＜売手市場といっても、まさか＞
「北海道職員の採用試験の合格者の６割前後がここ数年採用を辞退している」

今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。

最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも６割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。



＜140人定員で合格390人＞
まず辞退者の割合です。大卒の一般行政の職員の場合、採用を辞退する割合はおととしが58.8％。去年はさらに上がって62.9％。確かに２年続いて６割前後の辞退者が出ていました。辞退者が引き続き多くなることを見込んで、ことしは140人の採用予定に対して2.8倍にあたる390人余りを合格にしたそうです。辞退者が相次ぐ理由を事務局ではこう分析していました。

「北海道ではこれまで札幌市と試験日が同じだった。しかし、多くの人に受験してもらえるよう試験の日程を別の日にずらし、併願できるようにした。その結果、両方に合格した学生が札幌市をはじめとした道内の自治体に流れた」

試験日をずらしたことが裏目に出てしまったという分析です。ではなぜ、札幌市などに流れたのでしょうか？


＜地元志向が影響？＞
「広い北海道では道庁に勤務すると、各地の振興局など札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもある。これを嫌い地元の自治体を希望する内定者が多いのではないか」
地元志向の強さが内定者が流れた原因の一つと見ています。

しかし事務局では、勤務地が地元から離れた場所になることは、働く上で魅力のひとつだと、これからも学生に訴えていく考えです。

「全道各地に勤務することで、それぞれの場所の魅力を知ることができる。さまざまなところで働けることは、逆に魅力なのだとアピールしていきたい」

“さまざまな場所で働けることは地域を知り、社会人としても成長できる利点、それを学生に理解してもらいたい”そう訴えているように感じました。


＜引き止め策に地域限定職員＞
合格者を引き止めるため、新たな対策を始めている県もあります。秋田県です。

大卒、高卒それぞれの採用試験の合格者のうち、例年２割程度が辞退していると言います。東京都と千葉県、埼玉県を合わせたほど面積のある秋田県。やはり、県の中でも地元を志向する傾向が強く、県内の自治体に合格者が流れていると見ています。

そこで２年前から、高卒程度の一般事務を対象に、勤務地を県の北部地域に限定した採用枠を用意しました。勤務地を限定しても給与などの待遇は変わりません。

秋田県人事委員会事務局は「一定限の効果は上がっている。地元自治体との併願は仕方ないので、県庁ならではの魅力や働き方をＰＲして辞退者を減らしていきたい」と話しています。


＜滋賀県では初の２次募集も＞
求めている人材が集まらなかったり、辞退者が出たりして、定員を確保できず初めて２次募集を行った県もあります。滋賀県です。

去年、土木の技術職の応募が少なかったこともあり、採用試験では22人の募集に対して合格者は16人。定員を確保できませんでした。

さらに去年は一般の行政職でもおよそ１０人の辞退者が出たほか、定員１人の機械職でも合格者が辞退。採用者が０になりました。このため、県は初めて２次募集を行い職員を確保したのです。



＜知事からの手紙＞
事態を重く見た滋賀県でも対策を進めています。合格者には県の人事担当から「おめでとうございます。これから一緒に働きましょう」と直接、祝福の電話をかけるようにしています。

滋賀県知事からの“お祝いの手紙”
さらに知事からお祝いの手紙も送ります。そこでは「滋賀県は日本の真ん中にあり人の交流と物流の結び目の地」「琵琶湖を真ん中に、琵琶湖と共に生きる私たちの営みを世界の動きの中でとらえ」「先駆的な取り組みで世界に貢献していきたい」と滋賀県で働く魅力を訴えています。

そして「今、一番おもしろいのは暮らしや経済に総合的に取り組む“地方自治”」と公務員の魅力にも触れ「この挑戦には新しい力が必要です」などと県職員として意欲的に働いて欲しいと強く訴えています。

さらに今年度からは合格者全員を対象にしたガイダンスを８月に開き、合格者同士のつながりも深めるようにしました。こうした取り組みで迷った末に、職員になる道を選んだ人もいると言います。

「入庁するまでに県職員になるという意識と気持ちを高めて欲しいと思いさまざまな取り組みを行っている。合格者はぜひ県のために働いて欲しい」滋賀県人事課の荻野大さんはそう話していました。


＜人材“奪い合い”の皮肉な現状＞

予備校の授業風景
公務員採用の厳しい状況について、全国で公務員の採用試験などに向けたコースを提供している予備校「東京アカデミー」に聞いてみました。

東京アカデミーも公務員志望者が減る中、学生を自治体間で取り合う競争が起きているとみています。学生の売り手市場で民間企業が待遇を改善→民間企業の志望者が増加・公務員の志望者が減少→自治体の間で学生の取り合いが激化…という見方です。

「民間企業が採用活動で積極的な姿勢を強めたのは５年ほど前から。このため自治体は応募者を増やすためほかの自治体と試験日が重ならないようにしたり筆記試験の負担を軽くしたりする動きが出てきた。しかし、複数の自治体を受けられるようになり、今度は自治体の間で内定者を奪い合うという皮肉な事態になっている」担当者はそう話していました。さらに「売手市場の中、学生も比較的気軽に内定を断るようになっている」とも話していました。


＜“人手不足”が行政にも影？＞
人手不足が経済を停滞させるおそれが懸念されています。取材を進めるとその影響がいま民間企業にとどまらず、安定した採用を続けてきた地方自治体にも及んでいる実態が見えてきました。

今後、仮に職員が思うように採用できなくなれば、都道府県や市町村が担っている行政サービスが十分に提供できなくなるおそれも懸念されます。

歴史的な水準にある人手不足の問題が、地方を中心に今後さらに深刻化する可能性を改めて強く感じました。