苦情・勧誘引き受けます
～コールセンター急増の舞台裏～

企業撤退などで苦しむ地方で雇用確保の救世主とされているのがコールセンター。各企業の問い合わせ・苦情受け付けの窓口として重みを増し、時給が東京の半分ですむため地方への進出が急速に進んでいるのだ。自治体では土地や人材育成を準備し、激しい誘致合戦を繰り広げている。しかし、コールセンターの進出が、地方に新たな問題を引き起こし始めている。移管したコールセンターの中には、次々と退職する職員を地元で埋めきれず、規模縮小に追い込まれたところもある。企業を代表して厳しい苦情に対処する負担に耐えられず、心の病で辞めていく人も多いという。この３月、初めての「離島のコールセンター」が誕生した長崎・新上五島町や札幌市を舞台に、地方経済が置かれている実状を検証する。