＜５年以上、栄養基準満たさず＞

今月、仙台市の小中学校の給食で、カロリーや鉄分など複数の項目で、５年以上にわたって定められた栄養基準を満たしていないことが分かりました。

小中学校の給食で必要とされる栄養量は、文部科学省が作る「学校給食摂取基準」で示され、これを元に自治体がカロリーや鉄分などの栄養量を決めています。
仙台市によりますと、下の表のとおり、小学校（３・４年生）中学
校の給食とも軒並み基準を下回りました。



＜原因は食材の値上がり＞
栄養バランスに配慮しているはずの給食で、なぜこのようなことが起きてしまったのか。

仙台市によりますと、ここ数年、米やパン、牛乳の価格が値上がりしたため、おかずにまわせる金額が少なくなったというのです。例えば１食あたりの給食費からパンやご飯、牛乳の価格を差し引いた副食費（食材購入可能額）は平成25年に小学校で141.3円だったのに対して、平成30年度は136.3円に。中学校でも178.3円が170.4円に減っているのです。

一方で、食材の価格は上昇を続けています。仙台市によりますと、５年前に１キロ当たり1000円程度だった鶏肉の価格は、ことしは1500円程度まで値上がり。白さけの切り身は１枚50円余りだったものが、今では100円と倍になっています。

仙台市は平成25年度に給食費を値上げし、小学校は一食あたり225円から245円に、中学校は268円から290円になりましたが、それでもこの食材価格の値上がりが響き、栄養基準を満たせない状態が続いていました。

仙台市は、学校給食の価格を決める審議会を開き、再来年度以降の値上げについて議論していくことにしています。

学校給食を担当している仙台市教育委員会の健康教育課は「栄養士が献立を考えるときに豚肉を金額が安い鶏肉に変えるなどさまざまな工夫をしてきたが、食材価格の高騰で、購入できる食材の幅が狭くなっていて、『こうした工夫だけでは状況を改善するのは難しい』という声を聞いている。『この状況では値上げもやむをえないのではないか』という意見もでているが、保護者の負担にも影響するので、どのような値上げをすればどういった改善ができるか丁寧に検討していきたい」と話していました。


＜「値上げやむなし」の声もあるが…＞
実は仙台市のほかにも宮城県の石巻市や多賀城市などでも学校給食が栄養基準を満たしていないことが分かりました。

教育委員会の担当者からは「食材価格の上昇で栄養が豊富な食材を仕入れるのが難しくなっている」とか、「運搬費や人件費なども上がってきていて給食費の値上げも検討せざえるをえない」という声が上がっています。

学校給食の栄養量が基準を下回り、給食費の値上げが検討されていることについて、ネット上では栄養を確保するためには、給食費の値上げもやむなしという声もある一方、複雑な心境をうかがわせるつぶやきも見られました。



＜給食費は全国で上昇傾向＞
学校給食法という法律の中で、給食の提供に必要な施設や設備、それに人件費といった経費は、学校が負担することになっていて、それ以外の食材費は、保護者が負担することとされていますが、具体的な給食費の設定は各自治体や学校に任されています。

このため自治体によっては給食が無料となっているところもありますが、文部科学省の調査によりますと、平成28年度の公立小中学校の給食費の全国平均は、月額で小学校がおよそ4300円、中学校がおよそ4900円となっていて、10年前に比べて、小学校でおよそ300円、中学校でおよそ400円、それぞれ高くなっています。

ＮＨＫが全国の県庁所在地や政令指定都市、それに東京23区の合わせて74の自治体に聞いたところ（各学校ごとに給食費を決める自治体などはのぞく）この５年間で、７割近い50の自治体が給食費の値上げに踏み切ったことが分かりました。

特に消費税率が８％に上がった平成26年度から値上げを実施したところが目立ちます。


＜基準改定で値上げも？＞

小中学校の給食で必要とされる栄養量が示された「学校給食摂取基準」は、ことし８月に新たな基準が施行され、必要なカロリーがこれまでの基準に比べて増加しました。

各自治体や学校は、この基準を参考に必要な栄養量や、栄養のバランスを考えて献立を作っているため、自治体によっては新たな基準で必要なカロリー量が増えたことを受けて給食費の値上げを検討する可能性があります。

徳島市や千葉市などでは食材費の上昇を背景に値上げを含めて検討しているとしています。

ことし各地で起きた災害の影響で、野菜などの値上がりも目立ちますが、子どもを持つ親たちは、今後の給食費の動向に注視が必要かも知れません。