2006年4月27日(木)
終わらない放射能汚染 ～チェルノブイリ２０年～
ウクライナのチェルノブイリで史上最悪の原発事故が発生してから今月２６日で２０年になる。事故を起こした原子炉は、放射能の放出を防ぐため「石棺」と呼ばれるコンクリートの建造物で覆われているが、老朽化で崩壊の危険性があり、高い放射能の中、懸命の補強工事が続けられている。一方、国土の4分の1が放射能で汚染されたベラルーシでは、汚染された土壌を改良し、農業生産を再開する国家プロ ...
ウクライナのチェルノブイリで史上最悪の原発事故が発生してから今月２６日で２０年になる。事故を起こした原子炉は、放射能の放出を防ぐため「石棺」と呼ばれるコンクリートの建造物で覆われているが、老朽化で崩壊の危険性があり、高い放射能の中、懸命の補強工事が続けられている。一方、国土の4分の1が放射能で汚染されたベラルーシでは、汚染された土壌を改良し、農業生産を再開する国家プロ ...
去年１１月に発覚した耐震偽装問題。それからおよそ５か月、警視庁は、姉歯秀次元建築士や木村建設などへの捜査を本格化させている。今月中にも、姉歯元建築士は、建築士法違反で、木村建設の幹部は、建設業法違反で逮捕される見通しである。また、耐震偽装マンションを販売していたヒューザーへの事情聴取が行われ、検査機関イーホームズに対する強制捜査の方針も打ち出された。今後、耐震偽装問題 ...
107人が死亡するＪＲ史上最悪となった福知山線の事故から１年。ＪＲ西日本は事故の背景とされた過密ダイヤを全面的に改正するなど、安全な鉄道を目指して全社を挙げて取り組んできた。しかし、脱線事故後も事故やトラブルが相次いでいる。１月には伯備線で３人の作業員が列車にひかれて死亡。８日後には舞鶴線で同じようなニアミスが発生した。どちらも見張りが列車の来る方向の反対側にいたとい ...
企業撤退などで苦しむ地方で雇用確保の救世主とされているのがコールセンター。各企業の問い合わせ・苦情受け付けの窓口として重みを増し、時給が東京の半分ですむため地方への進出が急速に進んでいるのだ。自治体では土地や人材育成を準備し、激しい誘致合戦を繰り広げている。しかし、コールセンターの進出が、地方に新たな問題を引き起こし始めている。移管したコールセンターの中には、次々と退 ...
携帯電話はいまや９０００万台。市場規模は８兆円を超えた。２００６年、その携帯電話市場を大きな衝撃波が襲う。今年１１月までに導入される「番号ポータビリティ制度」だ。使っている電話番号を変えずに電話会社を乗り換えられる制度。この制度をチャンスと見てソフトバンクがボーダフォンを買収。近く携帯電話事業に本格的に乗り出すことになった。ネットで築いてきたコンテンツを携帯電話でも生 ...
「50代のための音楽教室」、オヤジバンドコンテスト、大人のための楽器市、紙ジャケットのＣＤ、など、2007年に大量退職を迎える団塊世代に向けたビジネスが次々登場する中、「音楽」が中高年向けマーケットの起爆剤となっている。団塊世代は、ビートルズ以来全国を席巻したロックやフォークブームの洗礼を受け、聞くだけでなく自ら歌い演奏する音楽の楽しみを共有した最初の世代。一時は企業 ...
日本人の国際結婚は年間３万組、今や１５組に１組が外国人と結婚する時代となった。特に急増しているのが日本人男性と中国人女性の結婚で年間１万２千組。しかし、その３分の１が離婚するなどうまくいかないケースも増えている。花嫁の孤立、失踪・・・。電話相談をしているボランティアには追いつめられた中国人女性たちの悩みが寄せられる。さらに深刻なのは子どもの教育問題。子どもが日本語を覚 ...
ひき逃げ事件が急増している。平成１６年の発生件数はおよそ２万件。５年前の２倍以上だ。背景にあると指摘されているのが飲酒運転の厳罰化。死亡事故の場合、従来の業務上過失致死罪では最高で懲役５年だったが、新設された危険運転致死罪では懲役２０年に引き上げられた。法改正は交通事故に対する抑止効果をあげている一方で、厳罰を恐れる加害者によるひき逃げ事件が増えていると見られているの ...
消費者金融会社に対して「払いすぎた借金を返して欲しい」という訴えが、全国で相次いでいる。焦点になっているのは「グレーゾーン金利」。利息制限法（年15～20％）を超えているにもかかわらず、出資法（年29.2％）の範囲にとどまるため、一定の条件の下で許されてきた利息分である。貸出残高11兆円にのぼる消費者金融では、グレーゾーン金利での貸付けが日常的に行われている。その一方 ...
２ヶ月以上にわたりフランス全土を揺るがした若者達の抗議活動。ドビルパン首相が導入しようとした新たな雇用対策に激しく反発したのだ。２６歳未満の若者を、２年間の試用期間中は理由を説明しなくても解雇できるとした今回の対策は、手厚く保護され硬直化したフランスの労働市場の改革を目指したものだった。今月１０日、政府は対策の撤回に追い込まれた。これまで獲得してきた既得権を手放すまい ...
南米で「民主化ドミノ」ならぬ「左傾化ドミノ」が急速に広がっている。アメリカの政策に批判的な左派政権が登場した国は、すでに南米１２カ国中、６カ国。その背景には９０年代に実施された急激な経済改革に対する不満がある。アメリカの主導で進められてきた市場の自由化や規制緩和、民営化政策が貧富の差を拡大させる一方で、外国企業を潤してきたと南米の人々は反発している。親米政権が続いてき ...
メール問題への対応を誤り執行部が総退陣、７日に新代表が選出される民主党。半年前に就任し「対案路線」を推し進めてきた前原代表だが、耐震偽装問題などいわゆる４点セットを得て、「対決路線」へと軸足を移そうとした矢先のつまずきであった。メール問題に至る経緯から、巨大与党と対峙する野党・民主党の「焦り、誤算」がどこにあったのか検証するとともに、民主党議員たちがこれを教訓にどんな ...
30兆円に迫り、さらに年々増加する医療費。国は今の通常国会に「医療制度改革関連法案」を提出し、糖尿病や高血圧など生活習慣病を予防することで将来の医療費を削減する方針を打ち出した。しかし、医療費削減のモデルケースといわれた北海道旧瀬棚町では、財政負担増大への懸念から、この3月予防医療を全面的に見直すことが決定。さらに保健指導や運動指導などの生活習慣病予防事業をはじめてい ...
「製品」かそれとも「廃棄物」か。今、リサイクル社会の盲点を露呈させるような問題が全国各地で起きている。東海地方では、大阪に本社のある一部上場の化学メーカーが、塗料の製造過程ででる廃液をリサイクルして「埋め立て用の土」として販売し、刑事告発された。「フェロシルト」と呼ばれるこの土には、環境基準を大幅に上回る「六価クロム」が含まれていた。また、京都府では、地下鉄工事から出 ...
２００６年春、若者たちが新しく社会へ出る。先行き不透明にして、既存の常識が通用しないこの時代に、先輩たちが若者に贈るメッセージとは何だろうか。年金不信、耐震偽装、ライブドア事件など・・・。「想定外」が続く時代、長く続いた不況に出口が見える「日はまた昇る！？」の時代、さらに２００７年問題に代表される団塊世代大量退職の「伝統が消えていく」時代、「ボーダーレス」の時代・・・ ...
３月２８日行われたイスラエルの総選挙で、脳出血で倒れたシャロン首相が立ち上げた新党”カディマ”が第一党に躍り出た。現在カディマを率いるシャロン首相の右腕オルメルト首相代行は、シャロン首相の路線を更に推し進め、イスラエルに都合の良いかたちでパレスチナを一方的に分離する構えだ。”暴力の応酬”に疲れたイスラエル市民の支持のもと、占領を続けるヨルダン川西岸からの撤退計画も具体 ...