。地域に根ざした行政サービスの財源である地方税の滞納が慢性化し、今、全国各地の自治体の頭を悩ませている。その額、およそ２兆円。滞納の背景には、地方経済の疲弊による貧困の拡大やバブルの後遺症、そしてモラルの崩壊などがあるという。一方、税金のことはこれまで国任せにしてきた多くの地方自治体もノウハウや経験不足から徴収が思うように進んでいない。また、「三位一体の改革」により”税源移譲”が行われ、地方税の割合が増えたことも追い打ちをかけている。そうした中、藁にもすがる思いで民間ノウハウを導入する自治体まで現れた。”税金”滞納２兆円をめぐり、今、地方で何が起きているのか。その現状と対策最前線の動きを伝える。