日本のものづくりを下支えしてきた町工場などの中小企業。ところが景気が回復する一方で、事業不振ではない中小企業が廃業するケースが目立つようになってきた。原因は「後継者難」。1年間に7万社が後継者不足から廃業に追い込まれていると見られている。経営者たちの平均年齢は58.5歳。今後ますますこの問題が深刻になり、日本の国際競争力を支えてきた技術の継承にも大きな影響が出ると国や産業界は危機感を高めている。こうした中、去年、中小企業庁などは事業承継協議会を発足。今年から、後継者探し・育成、そしてM&Aなど、体制づくりを本格化させている。また、金融機関などでは中小企業の事業承継コンサルティングをビジネスチャンスとみる動きも出ている。「日本経済の足腰」中小企業を次世代にいかに引き継いでゆけるか、その行方をさぐる。
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