戦後最長なのに実感がわかない「いざなぎ超え景気」の実情を見る２回目は、「就職氷河期」と呼ばれる若者などの今を追う。卒業時就職先が見つからず、やむなく非正規雇用で働く若者たちは、景気がよくなってもその恩恵が回ってこない。正規雇用に変えてもらえる目途はなく、賃金も据え置き。年収３００万円以下の生活を続けている。そんな待遇に耐えかね、街頭デモや労働争議を始める若者が増えてい ...
戦後最長なのに実感がわかない「いざなぎ超え景気」。雇用の現場を見ることでその実情に迫る２回シリーズ。１回目は、景気回復で始まった企業の新規採用ラッシュで広がる、大都市と地方の格差について。ことし東京・名古屋などでは早くも「採ろうにも人がいない」状況になっている。長い採用の手控えで必要な正社員も手薄という企業が一気に新卒者の採用に走っているからだ。欲しい人材を地方の大学 ...
日本のものづくりを下支えしてきた町工場などの中小企業。ところが景気が回復する一方で、事業不振ではない中小企業が廃業するケースが目立つようになってきた。原因は「後継者難」。１年間に７万社が後継者不足から廃業に追い込まれていると見られている。経営者たちの平均年齢は５８.５歳。今後ますますこの問題が深刻になり、日本の国際競争力を支えてきた技術の継承にも大きな影響が出ると国や ...
今月１日愛媛県で、生体腎移植をめぐり”臓器売買”が行われたとして２人が逮捕された。患者の内縁の妻が、知人を「自分の妹」と偽って臓器を提供させ、現金や車を渡していた。病院側は「自己申告を信じるしかなかった」としているが、医師による本人確認が十分に行われず、チェック体制も甘かったなど様々な問題が指摘されている。事件の背景には、慢性的な提供者不足のほか、移植のルールが学会の ...
今、全国で操業を止めた中小企業の工場が、無人のまま放置されるケースが相次いでいる。住宅街に突然出現した廃工場は、治安の悪化や将来の街作りにも影響を及ぼしかねない。背景にあるのは、３年前に施行された「土壌汚染対策法」。土地の所有者に対し、工場の廃業・移転時に土壌汚染の調査と、浄化などの対策を義務づけたため、費用を捻出できない中小企業が工場を廃止して放置し始めたのだ。東京 ...
新政権の発足から１か月。政局の天王山とされる来年夏の参議院選挙に向けて自民党と民主党の新たな戦いが動き出した。「選挙の顔」として選ばれた安倍総理大臣、「選挙に強い」として再選された小沢代表。２人の初対決となった今回の衆議院補欠選挙、自民・民主は参院選を見据えてどのように戦ったのか？焦点となっている郵政民営化関連法案に反対して自民党を離党に追い込まれた無所属議員の復党問 ...
超高齢社会に突入した日本。それを支える介護の現場が深刻な人手不足に見舞われている。厚労省の試算では、今後5年間で50万人の増員が必要な介護職員。しかし景気回復の中、介護職の求職者数は2003年をピークに3割以上も減少。新たに仕事に就いた人も、安い賃金に将来の展望が描けず、5人に1人が1年以内に辞めていく。番組では、担い手として期待される若い介護職員が次々と職場を去る施 ...
救急病院に運ばれて死亡した患者のうち５人に１人は、「防ぎ得た死」だったことが、千葉県で行われた調査で明らかになった。その大部分は搬送された直後の診断の遅れや処置の過ちなど「初期診療」のミスが原因だった。背景には日本の救急医療体制の立ち遅れがある。救急のノウハウを持たない内科や耳鼻科などの医師が当直する体制をとっているため、損傷の見逃しや処置の優先順位を間違うケースが少 ...
25年ぶりのリーグ優勝を果たした北海道日本ハムファイターズ。長い間低迷を続けていたファイターズが、なぜ急に強くなったのか。背景には、就任4年目のヒルマン監督が、これまでの、アメリカ流「ベースボール」一辺倒から、日本流「野球」の良さを取り入れるように変化したことがある。それを示すように、去年までリーグ最低だった送りバントの数は、リーグ最多に。外野守備力も、西武の黄金時代 ...
被差別部落の暮らしを改善するために行われてきた「同和行政」が、今、大きな曲がり角に立っている。大阪市は、１０月上旬にも同和関連事業の抜本的な見直し案を発表する。土地の不正使用の是正や優遇事業の廃止、さらに同和施設からの職員を引き揚げという大胆な内容だ。見直しのきっかけは、今年５月に発覚した部落解放同盟支部長による横領事件。大阪市は、差別撤廃を主張する支部長に反論の言葉 ...
東南アジアで最も安定した国と思われていたタイで、突然起こった軍事クーデター。タクシン政権を打倒した軍部は、新しい首相を指名し、権限の移譲を行ったが、クーデターの背景となった対立の火種は、今もくすぶったままだ。タクシン前首相の汚職と強権政治を糾弾した都市中間層と、前首相の農村・貧困対策を支持した農村部の貧困層。双方が大規模なデモを計画し、衝突の危険性が高まる中で、クーデ ...
先月27日、福島県の佐藤栄佐久知事が、県発注の公共工事を巡る談合事件で実弟が逮捕されたことを受け辞任した。弟の佐藤祐二容疑者は、東京地検特捜部の調べに対し、「おととしの知事選挙の際、建設業者などから受け取った数千万円の資金を兄の陣営に渡した」と供述。特捜部は、前知事がこうした経緯を把握していなかったかどうか調べを進めるものとみられる。88年の初当選以来、クリーンなイメ ...
地下核実験の実施を発表した北朝鮮。拡散する核の脅威に、国際社会はどう向き合えばいいのか。“核実験”をめぐる各国の最新の動きと、北朝鮮の真意に迫る。
企業の監査は、そして企業の決算は、果たして信用できるのか、今、日本の市場の根幹が揺らいでいる。数々の事件から、「企業監査」はどんな深刻な教訓を得たのか、企業監査を担う公認会計士や監査法人は、どんな改革を迫られているのか、そして金融庁や公認会計士協会は企業監査をどう変えようとしているのか。そのために社会は新たな負担を必要とするのか。「自由な市場」がますます重視される中、 ...
日本企業の国際競争力を高めようと進んできた労働の規制緩和。その一つホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の導入を巡って、大きな議論が起きている。エグゼンプションとは、一部の職種で労働時間規制を外し、働き方を全て自由裁量に任せること。実現すれば、８時間労働という概念自体が無くなり、残業代も消える。「効率的かつ多様な働き方に対応できる」と主張する推進側に対し、「長時 ...
「世界の工場」と呼ばれ、外国からの投資と安価な製品の輸出によって、急成長してきた中国経済。しかし今、貿易黒字の増大で欧米との摩擦が高まり、過剰な投資による経済の過熱が懸念されるなど成長のひずみが指摘されている。こうした中、中国は、今年始まった第１１次５ヵ年計画で、「創新型国家」への転換を宣言。量の拡大から質を伴う成長へ変えるために、製造業などでの”自国ブランド”の開発 ...
巨大な人口を抱え、急成長を続ける中国とインド。グローバル化の新たな主役となった両国を、国谷キャスターが訪ね、成長の戦略を握るキーパーソンにインタビューするシリーズ。第一回は、ＩＴ産業を軸に年８％の成長を続けるインド。低コストの頭脳労働者を武器に「米国の下請け」から始まったＩＴ産業は、今や「世界の研究開発拠点」へと飛躍を遂げつつある。一方で、一日一ドル以下で生活する貧困 ...