文研ブログ

メディアの動き

メディアの動き 2018年10月12日 (金)

#148 アメリカ公共放送局が生き残りをかける次世代放送規格とは?

メディア研究部(海外メディア研究) 大墻 敦


今回、『放送研究と調査』10月号に掲載した論考を書くにあたり、自宅のパソコンから、アメリカのワシントンDCやアリゾナ州フェニックスにいる「ATSC3.0」(次世代地上放送規格)の導入に取組む関係者たちのパソコンにスカイプでつなぎインタビューをしました。「自前の伝送路を持たないと、インターネットに負ける」「インターネットと同等の機能をもつ伝送路で勝負!」など、オフィスでの勤務を始めたばかりの彼らの威勢の良い英語が、深夜の私の部屋に響きました。

日本では2011年7月にアナログ放送が停波し、まだ7年。なのに「もう次世代?」と思われる方も多いかと思います。放送局で長年にわたり働いてきた私でも、そう思います。そもそも、アナログからデジタルへ転換する理由も、当時、よくわかりませんでした。私は番組制作が専門で、技術的なことには疎い人間です。
そんな私がこの論考に取り組むことになったきっかけは、昨年12月に行ったAPTS(America’s Public Television Stations、アメリカ公共テレビ連盟)のロナ・トンプソン副社長へのインタビューでした。彼女が「ATSC3.0の導入により公共放送はNetflixなどのOTT企業、YouTube、Amazon、Facebookなどに押され気味の状況を挽回するチャンスだ」と熱弁をふるうのに驚きました。正直、「ATSC3.0って何?」という気持ちでした。しかし、調べていくとアメリカでも地方のテレビ関係者たちの危機感は強く「このまま座してインターネットに敗北するのか」「リスクはあるけれども、うって出るべきか」と悩みが深い現状を知りました。

mr1810cover-140.png今回の論考のタイトルは「次世代放送規格「ATSC3.0」にアメリカ公共放送局はどう取り組んでいるのか?~地方都市における新たなテレビ・エコシステムの構築へ~」と、ちょっと長くて難しそうです。でも、私としては、テレビの将来を考えるうえでは欠かせない視点の提供ができたのではないかと考えています。関係者たちが全員口をそろえて言ったのは「成功するかどうかは分からないけど、前進するしか道はない」という主旨の言葉でした。是非、読んで下さい。




メディアの動き 2018年09月14日 (金)

#144 受信料は時代遅れで不公平?-デンマークの選択

メディア研究部(海外メディア研究) 中村美子

4月に、デンマークに行って来ました。

いま、番組研究グループの渡辺誓司主任研究員と共同でパラリンピック放送をテーマに調査研究を進めています。デンマークの公共放送DRのパラリンピック放送を取材することが、デンマークを訪問する第1の目的でした。
ところが、1月に「受信料廃止/税金化」と「DRの予算を5年間で20%削減」の2点について与野党が合意し、4月にはこの政治合意を前提に、政府は2019年から5年間のメディア政策提案を発表しました。いま、ヨーロッパ各国で、公共放送の財源制度や財源規模の見直しが続いています。が、正直に言って、デンマークの動きはノーマークでした。

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他の国に比べると“電光石火”の決定に、いくつもの疑問がわきあがりました。受信料廃止の理由は?税金化のリスクをどれほど考慮したのか?また、DRに「ニュース、教育、文化」に集中することを政府は求めています。公共放送にとってコンテンツを通じて視聴者との関係の構築することがますます重要になっています。ましてや、NetflixやYouTubeなどの利用が高まり、情報や娯楽の選択肢は拡大しています。それなのに、公共放送の範囲を狭める意図は何か?

そこで、パラリンピック放送の現地調査をチャンスに、メディア政策に係る国会議員、メディア・コミュニケーションの研究者、当事者のDRにこうした疑問をぶつけてみました。その答えは、ぜひ『放送研究と調査』9月号 「受信料廃止を決めたデンマーク ~新メディア政策協定と公共放送の課題~」をご覧ください。

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原稿では、聞き取り調査での空気をお伝えすることができませんでしたが、国会議員は、DRを“governmental broadcaster”と呼び、「DRに対する政府のコントロールを維持し続ける」と正直に語るため、内心複雑な思いがありました。また、研究者とDRの幹部職員が、「政治的交渉に立ち入ることができない」と淡々と語る様子も想像とは違ったものでした。

デンマークでは来年総選挙が予定され、左派への政権交代があるかもしれません。その場合、メディア政策の修正も考えられますが、「受信料の廃止/税金化」は与野党合意ですから、よほどのことが起きない限り、これが覆ることはありません。

ところで、デンマークの取材は今回が2回目です。10年余りのブランクがありました。海外のホテルでは滞在中、部屋のテレビのチャンネルをあちこち変えながら、その国のテレビ番組をチェックします。なぜか、公共放送DRが放送する6つのチャンネルしか見ることができませんでした。広告放送のTV2など数チャンネルはあったはずなのに、どうしたのでしょうか。ホテルが悪い? 一応、三つ星には宿泊できました。あとで思い出したのですが、デンマークの地上デジタル放送は、DRのチャンネル以外すべて有料サービスで提供されています。これが、原因かもしれません。

それにしても、DRのどのチャンネルも超真面目。ドキュメンタリーやクラシック・コンサートが目に付き、夕方の子ども向けチャンネルはアニメ、若者向けと思われるチャンネルではテレビゲームの攻略をテーマにしたスタジオ番組でした。最近世界的にじわじわと人気が出てきた北欧ドラマ・ミステリーは、週末を含め5日間の滞在期間中、まったく見ることができませんでした。こんなところに、もうすでに政治の意向が影響しているのでは、と思ってしまいました。

メディアの動き 2018年08月09日 (木)

#139 西日本豪雨 復旧・復興に向けた情報をどう届けるか? ~広島県の臨時災害放送局を訪ねて~

メディア研究部(メディア動向) 村上圭子

豪雨災害としては平成に入って最も甚大な被害となった西日本豪雨。7月6日の発生から1か月が過ぎましたが、今も3500人を超える方々が避難所で過ごしています。

139-0810-1-2.jpg私は先月末、被害が大きかった広島県安芸郡坂町と熊野町を訪ねました。気温35度を超える猛暑の中、土砂が覆う自宅と避難所である夏休み中の小学校を往復しながら復旧作業に追われる高齢の方々を目の前に、胸が詰まってしまい、恥ずかしながらかける言葉が見つかりませんでした。

東京では、被災地に関する報道はめっきり減りました。しかし、被災地では当然のことながら苦悩の日々は続いています。失われた命に対する葛藤、住まいという人権を取り戻すための闘い、本当の苦悩はこれからかもしれません。どんな災害でもそうですが、被災した当事者とそうでない人達の間の意識の差は日を追うごとに開いていきます。それは、被災地と非被災地の間でもそうですが、被災地内の被災者と非被災者の間でもそうです。その差をいかに縮められるか、忘却ではなく共助の後押しができるかは、メディアの大きな役割だと思っています。

139-0810-2-2.pngさて、坂町と熊野町では、それぞれの町役場が免許人となり、地域住民向けのFMラジオ局が立ち上げられています。今回私は、このラジオ局の取材に行ってきました。正式名称は臨時災害放送局(災害FM)。被災した市町村が、復旧・復興に必要な生活情報や行政情報を住民に伝える手段が必要だと考えた時に活用できる国の制度です。総務省の総合通信局に市町村が電話で申請し、そのエリアで周波数さえ空いていれば簡単に開局することができます。東日本大震災では28市町村で開局し、その後も熊本地震の益城町や豪雨災害に見舞われた茨城県常総市などで活用されています。

災害FMの大きなメリットは、県全体をカバーするNHKや民放では伝えきれないきめ細かな情報を、住民にできるだけ近い距離感、同じ目線で伝えられることです。もちろんホームページや登録制メール、SNSなど、市町村がこうした情報を伝達できる手段は他にもあります。しかし、大きな災害の場合、避難所の暮らしは長期化し、その多くは高齢の方々になりがちです。こうした中、昔から慣れ親しんだメディアであるラジオや、同じ時間を共有する生放送という手段は、単なる情報だけでなく安心感も提供してくれるという声が、過去の災害ではよく聞かれました。ケーブルテレビやコミュニティFMなど、地域単位のメディアがある市町村であれば、これらのメディアがそうした役割を担えますが、日本の全市町村の中でコミュニティFMがあるのは全体の約3割、ケーブルテレビがあるのは約半分です。それだけに、これらの地域メディアが存在しない市町村が被災した際、この制度を活用するケースが増えているのも納得できます。


まず坂町役場を訪ねました。役場庁舎の屋上には、防災行政無線の横に災害FMのアンテナが設置されていました。東日本大震災の際には、市町村が開局を望んでもなかなか機材が入手できず、開局が大きく遅れるケースが相次ぎました。その教訓から、現在は多くの総務省の総合通信局などに、災害FMを立ち上げるための機材一式(アンテナ、送信機、マイクなど)があらかじめ整備されています。災害後、中国総合通信局が坂町・熊野町の役場に連絡をし、職員がぞれぞれの役場に出向いて機材を設置しました。

スタジオは、役場2階の印刷室に設けられていました。放送担当は3人。この日の担当は、ホームページなどの広報業務をしている総務部の縫部未来さんでした。縫部さんは防災行政無線の呼びかけを担当していたことがあり、マイクの前で話すのはあまり緊張しないとのこと。気象情報や交通情報、犯罪を警戒する警察からの呼びかけや、避難所にいる人たちに対し空き家を提供してくれる人を募集するなど、30分近い放送を落ち着いてしっかりと伝えていました。

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坂町には役場の他にもう1つ、被害が大きかった小屋浦地区にもスタジオが設けられていました。スタジオはこの地区で最も大きな避難所となっているふれあいセンターで、私が訪ねた時には90人近くが生活されていました。 この日の担当は民生部の楠朋子さん。私が訪れた時はちょうどお昼時で、放送の開始直前までお弁当の配布や避難所の皆さんへの対応に追われていました。ご自身もこの地区の出身だそうで、この豪雨で車を失ってしまったとのこと。地区を通るJRも運転をストップしており、交通に関する情報は特にみな関心があるのでしっかり伝えたい、同じ被災者の目線で今求められている情報を選んで伝えていきたい、と話してくれました。

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次に熊野町を訪れました。139-0810-7.jpg熊野町では大きな土砂崩れが起き、4つの避難所が開設されていました。役場では、災害後時間が経つにつれ、役場が何をしようとしているのかきちんと伝えなければ被災した住民はますます不安に陥ってしまう、だから職員自らが行政の情報をしっかり伝えるべき、との問題意識を持って災害FMの運営に臨んでいるとのことでした。開局時には広島県内のコミュニティFM2局の指導も受けながら、どんな放送を行えばいいか模索しているといいます。現在の運営体制、通称“アナウンス部”は8人。みな本来業務を行いながら、男女ペアで30分の生放送を1日4回こなしているそうです。


熊野町の災害FM放送の様子

この日の担当の民生部の森川裕美さんは保健師でもあり、日頃から多くの住民に直接お話をする機会が多いそうです。被災した住民に伝えたいことはたくさんある、マイクを前にして話すのは慣れないけど、できるだけ自分の言葉で伝えていきたい、と意欲満々でした。また役場ではちょうど被災した住民にラジオを配布する準備をしており、ラジオの裏側には1枚1枚、学童保育の子供たちが書いたかわいいイラストと励ましのメッセージがシールとして貼られていました。

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私はこの災害FMに関しては、東日本大震災の前から調査を続け、課題についても指摘してきました。(『放送研究と調査』2012年3月号

今回、坂町と熊野町を訪れてみて、これまでの災害の教訓が生かされているという印象を強く持ちました。災害FMは制度上、必要がなくなれば速やかに閉局することが決められているため、両町ともいつまで運営をするのかはまだわかりません。ただ、単に行政が情報を伝えるだけでなく、被災した住民の心の癒やしとなったり、被災していない住民との接点となったりしながら、町全体の復旧・復興に役立つメディアとして機能していくことを期待しています。

最後に、情報伝達という観点でいえば、今回の災害では、避難情報の内容は適切だったのか、どこまで住民に届いていたのか、そしてその情報はどこまで避難行動につながったのかが改めて問われています。今回は、災害後の復旧・復興時の市町村による情報伝達について取材しましたが、災害発生時の情報伝達のあり方についても取材を深めていきたいと思っています。

メディアの動き 2018年07月18日 (水)

#136 これからの"放送"はどこに向かうのか? ~進むか?NHKの常時同時配信~

メディア研究部(メディア動向) 村上圭子

7月13日、およそ半年ぶりに総務省で「放送を巡る諸課題に関する検討会(以下、諸課題検)」の親会が開催されました。
諸課題検では、ローカル民放やケーブルテレビの将来像、視聴ログ活用のあり方など、通信・放送融合時代のテレビの未来についてテーマごとに数多くの分科会が設けられて議論されており、これらの分科会をとりまとめて論点をつないでいくのが親会の主な役割です。ただ、NHKに関する議論だけは分科会でなくこの親会で議論されており、今回、第二次取りまとめ案(以下、取りまとめ案)として「新たな時代の公共放送」の項目が示されました。

取りまとめ案の内容については既に多くのメディアが報じているので、目にしている方も少なくないかもしれません。NHKはこれまで諸課題検で、放送と全く同じ内容をインターネットで届ける“常時同時配信”を2019年度から開始したい、そのために必要な放送法の改正をしてほしいと要望し続けてきました。取りまとめ案では、NHKが「常時同時配信を実施することについては、国民・視聴者の理解が得られることを前提に、一定の合理性、妥当性がある」とし、総務省は「制度整備等の対応について具体的な検討を行うべき」との文言が示されました。諸課題検が最初に開催されたのは2015年11月ですから、これまで3年ちかくの間、19回にわたって議論が重ねられた結果、ようやく実施への道筋が見えてきたといえます。

≪NHKの常時同時配信を巡るこれまでの議論については、『放送研究と調査』2017年7月号〈「これからのテレビ」を巡る動向を整理する Vol.10〉(33P) の中でその変遷を一覧表にまとめています。≫

取りまとめ案では、今後の進め方で「常時同時配信の実施に当たって求められる」こととして、下記のような“条件”が示されました。この“条件”は今回突然出てきたものではなく、既に2016年9月の第一次取りまとめの段階で、常時同時配信の実施は単体ではなく「業務・受信料・経営」の“三位一体”改革の中で検討されていくことが不可欠とされていたものが、より具体的な文言として示されたものといえます。ただ、「他事業者との連携・協力等の確保」「見逃し配信」など、ネット活用業務のあり方に関する条件がより明確に示されたこと、そして受信料のあり方の見直しの部分に「水準」という文言が新たに付け加えられたことは、今回の大きなポイントと言えると思います。

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 出典:諸課題検・第二次取りまとめ案概要 第1部第3章(※太字も原文のまま)

この取りまとめ案について、構成員から様々な意見が述べられました。印象的だったのは、約半数の構成員から
常時同時配信やネット展開については、NHKと民放が協調・連携して進めてほしい、との声があがっていたことでした。
例えば下記のような意見がありました。
 「動画配信のインフラやプラットフォームなどの共同での整備、アプリの共通化についてNHKと民放各社がそろそろ本気で検討されることを期待したい。特にNHKにはしっかり汗をかいていただきたい
 「NHKのタイミングに見計らって、民放も足並みをそろえて協調領域として体制を整えていただきたい
 「NHKと民放がネット空間の中でどういうふうに信頼できる情報をつくっていくかというのは、業界の問題だけでなく、国民にとっても重要な問題。これまでの垣根、しがらみを外して議論してもらいたい

私はこの諸課題検を第一回から傍聴し続けていますが、実は当初から、常時同時配信やネット展開についてはNHKと民放が共通のプラットフォームで実施することが重要である、という意見が多くの構成員からあがっていました。そのため今回の議論を聞いていてふと、当時と変わらない議論をしているなぁという感覚にも陥りかけました。しかし同時に、思い起こせばこの3年あまりの間、NHKは様々な形で同時配信の実験を重ねてその結果を公表し、民放は実施に向けたビジネス上または民放特有の課題を提示し、時にやや感情的な議論もありながら、それでもなお今回のような議論が行われているということこそを重く受け止めなければならない、と思い直しました。

これからNHKは、視聴者、国民、社会に対し、納得できる改革と未来像を具体的に示していくことが求められます。常時同時配信はその未来像の中の1つにすぎず、いよいよNHKの目指す“公共メディア”とは何なのかが問われてくることになります。そして民放を含めた放送事業者全体としては、信頼できる情報を提供できる空間をいかに協調しながらネット上に構築していけるかを考えていかなければなりません。有識者からは、放送事業者への厳しい批判と共に、社会は今後一層その役割に期待しているとの意見が示されています。こうした期待を事業者はどう形にしていくべきなのか、そのための制度改正はどのような道筋をたどっていくべきなのか、引き続き取材をしていきたいと思っています。

メディアの動き 2018年06月19日 (火)

#131 これからの"放送"はどこに向かうのか? ~議論の舞台は再び総務省へ~ 

メディア研究部(メディア動向) 村上圭子

6月15日、「規制改革実施計画(以下、実施計画)」が閣議決定されました。
去年10月にスタートし、メディアでも度々報じられてきた内閣府の「規制改革推進会議(以下、推進会議)」による“放送を巡る規制改革”の議論はひとまずこれで一区切りとなります。

5月29日のブログ(#127)では、「規制改革推進に関する第3次答申」の構成(案)提出のタイミングでその内容に触れましたが、その後、第3次答申が提出され、実施計画も決定しましたので、改めて推進会議が示した具体的な内容を確認すると共に、同時並行で議論が進んできた、放送を所管する総務省の様々な検討会の議論との関係性について触れ、今後の議論を展望したいと思います。

実施計画では、“放送を巡る規制改革”として12の項目が掲げられました。
 


*インターネット同時配信の推進、通信・放送の枠を超えて新たな環境に対応したプラットフォーム・配信基盤の構築
*新規参入の促進
*ローカル局の経営基盤の在り方の検討
*放送事業者の経営ガバナンスの確保
*NHK国際部門の充実・抜本強化
*放送コンテンツの海外展開の支援
*NHKアーカイブの活用
*制作関連の取引、働き方など制作現場の更なる環境改善
*コンテンツ流通の促進
*電波の有効利用
*新たなCAS機能の今後の在り方の検討
*その他(放送政策の在り方についての総合的な点検)



あまりに盛りだくさんな内容なので、私なりに下記にポイントを2点まとめてみました。

推進会議で当初、最大のねらいとしていた、地上放送事業者に割り当て中の周波数帯域を放送事業者以外にも活用の道を開くという“電波の有効利用”については具体的な記載が乏しかった

このテーマは、どの時期を想定するのかで前提とする技術の進展が異なるため、結論もおのずと異なります。
にもかかわらず、関係者間で合意がないまま(合意がとれないまま)、いささか乱暴に議論が進められてしまったことが最大の要因だと思います。
個人的には、地上4Kをどう進めるのか、現在の地上放送のネットワークの将来像をどう描くかといった放送政策の大きなビジョンが議論の俎上にあげられないまま、帯域の技術的な有効活用策(SFN)やハード・ソフト分離といった方法論の議論ばかりが先行したことに違和感を覚えていました。

多くの項目が既に総務省の検討会等でこれまで議論が続いている内容だった

図1にあるように、総務省でも2015年から、通信・放送融合時代の放送の未来像について様々な場で検討が行われており、今回の実施計画で挙げられた同時配信の推進やコンテンツの海外展開や流通促進、製作関連取引、ローカル局の経営などの項目は、まさに検討会の主要課題となっていました。

<図1>
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ただこれらのテーマについて、総務省の検討の場では、課題は共有されているものの本質的な議論になると現行のビジネスモデルの大きな見直しを伴うことや事業者間の利害対立が先鋭化すること等から、議論になかなか進展がみられないことも少なくありませんでした。
今回、実施計画に書き込まれたことで、総務省では今後、踏み込んだ議論が求められることになりますが、既に、実施計画と軌を一にして提出された総務省側の検討会等の報告書案を読むと、これまでには見られない新たな記載が随所になされていることに気付きます。
諸課題検・未来像分科会報告書案

<図2>
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<図3>
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出典:総務省・諸課題検 未来像分科会報告書案(6月5日)

図2・3は報告書案の最後に示されているアクションプランです。
図2の「将来に向けたネットワークの大きな変革への対応」、具体的には地上4K放送の実施の是非について、図3の「地方を含む情報提供体制の確保」、具体的にはローカル局の合理化や再編についてが、今後の議論の大きなポイントになってくると思われます。

最後に図4では、規制改革実施計画と総務省の報告書案から見えてきた、放送を巡る今後の論点を私なりに5つのキーワードを中心にまとめてみました。
今後一層社会的課題が増える日本の民主主義の発展に寄与し、人口が減少し経済が縮小する地域を支える基盤となる“ナショナル・ミニマム”の担い手として、地上放送事業者への期待が大きいことは、推進会議でも総務省の議論でも共通しています。しかし、個々の暮らしをインターネットテクノロジーによってサポートする様々なパーソナルサービスの増大が見込まれる中、“電波の有効利用”というテーマは引き続き問われてくることは間違いありません。今後もこうした公共的なメディアとしての役割を果たし続けていくためにはどのような体制でいくのか、たとえばそれはNHKと民放127社の“共通プラットフォーム”という姿なのかどうか。そしてどのような技術を活用していくのか、放送波による高度化を“将来の伝送ネットワークモデル”の中にどう位置づけていくのか。そして地域におけるメディアとしてのローカル局の役割を維持していくための“経営基盤強化”策をどう考えていくのか。事業者は大きな決断を今後していかなければならないと思います。私も引き続き、このテーマについて考えていきたいと思います。


<図4>
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なお、去年までの規制改革推進会議の議論については、『放送研究と調査』2018年3月号「これからの“放送”はどこに向かうのか? Vol.1」で記しています。どうぞご覧ください。

メディアの動き 2018年06月01日 (金)

#128 欧米メディアのマルチプラットフォーム展開

メディア研究部(海外メディア研究)大墻 敦

3月6日、NHK文研フォーラム2018の前日、CNNデジタルワールドワイド上席副社長兼編集長メレディス・アートリー氏アメリカ公共放送(Public Broadcasting Service、以下PBS)テクノロジー戦略担当副社長エリック・ウォルフ氏が、千代田放送会館に到着して、打ち合わせが始まりました。打ち合わせは終始なごやかな雰囲気に包まれ楽しいもので、そこには放送局で働く人間同士の共感がありました。

今や、放送局が自社、他社を問わず多数のプラットフォームを使うのは当たり前になっています。では、どのように管理し、どのように成果指標を設定しPDCAサイクルをまわすべきなのか?メディア業界の人たちの疑問に応えるためにシンポジウムを開催することに決めたのは、昨年12月のことでした。パネリストの選考で考えたのは、さまざまなプラットフォームを用いてニュースや映像コンテンツ配信に積極的に取組んでいる欧米の放送局の責任者に来てほしいということ。CNNのアートリー氏とPBSのウォルフ氏は、ともに、その条件を満たす絶好の人物でした。

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NHK文研フォーラム2018 シンポジウムの様子(3月7日)

シンポジウムの内容の概略は下記のようなものでした。

アートリー氏は「テレビ、新聞、インターネットなどの媒体の壁が消滅し、あらゆるデジタルサービスに対応できるモダン・ジャーナリストが必要。」と述べ、「コントロールできることとできないことを意識すること」などの5つの教訓、データ分析のノウハウ、収益確保の手法などについて報告をしました。

ウォルフ氏からは、公共メディアへの進化を目指すPBSがデジタルサービスだけでなく、全米放送サービスの充実も改めて目指していることについて、子ども向けサービスPBSKIDSを例に報告がありました。
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また、BBCの戦略と2016年に放送サービスを停止しインターネットのみで配信を始めた若者向けチャンネルBBCThreeの成果と課題については、放送文化研究所の田中孝宜研究員から報告が行われました。
そして、放送局のマルチプラットフォーム展開の究極の目的は、オーディエンスとのEngagement(つながり)を高めることでパネリストたちの意見は一致しましたが、その測定は現状では困難であり不可能に近いという認識も示されました。

『放送研究と調査』6月号「シンポジウム 欧米メディアのマルチプラットフォーム展開~アメリカCNNとPBS(公共放送)、イギリスBBCの報告から~」で議論の詳細についてお伝えします。今後も取材を続け、本ブログでもまた取り上げていきたいと思っています。

メディアの動き 2018年05月29日 (火)

#127 放送事業者が考える放送の未来は?

メディア研究部(メディア動向) 村上圭子

5月25日、内閣府の「規制改革推進会議(以下、推進会議)」は、6月初旬に取りまとめ予定の「規制改革推進に関する第3次答申」の構成(案)を発表しました。
この推進会議は、「岩盤のように固い規制や制度に真正面から挑戦」することを旗印に、農林・水産、医療・介護、保育・雇用など幅広い分野を対象に議論が行われており、放送についても去年10月から、「投資等ワーキング・グループ(以下、WG)」内で議論が続けられてきました。
開かれたWGの回数は、これまでで実に26回。推進会議の放送分野に対する力の入りようが伺えます。

では、どのような放送の規制や制度に対して“真正面から挑戦する”内容の答申が出されるのでしょうか。
25日に示された構成(案)では、
 1. 通信・放送の融合が進展する下でのビジネスモデルの展開の方向性
 2. より多様で良質なコンテンツ提供とグローバル展開
 3. 電波の有効利用に向けた制度のあり方
という3項目が示されました。
この答申を受ける形で、今後は放送を所管する総務省が、指摘された既存の規制や制度の見直しを行うことになりますが、3.については既に、総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会(諸課題検)」の「衛星放送の未来像に関するWG」で、地上波キー局系民放やNHKなどが放送を行っているBS右旋においては、新規参入時や5年に一度の再認定時に、これまでは行ってこなかった帯域有効活用の検証を総務省が行うなどの内容が示された報告書(案)が5月18日に出されており、これが1つの出口になるものと思われます。

1.に関しては、3月半ば以降、様々なメディアで報じられ特に民放などからは大きな反発が示された、安倍政権が考えたとされる放送制度改革案の中の放送法4条(放送事業者に政治的公平などを定めたもの)撤廃が盛り込まれるかどうかが注目されていましたが、推進会議の大田弘子議長は4月の会見で、4条撤廃に焦点をあてて議論しているわけではない、との発言を行っており、盛り込まれる可能性は低いようです。

ただ安倍総理が国会で示した、放送もネットも「見ている人にとっては差がなくなった」との指摘については、今後の通信のテクノロジーの進展も考えると、“長期的”にはそのことを想定した議論も行うべきだと考えます。
その際には、
 ・ “長期”をいつに設定するかによって議論は大きく変わること、
 ・ これまで使ってきた幅広の“放送”の定義を位置づけ直し、定義についての共通認識を持つこと、
 ・ 国民や社会にとっての未来のメディアのあるべき姿から考えて放送の未来を導き出すこと、
これらの議論の前提がなければ、建設的な議論にはならないのではないかと思います。
安倍政権が考えたとされる放送制度改革案も、そして一連の規制改革推進会議における議論も、このあたりの丁寧さがいささか欠けていたのではないか、取材を通じてそのような印象を持っています。

放送の未来については、先に触れた総務省の諸課題検でも2015年11月から議論が続いています。
今年1月末からは、推進会議の議論と平行する形で「放送サービスの未来像を見据えた周波数有効活用に関する検討分科会」が開催され、5月22日に報告書骨子案が示されました。
その中には、放送の未来像に関する「中長期的な考え方(案)」として、「将来に向けたネットワークの大きな変革への対応」「ネットとの本格的な連携」などこれまで以上に踏み込んだ記載がなされると共に、議論においては、「社会的課題の解決が大きく求められる中、放送メディアの役割はこれまで以上に重要ではないか」という指摘がなされました。
放送事業者は、通信テクノロジーの進展を前提とした大きな変革と公共的なメディアとしての役割の再定義を行うべきである・・・傍聴をしていて、総務省や構成員達の強いメッセージを感じました。

内閣府の推進会議も総務省の諸課題検も、今、取りまとめに向けて最終局面に入っています。
これらの取りまとめを受け、これから放送事業者は自ら未来像を描いていかなければなりません。
少子高齢化や経済の縮小化が進む中で、厳しい合理化にも向き合っていかなければならないでしょう。
通信サービスに活用する帯域が増えていく中、放送用に割り当てられた帯域を十分に活用しきれているか、これまで以上に厳しい目が注がれていくことにもなるでしょう。
そして、リアルタイムでテレビを視聴する人たちが減っていく中においても、信頼されるメディアであり続けるためには、どのようなサービスが求められていくのでしょうか。
放送事業者の考える放送の未来像についてこれからも取材し続け、当事者としてもこの問いに向き合っていきたいと考えています。

文研のホームページでは新たに、3月8日の「NHK文研フォーラム2018」で行った、民放連の井上弘会長との対論の詳細を掲載しました。放送の未来像を考える一助になれば幸いです。
また、去年までの規制改革推進会議の議論については、『放送研究と調査』2018年3月号「これからの“放送”はどこに向かうのか? Vol.1」で記しています。
今回から、新サービスの動向を整理した表についてはホームページのみでの掲載とさせていただいています。併せてご活用ください。

メディアの動き 2018年05月18日 (金)

#125 スマホは媒体と場所を選ばない

メディア研究部(メディア動向) 関谷道雄

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『放送研究と調査』5月号に掲載した「越境するローカル 交錯するメディア」は、放送、新聞、そしてプラットフォームの3つの業種を8か月かけて取材を進め、執筆しました。脱稿後、取材にご協力いただいた方々に弊誌を送付したところ、「結構幅広いテーマだったんだね」という趣旨の感想が複数寄せられました。弊誌は、放送を中心とした調査研究の専門誌です。放送がメインテーマなのは当然ですが、今回はプラットフォーム活用の視点を縦軸に、放送と同じ既存メディアとして新聞を取り上げました。若年層を中心にしたテレビ離れ、さらに新聞離れが指摘されて久しいですが、スマホのユーザー側から見れば、スマホ上では、プラットフォーム、放送、新聞の差異はどんどん小さくなっているように見えます。私自身、スマホの購入は2010年ごろと周囲を見回しても比較的早いほうで、以来、スマホを中心に放送、新聞に接し、スマホが媒体を選ばなくなりつつあることを実感してきました。その一端が本稿で取り上げたラジオによる文字情報の積極活用と新聞による動画展開です。

また、プラットフォームの伸張に伴い、放送、新聞両媒体の関係者の間では、「どのように活用して、収益に結び付けるか」という議論が活発化しています。収益化の話は難しく、軽々にその議論には入れませんが、深刻なテレビ離れ、新聞離れを背景に、両媒体の関係者の危機感は年々強まっているように見えます。

その一方で、プラットフォーム展開をチャンスと捉える関係者も出ています。本稿では取り上げませんでしたが、沖縄戦のデジタルアーカイブコンテンツを制作した沖縄タイムス社デジタル部記者の與那覇里子氏は「スマホは場所を選ばない。地方の課題を全国の俎上(そじょう)に載せることができる」(『新聞研究』2016年3月号P57)と、収益化に悲観的な見方とは対照的に、積極的にスマホに活路を見出そうとしています。與那覇氏の意見は「我が意を得たり」でした。放送、新聞とも企業としてプラットフォーム、スマホに対応して、収益化を図り、存続させるというテーマは、今後さらに重要性を増していきます。それでも放送、新聞のうち、ローカル局、地方紙という地域社会を担うメディアは、與那覇氏が指摘したチャンスという視点もあわせ持つ必要があるように思います。

メディアの動き 2017年12月01日 (金)

#104 中国返還から20年、香港の「報道の自由」の行方は?

メディア研究部(海外メディア研究) 山田賢一

香港が中国に返還されて20年が経ちました。20年前は、香港が中国に返還されると、経済の自由放任で栄えた香港が共産党独裁政権の下で衰退していくとの見方がありましたが、その後、香港は2003年に中国本土との間でCEPAという経済緊密化協定を結び、経済的な一体化を進める中でそれなりに繁栄を維持してきました。その一方で、中国本土にはない香港の魅力であった「報道の自由」について、特にここ数年“萎縮”が進んでいるとの指摘があります。

その背景には、テレビにしても新聞にしても、香港のメディアオーナーの多くが中国ビジネスに精を出す財界人で、中国への批判的な報道をすることに腰が引けているということがあります。これが特に目立っているのが商業テレビ局トップのTVBで、もともと親中派の香港の財界人が所有していましたが、2015年には報道部の編集主任に親中派政党「民建聯」の前幹事長が就任した上、その後、中国資本がTVBの株式の一部を正式に取得するなど、中国による「直接支配」の様相も出てきました。

104-1201-111.gifさらに衝撃的だったのは、2015年から2016年にかけて起きた「銅鑼湾書店事件」です。銅鑼湾書店は、中国共産党政権の内幕などを暴露する書籍を扱う香港の書店ですが、2015年10月から年末にかけて、書店の幹部5人が相次いで「失踪」したのです。これらの書店幹部はその後、中国中央テレビ(CCTV)など中国系のメディアに拘束された状態で相次いで登場、「違法行為」を認めるインタビューの映像が報道されました。しかし、2016年6月、このうちの1人の林栄基氏が釈放後に香港で記者会見し、テレビでの自白は事前に原稿が用意され「強制されたものだった」と述べたのです。また、5人のうちの1人の李波氏は、香港にいる間に行方不明になっており、中国政府が香港にいる香港人を拉致したのであれば、中国本土とは異なる社会システムを維持するとした「一国二制度」を侵すものに他ならないとして、香港市民を震えあがらせました。

『放送研究と調査』12月号では、こうした香港のメディア環境の変化について、今年9月に行った現地調査を踏まえ、特に主要テレビ局であるTVBと公共放送のRTHKを中心に紹介するとともに、従来型メディアが“萎縮”する中で新たな報道の自由の守り手として雨後の筍のごとく立ち上げられているネットメディアについても、その現状と課題を報告します。

メディアの動き 2017年10月13日 (金)

#98 「トランプワールド」VR配信は放送に何をもたらすのか?

メディア研究部(メディア動向) 山口 勝

VR(バーチャルリアリティー、仮想現実)
は放送に何をもたらすのでしょうか?
2017年6月、NHKは、ドキュメンタリー番組のBS1スペシャル『知られざるトランプワールド~360°カメラが探訪する新大統領を生んだ世界~』で、世界初となる放送と同期させた360°映像のVR配信を行いました。視聴者は、放送を見ながらスマホを上下左右に動かすことで、テレビ画面の外側につながる世界を360°体験。TVの新しい見方を提案したのです。

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トランプタワーがあるマンハッタンの街並みやトランプ氏が学んだ軍隊式寄宿舎の内部の360°映像は、視聴者から「新たな映像体験!」と反響を呼びました。東京オリンピックの1000日前となる10月29日(日)のBS1スペシャルでは、360°VR同期配信第2弾として「カヌー競技」をテーマにした番組を放送する予定です。
NHKでは「ニュースや番組を360度で『体感』する」をコンセプトにVRジャーナリズムに取り組み、NHK VRをネット上で運用しています。
VRジャーナリズムでは、「どこにカメラを据えるのか」という取材者のスタンスの重要性が、改めて問われます。

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7月にアップされた「九州北部豪雨災害360°現場報告」(写真上)では、短時間に13万を超えるアクセスを記録しました。見る方向を変えるたびに、大量の土砂や木材が家屋を押しつぶす様子が次々と視野に入ってきて、ふだんのニュース映像以上に、災害現場の臨場感が伝わりました。災害報道におけるVRの新たな可能性を感じさせます。

一方、世界の注目が集まるオリンピックでも、VR元年と呼ばれた2016年のリオデジャネイロ大会からオリンピック放送機構(OBS)が、360°VR配信を開始。次世代通信規格5Gが試験導入される2018年 平昌、サービスが開始される2020年 東京のオリンピックでは、世界的IT企業や通信キャリアがオリンピックスポンサーとなり、多視点や自由視点などより高度なVR配信に乗り出そうとしています。

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競技場を取り囲むように複数のカメラを配置して、多視点、自由視点、360°リプレイ映像など多彩なVRコンテンツを作るTrueVR(インテル提供)

通信ベースのVR配信は、これまで様々な映像文化を開発してきた放送と通信の関係を逆転させる可能性もあります。VR配信は、新しい公共放送サービス、公共メディアサービスとなるのか。5G時代の公共放送サービスはどうあるべきか。IT、通信業界と世界の公共放送の最新動向から読み解き、『放送研究と調査』10月号に下記タイトルで報告しました。
「公共放送による360°映像のVR配信の意義~2020年とその先に向けて~」

ぜひご一読ください。