メディア研究部（海外メディア研究） 柴田 厚
３月１日（水）・２日（木）・３日（金）に行われる「ＮＨＫ文研フォーラム2017」の２日目に『米ラジオ・オンデマンド時代の到来か？ ～拡大する「ポッドキャスト」サービス～』の研究発表を行います。
「ポッドキャストって、いつの話？」というご指摘は、ある意味ごもっともです。日本のラジオはＮＨＫの「らじる★らじる」、民放の「radiko」で多くの番組のストリーミング配信が聞け、世界的に見てもかなり進んだ状況です。でも、国土が広く、日本ほど通信環境が整備されていないアメリカでは、スマートフォンなど自分の携帯端末にコンテンツをダウンロードして聞く「ポッドキャスト」の“第２（第３とも）の波”が訪れ、いま静かなブームになっています。
その牽引役は、まずは「スマートフォン」。そして、確かな番組作りで知られる公共ラジオ「ＮＰＲ」です。彼らの特徴は、政治・経済から、音楽、映画、歴史、笑い、クイズ、ドキュメンタリーまでさまざまなジャンルのポッドキャストを提供していることです（全て無料）。1回20分から30分程度、難しすぎず、かと言って薄っぺらくもない内容は、個人的には「万人受けはしないけれど、好きな人にはたまらない“ＮＨＫ教育テレビ的”だ」と思っています。
そして、もうひとつ別の“波”も。世界を揺るがせているトランプ新政権をきびしくウォッチングするために、アメリカを代表するNew York TimesとWashington Postの２大紙が、相次いでポッドキャストを始めました。いわば、異業種からの参入です。NYTは『The Daily』の名の通り、毎日の配信。WPは『Can He Do That?』、（彼にできるの？）というタイトルが痛烈です（週１回の配信）。デジタルの普及でメディアの垣根が低くなっている今、ポッドキャストはさまざまな人が参加できるメディアになっています。
もちろん収益につなげることや、たくさんのコンテンツの中から見つけてもらう難しさなどの課題もありますが、デジタル時代に“個人の息吹を感じとることができるメディア”として、その可能性は今後広がるのではないかと感じています。実際、出演したNYTの記者に「そんなことまでしゃべっていいの？」と驚いたり、WPの記者が言いよどんだりするところで、妙に安心したりしました。ああ、人間らしくていいな、と。テクノロジーの力もありますが、『語りの力』を再認識できるアメリカのポッドキャスト。
まだまだ発展途上の“古くて新しいメディア”ポッドキャストの可能性について一緒に考えませんか。３月２日（木）の研究発表へのご参加をお待ちしています。
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メディア研究部（海外メディア研究） 山田賢一
台湾では去年5月、民進党の蔡英文新政権が発足しました。親が政治家でない、かつ女性の最高指導者は、アジアでは珍しいとして注目を集めましたが、この新政権の特色として指摘されるのは、「メディアの公共性」を重視していることです。
従来、台湾では、メディアは財閥オーナーの所有物という側面が強く、2008年に中国時報グループという大手メディアグループの経営権を食品事業者の旺旺が握った際は、中国をほめたたえる報道が急増、中国事業で多大な利益を上げる旺旺のオーナーの意向が働いたとして、メディア関係者や市民の警戒が高まりました。
こうした声に配慮する新政権は、メディア政策として①公共放送の充実、②「財閥のメディア支配」排除、の2点に力を入れています。このうち①に関しては、新理事の選出にあたって、多くのメディア関係者や女性を候補者としてリストアップ、これまでより大幅に「若返り」と「多様化」が進みました。また②に関しては、財閥の通信事業者「遠傳」によるケーブルテレビ事業者最大手「中嘉網路」の買収に政府の投資審議委員会が待ったをかけ、独立規制機関のNCC(国家通信放送委員会)に審査のやり直しを求めています。
こうした新政権の政策について、与党民進党や、与党に近い政党の時代力量はおおむね肯定的ですが、商業局や野党国民党それにメディア研究者の一部は、①の公共放送の規模拡大について、民業圧迫や官僚主義による非効率につながると批判しています。一方②に関しては、与野党を通じ「遠傳」の買収に否定的な見方が多く、ある程度のコンセンサスが得られる可能性もあります（その後２月８日に中嘉が売却断念を発表）。
当面新政権のメディア政策で最も大きな課題は、公共放送充実のために必要とされる【公共テレビへの政府交付金増額】と【公共放送グループ（現在は公共テレビを中心に、中華テレビ、少数派住民向けの客家チャンネル、国際放送の宏観チャンネルで構成）の構成員拡大】に向けての公共テレビ法改正です。しかし台湾では現在、年金改革や同性婚合法化といった社会の関心の高い案件が目白押しで、公共テレビ法改正案がいつ立法院（国会）に上程されるかメドはたっていません。政策の実現にはまだまだ山あり谷ありの状態で、今年どのような動きが見られるか注目されます。
詳細は、３月１日から３日にかけて行う「ＮＨＫ文研フォーラム2017」の最終日（３日）午前10時から報告いたします。ぜひご参加ください。
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メディア研究部（メディア動向） 山田 潔
１つ１つの粒が立ち、キラキラ輝いていて、じっくり味わうとなかなかおいしい。高級ブランド米の宣伝ではありません。障害者スポーツの祭典・パラリンピックの競技中継を見た感想です。
２バウンドまでOKのルールから、ラリーの応酬が延々と続く車いすテニス。激しくぶつかり合う衝撃音に興奮する車いすラグビー。静寂のなか、ボールの中の鈴の音に集中するゴール・ボール。一度見始めると、自然とこぶしを握り応援してしまう、純粋にスポーツとしての興奮と感動を感じます。
NHKは、パラリンピックのリオ大会について、初めて総合テレビでの本格的な競技中継を行うなど、ロンドンの約３倍、133時間あまり放送しました。
スポーツには、する者、関わる者、観る者、それぞれに自然とお互いの垣根を低くし、理解を進める一面があります。パラリンピックを通して、障害があるけれど、同じ人間という実感が広がり、障害のある人もない人も、誰もが１人１人個性的で、輝ける共生社会になっていけるといいですね。
地球の裏側、ブラジル・リオデジャネイロで熱戦が繰り広げられてから、はや半年近くが経ち、東京2020大会が着々と近づいています。
2020年の東京大会で、パラリンピックをみんなで楽しみ、パラリンピックを共生社会の実現につなげていくために、放送はどう貢献できるのか。３月１日から３日にかけて行う「NHK文研フォーラム2017」の初日に「パラリンピックと放送の役割～ロンドン・リオから東京2020に向けて～」をテーマにシンポジウムを開催します。2012年の自国ロンドン大会からリオ、東京とパラリンピック放送を行う英国チャンネル４とNHKのリオ大会での中継番組比較を軸に、それぞれの放送当事者、北京大会での金メダルをはじめ合計５つのメダルを獲得した車いすランナー・伊藤智也さん、パラリンピックを社会変革の機会ととらえる上智大学教授・師岡文男さんをパネリストとして、東京2020に向けて放送の役割を考えます。
あなたも会場で、一緒に考えてみませんか。
また、シンポジウムに先立ち、「文研世論調査で探る東京2020への期待と意識」と題して、世論調査の結果から、オリンピック・パラリンピックの2016年リオ大会のテレビ視聴状況の分析、2020年東京大会に関する人々の意識などを報告します。なお、この調査は東京大会まで継続し、経年比較を行うことになっています。
こちらも是非ご参加ください。
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それにしても、善し悪しは別としてオリンピック、パラリンピックは、やっぱり金メダルをとると盛り上がるんですよね。
選手の皆さん、ファイト。応援していきます！！
メディア研究部（メディア動向） 村上圭子
２月２日（木）、NHKは今後の受信料制度の在り方について検討するため、
外部有識者による検討委員会を設置したと発表しました。
テレビ放送の内容をネットにそのまま配信する、いわゆる同時配信にかかる費用を
どのように負担してもらうのかなどについて議論してもらうとしています。
今NHKでは、災害時やオリンピックなどでは同時配信を行っていますが、
“常時”、つまりチャンネル丸ごとを配信することは放送法で認められていません。
しかし今後、人々がネット上で動画を視聴する流れが更に広がっていくとみられる中、
NHKでは、一昨年１１月に始まった総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会（諸課題検討会）」において、
常時同時配信が出来るよう法律の改正を求め、議論が続いています。
そして今回、NHK自らも、法律が改正された場合を見据えた検討を開始することになりました。
NHKがこの発表を行ったちょうど同じ日、
総務省では、諸課題検討会とはまた別の会議の場で同時配信に関する議論が行われていました。
情報通信審議会（情通審）の「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」です。
この委員会は昨年１１月に開始され、２日は第４回目の会合でした。
このように、総務省では今、２つの会議の場で同時配信について議論が行われています。
放送法に関わるNHKの問題を主に扱うのが諸課題検討会、
広く同時配信全般の課題の整理と解決の道筋について議論するのが情通審、と
２つの会議で議論を仕分けつつ、相互に連携をとって議論を積み上げていこうというのが総務省のねらいのようです。
そもそも大前提として、同時配信については、
欧米や韓国などの国々では数～１０年前から一般的なサービスとして定着しているにも関わらず、
日本では、NHKだけでなく地上波民放においても、チャンネルを丸ごと同時配信している局がないという状況にあります。
（実験的試みはNHKとTOKYO MXで実施中。）
地上波民放はNHKとは異なり、制度的に同時配信を行うことは可能ですが、行っていません。
なぜ日本では同時配信が行われてこなかったのか、このことについては、
『放送研究と調査』2016年12月号の「「これからのテレビ」を巡る動向を整理するVlo.9」でまとめていますのでご参照ください。
筆者は上記の総務省の２つの会議の傍聴や取材を続けていますが、
両会議で有識者から出されている意見は、
「テレビ離れが進む中、できるだけ早く同時配信については実施すべき」
「実施するならNHKと民放一緒で、できるだけ１つのプラットフォームが望ましい」
という趣旨が多くを占めています。
総論では、これらの意見に対する反対はあまりないのですが、
なかなかそこから先に議論は進まず、２つの会議とも足踏み状態が続いているように思います。
今後どのように２つの会議の議論は進んでいくのでしょうか。
常時同時配信の実現に向けて法改正を要望しているNHKと、
動画配信サービス全体のビジネスモデル像を構築する中で、
同時配信をどう位置づけていくのかを考えていきたい地上波民放とのアプローチの違いをどのように調整していくのでしょうか。
この他にも、権利処理や技術的要件などの課題も山積しています。
引き続き議論に注目していきたいと思います。
一方で、筆者は、放送と同じ番組をそのまま配信する同時配信というサービスが
テレビ離れをした人々に対するネットを活用したアプローチの答えとしてベストなのかどうかについては疑問を持っています。
これだけ多様な動画サービスがネット上に乱立する今、
同時配信のみをゴールとして議論を進めるのではなく、
同時配信も含めた、放送事業者のネット展開全体のあるべき姿を議論することこそが、
一見、遠回りのようにみえて、結果的に収れんしていく議論ができるのではないか――、そう思うのは筆者だけでしょうか。
文研では３月１日～３日、「文研フォーラム」で数々の報告やシンポジウムを実施しますが、
３日午後には、総務省の放送行政担当の大臣官房審議官との対論を企画しています。
同時配信についても、総務省の率直なご見解を伺う予定です。
この他、最新の世論調査の結果なども報告しますので、皆様のご参加をお待ちしています。
（参加申し込みはこちらから↓）
計画管理部（計画） 吉田理恵
いよいよ今日から２月。本格的な春の訪れが待ち遠しいですね。さて突然ですが、今日（２月１日）は何の日でしょう？？？
①テレビ放送開始記念日
②「おんな城主直虎」ゆかりの井伊直政の命日
③プロ野球キャンプイン
クイズの答えは最後にご覧いただくとして、今日はもう１つ！
「ＮＨＫ文研フォーラム2017」申し込み開始日でもあるのです（タイトルですっかりネタばれしていますが）。
ところで「文研フォーラム」って？？！！われわれ放送文化研究所が年に１度、総力を挙げてお送りしている、研究成果の発表やシンポジウムです。今年は、ちょうど１か月後の３月１日（水）から３日間、東京・千代田放送会館にて開催します。
今回のテーマは、「いま考える メディアのちから、メディアの役割」。放送やメディアをめぐる環境、そして人々の意識も大きく変わる今、改めて足元を見つめ直し、そのうえでメディアは何ができるのか、何をすべきなのかを、ご来場の皆さまと一緒に考えたい。そうした思いを込めました。内外のメディア関係者や研究者、ドキュメンタリー制作の巨匠の方々、パラリンピアンの方など、豪華なゲストをお招きし、文研の研究員とともに考えます。
具体的なプログラムはこちら↓
（クリックするとPDFファイルが開きます）
初日の「東京2020オリンピック・パラリンピックへ」を皮切りに、２日め以降も、アメリカ大統領選でのテレビメディアの取り組みや、テレビドキュメンタリーの“作家性”を考える制作者研究、ＢＢＣのＥＵ国民投票報道などなど、そしてラストの「これからのテレビを考える」まで、さまざまな角度と切り口で、メディアの現在と将来に迫ります。
「あ、これ参加してみたいな」というプログラムはありましたか？そんなあなた、今すぐこのページを開いて、「申し込み」ボタンをポチっとクリックしてください。お申し込みは先着順。定員に達したプログラムは受付を終了してしまうので、お早めに！
さあ、ぜひご一緒に、放送そしてメディアの現在と将来に、思いを馳せてみませんか？文研一同、首を長くしてみなさまのお越しをお待ちしております。
最後に冒頭のクイズの答え。正解は「①②③全部」でした！！