シリーズ２日目は、“雇用機会均等法第一世代“のその後。番組では、第一世代の女性たちが、結婚や育児・介護など様々な岐路に直面、悩みながら道を模索する姿を記録してきた。均等法誕生から30年目の今年、彼女たちは次の世代に道を示す立場になっている。管理職となったある女性は、仕事も親の介護にも全力で向き合ってきた日々を振り返り、「出産を諦め“男性のように”働いてきたが、後輩たち ...
今春23年目を迎えるクローズアップ現代。女性の生き方や働き方を継続的に取材してきた。1993年には、「仕事も出産も育児も全部叶えたい！」と“夢”を語る均等法第一世代の女性たちの姿を取材。2006年には「輝いて、悩んで」と題し、管理職を目前に思い悩む女性たちの姿などを伝えてきた。そして2015年の今、女性にとって“輝く”とはどんな生き方なのか、２回シリーズで考える。番組 ...
２月中旬、札幌市中心部で料理店の看板の部品が突然落下。女性（21）の頭に当たり、意識不明の重体となった。看板の根元が腐食していたが、義務づけられていた点検報告書は期限を過ぎても提出されていなかった。また新宿歌舞伎町ではビルの外壁の一部が、大勢の通行人の中に落下する事故も起きている。実はこうした看板などは、建築基準法（施行令）や屋外広告物法（条例）で、細かな施工方法や点 ...
「すぐに故郷に帰れる」と信じて避難生活を始めて４年目。未だ避難を続けている人は２３万人余り、そのうち福島県の避難者は半数を超える。震災１年目には「故郷に帰りたい」と希望していた人が4割ほどだったが、今年の調査では「帰りたい」人は１～２割にとどまった。原発事故の避難区域では、故郷への帰還をあきらめて、自宅を解体する人たちが相次いでいる。大きな理由は、避難先に暮らしを築い ...
東京大学の加藤茂明元教授らが執筆した分子生物学の３３報の論文に不正があると、去年１２月大学が公表した。実験を行う前から、期待する実験結果をあらかじめ作成しておく「仮置き」という作業慣行が、不正の一因となっていたことを報告書は指摘。「ストーリーに合った実験結果を求める姿勢の行き過ぎ」があったとした。ＳＴＡＰ細胞問題など相次ぐ論文ねつ造の背景には、インパクトある論文を量産 ...
震災直後、深刻な被害を受けた被災地の子どもたちに急増したＰＴＳＤなどの心の病。時間の経過とともにそうした症状は改善傾向にあったが、４年経った今、別の形で異変を訴えるケースが出てきている。その背景にあるのが、子どもたちの「頑張り疲れ」。家族を心配させたくないと、自らの心の傷を封印し、頑張ってきた子どもたちの心が限界に達しはじめているのだ。また、震災の恐怖を言葉にできなか ...
ＡＴＭや銀行窓口に行かなくてもいつでも振り込みや残高照会などができるインターネットバンキング。手数料が安いこともあって利用者が増え続ける中、知らない間に預金が何者かに送金され奪われる被害が相次いでいる。去年１年間の被害額は過去最悪の２９億円とわずか２年で６０倍に急増。安全であるはずの預金が脅かされる事態に、警察は危機感を強めている。一方、２千万円の被害を受けた中小企業 ...
人工知能によって、６割以上の雇用が奪われるのではないか－今年１月に開かれたダボス会議で世界のリーダーの関心を集めたのは、いま急速に実用化が進む人工知能の、社会的なインパクトだった。開発の先頭を走るアメリカでは、人工知能が、新聞記者に代わってニュース原稿を作成。大学進学の適性試験でも、小論文の採点に人工知能が導入され、その是非をめぐり論争が続いている。そして各国が実用化 ...
３Ｄプリンターや電子書籍など、画期的な技術を世界に先駆けて開発したにも拘わらず、事業化できずにグローバル競争の主導権を逃した分野が日本には少なくない。企業の多くが技術開発には力を入れる一方、事業化に向けた戦略が弱いため、せっかくの技術を埋もれさせることが多いためだ。可能性を秘めた「埋没技術」を活用しようと、新たな模索が始まっている。大手通信機器メーカーでは、自社では扱 ...