揺れる24時間“コンビニライフ”

埼玉県・神奈川県・広島市・・・地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアの深夜営業見直しを検討する自治体が相次いでいる。これに先駆け、京都議定書採択の地・京都市では8月から市民会議を発足させ議論を始めた。市民からは「若者が夜型になり非行を助長」というものや、「防犯や災害時のライフラインとして必要」といったものまで様々な声が市に寄せられている。一方、コンビニ業界は「24時間営業をやめてもCO2の削減効果はわずかだ」と主張し、市民会議に参加していない。こうした中、コンビニ店主の中には「深夜営業は採算が取れず、労働条件の面でも負担が大きいので見直して欲しい」と声を上げるグループも現れた。コンビニの24時間営業を巡って過熱する論争。その意味を改めて考える。