４年に１度、アメリカのリーダーを決める大統領選。異例の混戦となっている最大の要因は、共和党で支持率トップを走る不動産王、ドナルド・トランプ氏の存在だ。政治経験は全くなく、オバマ政権を「弱腰」と真っ向から批判、「偉大なアメリカの復活」を掲げる。難民やイスラム教徒に対して差別的な発言を繰り返しているが、白人の保守層で特に所得が低い労働者層からの支持が根強い。共和党主流派は ...
現在日本では原則禁止とされている“混合診療”。しかしこの４月から、患者からの「申出」によって例外的に、未承認薬等を使った保険外の診療と保険診療を併用できる制度「患者申出療養制度」が始まる。既にある「先進医療」より治療の選択肢が大幅に広がる可能性があり、いち早く最新治療に辿り着きたい個々の患者からは、切実な期待が高まっている。一方で患者団体の中からは「制度が患者の望んだ ...
今月、一時１バレル２６ドル台まで下落し、１２年ぶりに安値をつけた原油の先物価格。なぜ原油安は止まらないのか。背景には、経済制裁の解除を受け増産を計画するイランなどの影響で原油が世界的に供給過剰であること、また多くの投資家が原油市場から資金を引きあげていること、さらにサウジアラビアがリードするＯＰＥＣ＝石油輸出国機構による価格決定力が低下したこと、などがある。この原油安 ...
今、保育や介護、建設現場など、公共サービスや公共工事を担う現場で、低価格の受注競争に巻き込まれ、経済的に追い詰められる労働者が増えている。京都市内のある保育所では財政削減の一環での民間委託に伴い、契約保育士全員が職を失った。このままでは働く人が食べていけなくなり、保育の質や安全が低下するのではと保護者に不安が広がっている。背景にあるのは、自治体が推し進めるコスト削減。 ...
今月１６日、日銀による異例の「マイナス金利」がスタートする。今回のマイナス金利は、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額について、金利を現在の0.1％から－0.1％に下げるというものだ。これまでの大規模な金融緩和策に加えて導入が決まり、日銀に積み上がっている金融機関の資金を企業などへの貸出に振り向けるよう促すねらいがあるとみられている。先月 ...
去年、国内企業の倒産件数は１０年ぶりに９千件を割り込んだ。「景気回復」という指摘の一方でいま、中小企業の「自主廃業」が相次ぎ、その数は倒産件数の３倍近くに及び、高止まりが続いている。黒字経営の健全企業も多く、一社の廃業が連鎖を呼んで地域経済沈没の引き金となる事態も生じている。背景にあるのは、ますます「事業承継」が難しくなっている現実だ。健全経営しているだけに、経営者が ...
「高校生が安心して勉学に打ち込める社会を」―そんな理念で始まった国の「就学支援金」を不正に受け取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校などの強制捜査に乗り出した。就学支援金は、世帯の年収に応じて生徒1人当たり最大で年間30万円を、国が学校に支給する制度。ウィッツ青山学園高校は、通信制を中心に全国から1100人を入学させ、その中には ...
国はいま、地方創生のため、都会の元気な高齢者が移り住む“街”を、地方に整備する計画を進めている。「生涯活躍のまち」と名付けられたこの構想。地方の活性化に貢献するだけでなく、都会の医療介護サービス不足の対策にもなるとして、国は多額の交付金を使って後押しする方針だ。新潟県南魚沼市や北九州市など、全国２６３の自治体が推進する意向を示している。しかし、１０年以上前から独自に高 ...
慢性の肩こり・腰痛は男女とも最も数の多い健康障害だ。マッサージや整体、リラクゼーション等はブームと言われるほど施術を受ける人が増えており、市場規模は１兆円に迫るとみられている。ところが今、健康被害が全国で相次いでいる。国民生活センターへの相談はこの９年間で9000件以上、特に、脊髄損傷や肋骨骨折といった重篤なケースが増えている。背景には、整体やリラクゼーションなどには ...
今年１月にがんで亡くなった研究者・澤昭裕さんの選択が話題を呼んでいる。終末期において、最後の原稿を仕上げることを決意。医師や妻と治療方針を詳細に詰め、意識をなるべく明朗に保つために敢えて緩和ケアを抑制し、完成２日後に亡くなった。同様に、アルバム発表直後に亡くなったロックスター、デビッド・ボウイや、残される一人娘のためにみそ汁の作り方を伝えた母親など、それぞれのやり方で ...
今、フィンテックと呼ばれるＩＴ技術を駆使した新たな金融サービスが次々と生まれている。指紋だけで支払いが出来る「手ぶら決済」、人工知能による資産運用「ロボ・アドバイザー」など、金融をより便利で身近に変えようというものだ。“フィンテック革命”の主役はベンチャー企業。先進地アメリカでは、ビッグデータを活用して瞬時に融資を判断し実行するサービスや、金の借り手と貸し手をネットで ...
毒性が強く、吸い込むと肺がんや中皮腫を引き起こすことから悪魔の鉱物といわれる「アスベスト」。１１年前、兵庫県尼崎市の旧工場周辺で死亡者が出て社会問題となり、全国的に対策が講じられたはずだった。しかし今、“第２の波”というべき危険が私たちの生活を脅かしている。戦後建てられた２８０万棟ものアスベスト建築の解体が一斉にピークを迎える中、解体工事を取り締まる法規則が現場の実態 ...
去年秋、大手介護事業者の老人ホームで入居高齢者の転落死・虐待などが表面化した。施設という「密室」内での高齢者虐待は、過去３年間で1500か所以上に上っているという。いま、介護施設の『第三者評価』の取り組みが始まっている。外部の調査機関が、スタッフのケア技術から経営内容まで100項目以上を客観的にチェック、「密室」を透明化し介護の質向上を目指すものだ。また、虐待の背景に ...
世界中で株安が進み、波乱の年明けとなった2016年。戦後初めて年明けから6日連続の下落で始まった東京株式市場は、いまも乱高下が続いている。背景にあるのがアメリカの利上げ、中国経済の減速、そして原油安だ。IMFは最新の世界経済の成長率予測を下方修正し、新興国が成長の足かせになっていると懸念を示した。特にブラジルでは資源安にさらされ、オリンピックイヤーにもかかわらずマイナ ...
カレーチェーンが廃棄したはずの冷凍カツが、横流しされた問題。廃棄を委託された愛知県の廃棄物処理業者がカツ３万４千枚を食品関連会社に横流し、弁当店やスーパーを経由して、消費者の元に渡っていた。なぜ市場に出回るはずのない“廃棄物”が流通したのか。警察も食品衛生法違反などの容疑で捜査を始めている。ＮＨＫでは、廃棄物処理業者や転売に関わった食品関連会社、卸売業などを追跡取材。 ...