国境なき記者団（RSF）は5月16日，中国に批判的な論調で知られた香港紙・リンゴ日報の創業者，黎智英氏の釈放を求める公開書簡を発表した。

　同氏は詐欺罪などで服役中で，9月には香港国家安全維持法違反の罪での審理が始まる予定。

　書簡ではノーベル平和賞受賞者であるフィリピンのマリア・レッサ氏やロシアのドミトリー・ムラートフ氏に加え，世界各国の報道機関幹部など100人以上が，黎氏や同じく拘留されている13人の記者の釈放を求めた。

　香港では，香港国家安全維持法が2020年6月に制定されてから3年となるのを前に，萎縮効果がいっそう拡大している。

　香港紙・明報は5月11日，風刺画の掲載を停止すると明らかにした。

　これは，黄紀鈞氏が「尊子」のペンネームで1983年から連載してきたもので，人材募集をテーマにした風刺画では「過酷な統治に耐えられる人材を優先採用」と描くなど，皮肉やユーモアを込めて政治や時事問題を扱うのが特徴だった。

　しかし，5月9日に掲載された選挙をテーマにした風刺画では「試験の点数や健康診断の結果が不合格でも，長官が認めれば当選できる。彼らに任せておけば市民は安心だ」と，体制に批判的な候補を排除する選挙制度の変更をやゆした。

　これに当局が激しく反発し，掲載停止につながった。

　その後，香港紙・South China Morning Postの調べでは，黄氏の風刺画や天安門事件関連の書籍が公立図書館で閲覧できなくなっていることがわかった。

　言論の統制が進む中，香港社会に，国家安全維持法に触れることを恐れた自己抑制の動きがまん延している。

　5月15日に放送した『ニュースウオッチ9』のコロナ報道について，NHKは翌16日，放送や番組の公式サイトなどで謝罪した。

　問題とされたのは「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常」と題した約1分間のVTRで，3人の遺族が「5類になったとたんにコロナが消えるわけではない」「風化させることはしたくない」などと話す姿が紹介されていた。

　3人はいずれも，新型コロナウイルスのワクチンを接種後に亡くなった人の遺族だったが，VTRの中でそうした説明はなく，「夫を亡くした」「母を亡くした」といった紹介にとどまっていた。

　取材を受けた「繋（つな）ぐ会（ワクチン被害者遺族の会）」は，3人をコロナ感染で亡くなった人の遺族のように取り上げていたとしたうえで，「取材の趣旨と違う形で遺族のコメントが放送で使われた」などと抗議し，NHKは翌16日の放送でキャスターがお詫びした。

　公式Twitterアカウントでも動画は配信しており，NHKは番組の公式サイトやTwitterでも謝罪したが，遺族側はBPOへの申し立ても検討しているという。

　VTRは同番組の編集を担当する映像制作の職員が企画し取材した。

　24日の定例会見で稲葉延雄会長は「全く適切ではなかった」「取材に応じてくださった方や視聴者の皆さまに深くお詫び申し上げたい」と謝罪。

　「取材・制作の詳しい過程をさらに確認し，問題点を洗い出した上で，このような事態を引き起こさないために組織的にどう対応していくかを考え，対策を講じたい」と語った。

　多文化主義を掲げるオーストラリアで，公共放送ABCの看板討論番組の司会を務める先住民の著名ジャーナリスト，スタン・グラント氏が5月19日，長く人種差別にさらされ，メディアは融和ではなく対立しか見ないと指摘し，5月22日で番組を当面降板すると表明した。

　グラント氏は，5月6日のイギリスのチャールズ国王戴冠式を中継した特番の一部の討論番組にゲストとして出演した。

　イギリス国王を元首とするオーストラリアの立憲君主制に関する議論で，グラント氏は先住民の立場から，国王の名のもとで，先住民が土地や権利を奪われ，今も差別に苦しむ問題を指摘した。

　その後，保守層や一部のメディアから，ABCの戴冠式の報道への批判の矢面に立たされた。

　グラント氏によると，彼の発言は歪曲され，憎悪の対象になり，オーストラリアを中傷したと糾弾されていたとしている。

　グラント氏は19日，ABCのサイトのコラムで，そうした歪曲や偽りにABC が反論しなかったのは組織的な問題だと批判した。

　そして，番組降板について，人種差別が原因ではなく，メディアが健全な議論のために機能せず，それに自分は与（くみ）したくないためだと述べている。

　ABC会長は5月21日，グラント氏に謝罪し，一部商業メディアのABCの報道への批判は憎悪に満ちているとし，職員・スタッフへの人種差別的な発言への対応を強めると述べた。

　メディアや娯楽，アート業界関係者の労働組合MEAAは5月23日の声明で，先住民や有色人種の業界従事者がヘイト発言にさらされていると指摘し，業界全体に対応を求めた。