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　韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は12月1日，最大野党「共に民主党」などが賛成多数で可決していた放送法など3つの法律の改正案について拒否権を行使した。またユン大統領は同月29日，直属の放送規制監督機関である放送通信委員会（KCC）の委員長に検察官出身のキム・ホンイル（金洪一）氏を新たに任命した。

　韓国の国会では11月9日，改正案について，公共放送の政治的な独立性を強化するためとして，委員会を経ずに本会議へと回され，過半数を握る「共に民主党」の主導によって可決されていた。採決の前に退席していた与党「国民の力」は，放送法の改正は，野党がメディアを掌握するための法案だとして強く反対していた。拒否権が行使された法案が再可決されるためには，在籍議員の過半数の出席と，出席議員の3分の2以上の賛成が必要。12月8日に再び国会で採決が行われたが，放送法については在籍議員291人のうち，賛成が177人，反対113人，棄権1人で否決され，放送法など3つの法案は廃棄されることになった。

　一方，KCC委員長のイ・ドングァン（李東官）氏は，野党から弾劾訴追案が発議されたことを受けて12月1日に委員長を辞任した。ユン大統領は同月6日，後任の候補者に同じく検察官出身のキム氏を指名。同月27日に開かれた国会の人事聴聞会で同意を得られなかったものの，大統領は同月29日にキム氏を委員長に任命した。就任式でキム氏は「国民の信頼と時代の潮流に即したメディアを実現させていく」などと抱負を述べた。