文研ブログ

おススメの1本 2017年08月04日 (金)

#90 メディア利用は特別支援教育の現場でも活発

メディア研究部(番組研究) 小平さち子

6月9日付けのブログ「#82 小学校の教室でよく見られている番組は?」にはお目通しいただけましたでしょうか。日本では学校放送の歴史が長く、現在は放送だけでなくウェブサイト上でも番組が視聴できることや、2016年度には、全国の小学校6年生の担任の先生の6割が『歴史にドキリ』という社会科番組を授業で利用したことなどをお伝えしました。

この調査を行った同じタイミングの2016年10月から12月にかけて、放送文化研究所では、もうひとつ調査を実施していました。それは、特別支援学校(小学部)および小学校の特別支援学級で授業を担当しておられる全国の先生がたを対象としたメディア利用と意識に関する調査です。この調査からも、様々なことが明らかになってきました。

「特別支援学校」や「特別支援学級」では、「通常の学級」の場合と同様、テレビやパソコンをはじめとするメディア機器やインターネット環境が一定程度整っていますが、とくに注目されたのは、特別支援学校の授業でのタブレット端末利用が、通常の学級の場合よりもはるかに浸透していることです。先生だけでなく児童にも利用が広まっています。機器の操作がパソコンより容易で持ち運びも簡単なため、多様な支援を必要とする子どもたち一人一人の学習を豊かにするための有効なツールであるとが認識されているためと思われます。 

90-0804-1.jpg 少人数制の特別支援教育の授業


NHK学校放送(「NHK学校放送番組」やインターネットのサービス「NHKデジタル教材」)の利用に目を向けてみると、『ストレッチマンV(ファイブ)』『スマイル!』などの特別支援教育向けの番組をはじめ、理科・社会等の教科番組、『おかあさんといっしょ』『ピタゴラスイッチ』といった幼児向け番組など、多様な分野の番組が利用されていることがわかりました。

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『ストレッチマンV』
のウェブサイト:番組のストリーミング視聴の他に、「きょうざい」「先生向け」のコンテンツも利用できます。

『ストレッチマンⅤ』は、特別支援教育向け学校放送番組として放送されてきた『ストレッチマン』シリーズの第4作で、2013年から放送中。ストレッチマンと一緒に行うストレッチ体操や遊びを通して、体を動かす喜びを実感し、学習や生活の基礎を楽しく身につけていくことをねらいとした番組です。人を笑わせることや、歌、ダンスなど得意なことが多種多様な5人のストレッチマンが交代で全国の特別支援学校を訪問して、子どもたちと触れ合いながら体操をし、それぞれの得意なことを生かしてストレッチパワーで大活躍しています。
なお、特別支援教育向けテレビ学校放送番組の第一号は、1964年開始の『たのしいきょうしつ』でした。

現在の特別支援教育(2006年までは「特殊教育」と呼ばれていました)の概況、「特別支援学校」や「特別支援学級」の授業におけるメディア利用の詳細、そして「通常の学級」でのメディア利用とはどのような共通点や相違点があるのか等については、『放送研究と調査』8月号に「一人一人の子どもの支援のためのメディア利用~2016年度「特別支援学校(小学部)教師と特別支援学級(小学校)教師のメディア利用と意識に関する調査」から~」と題して報告しています。(ウェブでは、9月に文研ホームページで全文を公開します。)

 

メディアの動き 2017年07月28日 (金)

#89 テレビのネット同時配信 議論はどこに向かっていくのか?② 

メディア研究部(メディア動向) 村上圭子

25日、NHKが設置した外部有識者による受信料制度等検討委員会が、諮問第1号の「常時同時配信の負担のあり方について」の答申を上田会長に提出しました。
“常時”同時配信とは、テレビ放送の内容を全てそのままインターネットで配信するサービスのことです。NHKは今の放送法では実施を認められていないため、総務省の検討会で実現に向けた制度改正を要望しています。すでに多くのメディアでも取り上げられていますので、ご存じの方も少なくないと思います。
(2月に本ブログの#64でも触れています。これまでの経緯等については、『放送研究と調査』2016年12月号の「『これからのテレビ』を巡る動向を整理する Vol.9」をご覧ください。 )

委員会の答申では、「条件が整えば、放送の常時同時配信はNHKが放送の世界で果たしている公共性を、インターネットを通じても発揮するためのサービスと考えられる」とし、テレビを持たずにネットだけでモバイル端末でこのサービスを利用する人達にも受信料を負担してもらう「受信料型を目指すことに一定の合理性がある」としています。
一方で、「受信料型は多岐に渡る論点の検討や視聴者・国民の理解を得ること等に時間がかかることも予想されるため、現時点では、有料対価型や、一定の期間は利用者に負担を求めないといった当面の暫定措置についての検討も必要」としています。

「受信料型」は、現在の放送法で、NHKの「補完業務」とされているネット活用サービスを「本来業務」と位置付ける議論につながっていくということもあり、答申をまとめるにあたって寄せられたパブリックコメントは1367件にも及びました。民放各社の社長会見などでも、NHKに対して厳しい意見が相次ぎました。

 NHKは自身のメディアとしての将来像をどのように描こうとしているのか。
 数多くのネットサービスの中でなぜ常時同時配信の実施にこだわるのか。
 インターネット空間の中における公共性をどのように実現していこうとしているのか。
このような問いに対して、視聴者の、国民の、社会の、共に歩んできた民放各社等の心に届くような、具体的で説得力のあるメッセージが示せるか、これからのNHKの姿勢が問われていると思います。

ただ、視聴者にとっては、同時配信の議論はNHKだけの話ではありません。すでに有料多チャンネル放送については様々な形態で同時配信サービスが実施されていますが、地上波民放については一部でしか行われていません。総務省の検討会では、NHKだけでなく、民放(ローカル局も含め)の地上波放送の全てをネットで常時同時配信できないか、という意見も少なくありませんでした。

しかし民放は現時点では、同時配信(特に常時)についてはおしなべて消極的です。同時配信のニーズがそう多く見込めないこと、コストや様々な負担がかかること、ビジネスモデルの構築が難しいことなどが理由ですが、同時配信以外のネット配信サービスにおいて、キー局同士、また非放送事業者相手に熾烈なプラットフォーム競争を繰り広げているという事情が大きいようです。

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それぞれのプラットフォームが提供するサービスの内容は、VOD、見逃し配信、ライブ、オリジナルコンテンツと多様になっており、将来的には、こうしたプラットフォームが提供するサービスの1つとして、同時配信が組み込まれていくということも考えられます。そのため、総務省の議論で出ているような、NHKと民放の“共通プラットフォーム”での実施が望ましい、という意見については民放各社の将来のビジネス戦略に大きく関わってくるためそこはなかなか難しい、となってしまうのだと思います。
ましてそこに、最初に書いたような、制度改正や受信料のあり方が関わってくるNHKを巻き込んだ議論は更にハードルが高い・・・。総務省の検討会で同時配信の議論が開始されて1年半になりますが、議論を深めれば深めるほど、関係各者が困難さを実感する状況となっています。

『放送研究と調査』2017年7月号の「『これからのテレビ』を巡る動向を整理する Vlo.10では、こうした同時配信の議論を巡るこれまでの経緯を整理してみました。今後、困難を乗り越えてどこに向かって議論をしていけばいいのか、議論から抜け落ちている視点は何か等、筆者なりに考えてみましたが、状況は変化し続けており、課題は多岐にわたるため、認識が深まっているとはいえない論考に留まっています。今後も取材を続け、本ブログでもまた取り上げていきたいと思っています。

文研フォーラム 2017年07月21日 (金)

#88 ドキュメンタリストから学んだこと@「文研フォーラム2017」

メディア研究部(番組研究) 松本裕美

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田原総一朗さん
今野勉さん相田洋さん。この、ドキュメンタリーの“巨匠”が「NHK文研フォーラム2017」に集いました。いったいどんな議論が飛び交ったのか…気になりませんか?
テーマは、「テレビ・ドキュメンタリーにおける“作家性”とは?」です。

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文研は年に一度、調査研究成果を発表するフォーラムを開催しています。今年は、3月1日(水)〜3日(金)に東京の千代田放送会館“いま考えるメディアのちから、メディアの役割”と題して行われました。
その2日目のシンポジウムが、「テレビ・ドキュメンタリーにおける“作家性”とは?」です。パネリストとしてお招きしたのが、ジャーナリストの田原総一朗さん、テレビ演出家・脚本家で、テレビマンユニオン最高顧問の今野勉さん、NHKのOBでディレクターの相田洋さん。そしてコメンテーターとして早稲田大学の伊藤守教授を迎え、ドキュメンタリー制作者の作家性などについて、約2時間半、自由奔放、闊達自在(かったつじざい)、制御不能?なトークが繰り広げられました!

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80歳を越えた今も現役で活躍中の3人ですが、テレビ・ドキュメンタリーの創り手、送り手として、その歴史とほぼ同じ時間を歩んできたからこそ語れる言葉を、シンポジウムでは聞くことができました。

89-0728-6.PNG今回のシンポジウムは、この本『テレビ・ドキュメンタリーを創った人々』の出版を機に行われました。これは、『放送調査と研究』2009年8月号に掲載したパイロット研究と、同誌に2012年2月号から3年半にわたって連載してきた「制作者研究」の論文をまとめたものです。

そして、このシンポジウムの一部も、『放送研究と調査』の7月号に採録しましたので、こちらもぜひご一読ください。
また、このシンポジムのダイジェストを文研ホームページで動画配信しています。ご覧になりたい方はここをクリック!ぜひご覧ください!

 

 

 

 

調査あれこれ 2017年07月14日 (金)

#87 将棋の藤井四段の大活躍から考えるメディアの今

世論調査部(視聴者調査) 北村紀一郎

公式戦の連勝記録を歴代最多の29に伸ばした将棋の最年少プロ棋士、藤井聡太四段の大活躍が、将棋界だけでなく、日本中を沸かせました。将棋のことはよくわからないけれどファンになったという方も多いのではないでしょうか?藤井四段は、先日、佐々木勇気五段に敗れ、惜しくも連勝記録が止まりましたが、勢いのある新鋭とその前に立ちはだかる先輩棋士との対局には、勝負の妙を感じました。その藤井四段の大活躍を見て私がふと思ったのは、メディアの今でした。といっても、メディアの報道姿勢についての話ではありません。「通信サービスをはじめとする新たなメディアの台頭とそれを迎えるテレビ」という構図に、何だか似ていると感じたのです。

私たち文研は、去年(2016年)11月から12月にかけて、全国16歳以上の男女を対象に、「メディア利用動向調査」を行いました。4K・8Kや放送のインターネット同時配信をはじめ、動画配信やSNSなどメディアの最新動向に対する人々の意識や利用実態をつかむためです。今回は、世論調査部とメディア研究部が共同で調査を行いました。世論調査を専門とする世論調査部とメディア動向に詳しいメディア研究部がタッグを組むことで、それぞれの問題意識に基づく新たな視点や気づきがあり、有意義な調査になったのではないかと思います。

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ところで、これは何のイラストだと思いますか?
答えは、調査で浮かび上がってきた、放送のインターネット同時配信を利用したい人の1つのイメージです。インターネットをよく利用する人が同時配信の利用意向が高いのはわかりますが、ふだんテレビを30分というわずかな時間だけ見る人が同時配信の利用意向が高いというのは、私たち担当者にとって少し意外でした。
また、個人的には、去年の夏にアナウンスの現場から文研に異動して初めて担当した世論調査でした。しかも、いまだにガラケー(携帯電話)を使っているアナログ派の私にとっては、何もかもが新しいことばかりで、大変刺激を受けました。
調査を通して感じたのは、テレビと新しいメディアとの関係についてです。期待を込めていうと、両者が単に対立するだけでなく、いい意味で競争し合うことで、メディア全体が活性化する可能性があるのではないか。そんなことを現在の将棋界になぞらえて、考えてみました。

今回の調査の詳しい報告は、「放送研究と調査」7月号に掲載されています。ぜひ、ご一読ください!
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ことばのはなし 2017年07月07日 (金)

#86 「エロチック」か「エロティック」か

メディア研究部(放送用語・表現)  滝島雅子/山下洋子

同じ事柄を伝えるのに、複数の言い方が使われることを
「ことばのゆれ」と呼びます。当部 放送用語班では、こうした「ことばのゆれ」に関する調査を、年に1~2回行っています。昨年7月の調査では、敬語を使った「依頼表現」や「許可を求める表現」、また対人関係を良好に保つための「配慮表現」のほか、「カタカナの表記」についての、世の中の一般的な使用の傾向を調査しました。その結果を『放送研究と調査』7月号で報告しています(「配慮表現」については8月号で報告の予定)。

みなさんは、人に何かをしてもらうよう頼むとき、どんな言い方をしますか。例えば、ボールペンを人に借りたいときは、一般的には「ボールペンを貸して(ください)。」ですよね。
ところが最近、「ボールペン貸してもらっていい?」、(または敬語を使って)「ボールペンを貸していただいてもよろしいでしょうか。」といった言い方をよく耳にするようになりました。これは、相手の「(ボールペンを)貸す」という行為を、いったん「貸してもらう(貸していただく)」という自分の行為に置き換えて、その許可を求めるように表現している言い方と捉えることができます。なぜわざわざ、このような、回りくどい言い方をするのでしょう。7月号では、こうした表現の使用傾向や支持される理由を考察しています。

また、後半では、外来語の表記の調査結果も報告しています。
「肉感的」などの意味の「erotic」をカタカナで書く場合、みなさんは、エロチックと書きますか?エロティックと書きますか?あんまり使わないことばだなぁと思う方も多いかもしれませんが、どちらかと言えばどうでしょう?
NHKの放送では、「エロチック」で発音・表記することにしています。
筆者自身、自分ではどう使っているかを考えてみました。どちらもおかしくないけれど、「エロティック」のほうが使いやすい気がします。2つの表記はイメージが違っていて、「エロチック」のほうがいやらしく感じます。なんだか「エロチック」は使いにくい。
今回報告している調査の結果、30歳代の女性で、「エロティック」を選ぶ人が少し増えていました。「エロティック」のほうが使いやすいと感じるのは、筆者が女だからなのかもしれません。
erotic以外に、dramatic(ドラマチック?ドラマティック?)、plastic(プラスチック?プラスティック?)「チック」「ティック」どちらの書き方を使うのかを聞きました。
そもそも、なんで「チック」と「ティック」と、2つの言い方、書き方があるんでしょう? 調査結果のほか、そんなことも考察しています。
『放送研究と調査』7月号で「ことばのゆれ」の世界をのぞいてみてください。

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調査あれこれ 2017年06月30日 (金)

#85 東京圏と大阪圏をくらべてみました

世論調査部(視聴者調査) 林田将来

言葉、食べ物、文化、さまざまな点で違いがみられる東京と大阪。
ためしにネットで「東京 大阪 違い」と検索してみました。
非常に膨大な数の検索結果が出てきます。

今回「放送研究と調査」6月号では、東京圏と大阪圏の”生活時間“にフォーカスをして分析を試みました。そもそもこの2つの大都市圏の生活時間に違いはあるのでしょうか?2015年に実施したNHK国民生活時間調査の結果から、日本を代表する大都市圏をくらべてみました。


◆それほど大きな違いは無い!?
少し専門的な言葉になりますが、生活行動を大きく、睡眠や食事などの「必需行動」、仕事や学業、家事などの「拘束行動」、レジャー活動やマスメディア接触などの「自由行動」に分けて分析すると、実は、大まかな生活時間の配分(平日)は東京圏、大阪圏、それ以外の地域もほぼ同じなのです。それでは、どのような点に違いがあるのでしょうか?


◆東京圏の有職者のほうが朝型!?
2つのグラフをご覧ください。これは、仕事を持っている人(有職者)の睡眠の15分ごとの行為者率(睡眠をしている人の率)のグラフです。睡眠の行為者率が50%を切ると、半数の人が起きていることを意味します。

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平日朝をみると、半数が起床するのは東京圏が6時、大阪圏が6時15分となっています。東京圏の有職者の方が朝型と言えます。「放送研究と調査」6月号では、2000年調査と比較分析も試みており、両都市圏の朝の生活時間の変化の様相がわかります。


◆深夜までテレビを見るのは大阪圏!?
つづいてテレビ視聴についてくらべてみます。下のグラフは、平日30分ごとのテレビを見ている人の割合(平均行為者率)です。

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朝6時台と8時台は東京圏が高め、深夜0時台~1時台前半と2時台は大阪圏が高めということがわかります。では、リアルタイムでテレビを見る以外のメディア利用はどうでしょうか。HDDやインターネット(趣味・娯楽・教養目的)といったメディア利用に、果たして東京圏と大阪圏で違いがあるのでしょうか・・・?つづきは「放送研究と調査」6月号で。

メディアの動き 2017年06月23日 (金)

#84 2016年米大統領選でテレビメディアはどう変わったか?

メディア研究部(海外メディア研究)  藤戸あや

アメリカのトランプ大統領の『ツイート』がニュースを賑わすことは、もはや珍しくもなくなりました。大統領に就任したら少しは控えめになるかと思いきや、トランプ節は今も健在です。ロンドンで6月に起きたテロの後にはTwitterでロンドン市長の発言を批判したことを非難されると、「哀れな言い訳」と反論したあげくに「主流メディアはこれを騒ぎにしようとしている!」と、かみつく。敵意むき出しの個人攻撃には、読む側が思わずたじろぐほどです。

そんなトランプ氏の歯に衣着せぬ過激な言動もさることながら、「異例尽くし」といわれた2016年米大統領選で私が驚いたのが、アメリカの主要なテレビ局が多様な経路やプラットフォームで選挙関連の映像ニュースを発信していたことでした。しかもテレビ局だけでなく、ネット上では新聞や雑誌、ラジオなどあらゆるアメリカの主要な報道機関も映像ニュースを発信していて、元の業態の違いはほとんどわかりません。「映像ニュースがテレビの専売特許だった時代は終わった」、そんな強い印象を受けました。

しかもネット上には、名の知られた報道機関だけでなく新興のネットメディアも次々と誕生していて、プラットフォーム事業者も独自にライブ配信を行っていました。加えて事実と異なる情報を意図的に流す『フェイク・ニュース』も入り乱れている・・・。ネット上で一体どの情報を信用すればいいのか。さらにいうと、何が『メディア』なのか?2016年米大統領選はアメリカのメディアと社会に対し、根源的な課題を突きつけたといえるでしょう。

この歴史に残る米大統領選が終わった1か月後、私はアメリカで13人のメディアの専門家にインタビューしてきました。印象的だったのはフロリダ州にあるPoynter Instituteのアル・トンプキンス講師の話です。

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Poynter Instituteのアル・トンプキンス講師  ~宝物のサイン入り写真(後述)の前で~

エミー賞など受賞歴多数、ベテランのテレビジャーナリストでもあるトンプキンス氏は、今回の大統領選報道でテレビメディアが現場での取材ではなく、コメンテーターの論評を大幅に増やし、報道としての質を下げたと指摘するとともに、実は広告収入が落ち込み財政危機にさらされていることがこの問題に大きく影響している、と険しい表情で語りました。インタビュー終了後、宝物だと言って見せてくれた伝説のキャスターのウオルター・クロンカイトのサイン入り写真を眺めながら「(財政難で)解雇される記者の中には僕の友人もいる。この国のジャーナリズムはどうなってしまうのか」と、それまでの熱弁とは打って変わった口調で突然、ポツリと言った時のトンプキンス氏の表情は忘れられません。記者を解雇しなくてはならないほど深刻な財政難に陥っているのに、ネット上での展開を次から次へと拡充していかざるを得ないアメリカのメディアの厳しい現実と、ジャーナリストの苦悩をかいま見た気がします。

財政状況は厳しくても、アメリカのメディアが昨年の大統領選挙報道で多プラットフォーム展開を一気に推し進めていった狙い、成果とはなんだったのか。そして一連の新しい取り組みを行ったことは本業にどう影響し、どんな課題が残されたのかを、テレビメディアを中心にアメリカで取材してきました。関心がある方はこちらからお読みください。

おススメの1本 2017年06月16日 (金)

#83 地域情報を掘り起こす放送局とは

メディア研究部(メディア動向) 関谷道雄

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地方出張時に自身に課していることがあります。各地の放送局のローカル番組を視聴し、地方紙を読むことです。地方紙は東京でも国会図書館などで読めますが、各地の放送局のローカル番組はその地でしか見られません。東京ではなかなか知ることができない各地の話題や地域の問題に触れる。そしてそこに暮らしている人たちと話す。同時代に生きてはいますが、なかなか知り合う機会がない人たちの息吹を体感する一瞬です。

今回の調査は、そうした各地の人たちの息吹を放送局がどれだけ伝えられているだろうかという発想からスタートしました。具体的には各地の放送局がそれぞれの地域の情報をどれだけ発信しているか、つまり、放送局の地域性はどうなっているかという視座です。

ローカル局の地域情報の発信量が十分であるかどうかについては、厳しい見方があります。マンパワーや制作費などの制約があるだけに、やむを得ない側面はあるでしょう。ただ、媒体が異なるので簡単には比較できないものの、地元紙の発信量を下回っている局が多いように思います。

「日本全国どこへ行っても、同じ番組ばかり」という指摘を時折耳にします。要はキー局、つまり東京発の情報がテレビを通じて日本全国にあふれていることを、多くの人たちは実感している、そのように受け止めています。その陰で、地元の情報、地域の問題は逆に見えにくくなっているかもしれません。目を凝らしてそうした情報、問題を探し当て、放送を通じて伝える――。これがローカル局に課せられた使命のはずなのですが。

今回、『放送研究と調査』6月号「“地域性”に回帰する民放ローカル局の可能性」で、地域性に回帰した放送局の新たな可能性を3つの事例をとおして見つめました。いずれも印象的でしたが、個人的に最も記憶に残ったのは山陽放送でした。同社OBの曽根英二氏が取材し、1992年に放送した『おっちゃんの裁判』をかつて視聴した記憶がよみがえったからです。先日、四半世紀を経て横浜の放送ライブラリーで改めて見てみました。“おっちゃん”は岡山市で暮らしていた、ろうあ者の方です。600円の窃盗容疑で生涯後半の20年近い歳月を刑事被告人として生きることを余儀なくされました。このような人は日本全国に大勢いるわけではありません。多数の被害者がいる社会問題とは異なります。しかし、“おっちゃん”のような扱いを受ける人が一人でもいるならば、それは見過ごしてはならない問題です。「メッシュを細かくして、地域の情報を掘り起こし、全国へ問題提起していきたい」という同社の原憲一社長の言葉が心に刻まれました。

調査あれこれ 2017年06月09日 (金)

#82 小学校の教室でよく見られている番組は?

メディア研究部(番組研究) 宇治橋祐之

子どものころ、小学校の教室でNHKの教育テレビの番組を見たことがありますか? 店長を目指すチョーさんが町探検をしてその結果を「たんけん地図」にまとめる社会科番組『たんけんぼくのまち』や、テーマソングが印象的な『みんななかよし』『さわやか3組』を覚えている人も多いのではないでしょうか。『ざわざわ森のがんこちゃん』『えいごリアン』など、今も見ることができる番組を思い出す人もいるかもしれませんね。

こうした学校の授業で教師と子どもが一緒に見ることを考え、年間のカリキュラムに沿って制作されている番組を「学校放送番組」といいます。NHKでは1935(昭和10)年から80年以上、ラジオやテレビで放送を続けてきました。最近ではNHK for Schoolというウェブサイトで、番組や関連する動画が見られます。

放送文化研究所では、学校放送番組をはじめとするさまざまなメディアがどのように授業で利用されているのかを継続して調査しています。昨年10月から12月にかけては、「NHK小学校教師のメディア利用と意識に関する調査」を実施し、全国の小学校から6割を超える先生方にご回答いただきました。本当にありがとうございます。

学校のテレビはビデオリサーチの世帯視聴率調査や放送文化研究所の個人視聴率調査の対象外なので、教室で子どもたちがどんなテレビ番組を見ているかが具体的にわかるのもこの調査の大きな特徴です。
今回の調査でもっともよく見られていたNHKの学校放送番組は、小学6年生対象の社会科番組『歴史にドキリ』でした。2012年から放送の番組です。小学校の先生全体でも利用がいちばん多い番組でしたが、全国の小学校6年生担任の先生の61%が、調査期間の2016年度に番組かウェブサイトのいずれかを授業で利用していました。

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番組では歌舞伎役者の中村獅童さんが、卑弥呼や織田信長など、小学校で学ぶ52人の人物に変身します。各時代の学習ポイントをまとめた映像とあわせて、歴史上の人物に扮して歌い踊る「ドキリ★ソング」で楽しく歴史を学べます。例えば「卑弥呼」の回では、「むらからくにへ by卑弥呼」というタイトルで公開されています。
歌や踊りを交えながら、子どもたちが歴史に興味をもって学べるので、多くの先生に利用されているようです。
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小学校の教室で今、どんな映像が見られているか。どんなメディアが利用されているか、そして最近急速に広がっているタブレット端末の利用の様子など調査の報告は、「放送研究と調査」6月号に『進む教師のメディア利用と1人1台端末時代の方向性~2016年度「NHK小学校教師のメディア利用と意識に関する調査」から~』として掲載されています。
(ウェブ上では、7月に文研ホームページで全文を公開します。)

おススメの1本 2017年06月02日 (金)

#81 "放送倫理の番人"の10年

メディア研究部(メディア動向) 塩田幸司

BPO(放送倫理・番組向上機構)の3つの委員会のひとつ「放送倫理検証委員会」(以下検証委)が今年5月に10周年を迎えました。下の写真は10周年を記念して3月に開かれたシンポジウムの様子です。シンポジウムでは、検証委の現役委員で映画監督の是枝裕和さんら関係者が、この10年間に放送倫理をめぐってどんな問題が起き、検証委がどう対応をしてきたかを振り返りました。

81-0602-1.jpeg検証委は、『発掘!あるある大辞典Ⅱ』のデータねつ造事件をきっかけに起きた放送規制の動きに対して、放送の自主・自律を守るために、NHKと民放連が2007年5月に自主的に設立した第三者委員会です。ですから検証委は、放送現場から恐れられる放送倫理の番人であると同時に、放送への圧力に対峙しながら萎縮しないように現場を励ますという面も持っているのです。  

検証委は、放送現場で起きた問題について放送倫理違反にあたるかどうかを話し合い、その判断結果を「勧告」「意見」といった「委員会決定」として、その放送局に伝えるとともに公表してきました。この10年間に25件の委員会決定を出しています。この25の決定文を読んでいくと、しばしば既視感に襲われます。それは同じような事案が繰り返し起き、必然的に指摘される問題点も同じようなものになるからです。具体的には、ニュースや報道番組での証言・インタビューが不適当なものや、バラエティ番組で不正確な事実や不適当な演出が行われた例などです。

こうした同じような問題が繰り返される背景には、委員会決定で指摘されても放送現場に十分に届いていないことが考えられますし、指摘されたことが放送現場の構造的な問題にかかわるために一朝一夕に変えることが難しいのかも知れません。いずれにしても検証委にとっても放送界にとっても重要な問題にかかわっています。この既視感にとらわれる問題を中心に委員会決定を分析し、検証委の今後の課題についても考えてみました。

当NHK放送文化研究所編集の『放送研究と調査』5月号に「立体検証・BPO放送倫理検証委員会の10年」としてまとめましたので、ぜひご覧ください。昨日6月1日から、文研ホームページで全文を公開しています。