2005年6月30日(木)
追跡・悪質リフォーム
お年寄りを狙って、必要のない住宅リフォームの契約を結ばせる悪質なリフォーム商法を続けてきた会社が、今日摘発された。東京のリフォーム会社｢エム・エイチ・エス｣とその関連会社。お年よりの家などを突然訪問し、｢無料で家を点検してあげる｣と持ちかけ、多額のリフォーム工事を次々と契約させていた。警視庁の調べでは、このグループとリフォーム契約を結んでいたのは、わかっているだけでも ...
お年寄りを狙って、必要のない住宅リフォームの契約を結ばせる悪質なリフォーム商法を続けてきた会社が、今日摘発された。東京のリフォーム会社｢エム・エイチ・エス｣とその関連会社。お年よりの家などを突然訪問し、｢無料で家を点検してあげる｣と持ちかけ、多額のリフォーム工事を次々と契約させていた。警視庁の調べでは、このグループとリフォーム契約を結んでいたのは、わかっているだけでも ...
「大買収時代」を迎えた中で開かれる今年の株主総会。株主がこれまで以上に発言力を増し、各企業は株主への対応が死活問題になっている。タイヨウファンド（アメリカ）のヘイウッドＣＥＯは、「物言う株主」の代表格。ファンドの投資目的は、企業価値を向上させリターンを得ること。そのため、投資先企業の株主総会を前に来日し、経営陣に直接面会して経営の課題や総会の議題について納得がいくまで ...
24日に大統領選挙の決選投票が行われる中東の大国・イラン。8年前、圧倒的な人気で当選し、民主化や経済開放を進めてきた改革派のハタミ大統領後を決める選挙だ。女性の解放や言論の自由などハタミ氏の改革路線は、保守派の強い抵抗にあい頓挫。国民の改革派への大きな期待は失望に変わり、改革派候補は一回目の投票で落選となった。決選投票に残ったのは、8年前ハタミ氏に大統領の座を譲ったラ ...
今月２６日で発生から半年を迎えるインド洋大津波。しかし被災地の復興は一向に進んでいない。インドネシア・アチェ州の海岸部は今もがれきに埋もれたままだ。各国から集まった莫大な復興支援金はインドネシア政府にわたり、政府機関「復興庁」も新設された。しかし被害者の多くは掘っ立て小屋などで寝泊まりを続けている。生活再建のための援助が始まっていないのだ。日本人観光客も死亡したタイの ...
「シャッター通り、減り続ける人口、残された人は高齢者ばかり。」地方都市の衰退が叫ばれる中、中心市街地に人を呼び込み、街を再生しようという試みが全国で始まっている。中心市街地活性化法の適用が進み、独自に基本計画を定めることで、よりコンパクトな街づくりを目指す自治体が相次いでいる。既に６２９の市町村が基本計画を策定した。街の空洞化に苦しんできた青森市ではこれまでの拡大化路 ...
大手コンビニエンスストアが１００円や９８円均一で販売する新たな店舗を相次いで出店している。いずれも品揃えに生鮮食品を加えているのが特徴。背景には、既存店売上高の前年割れが続くなど、成長にかげりが見え始めたコンビニ業界の現状がある。高齢化や共働き世帯の増加などで進む「個食」化の流れに対応。これまであまりコンビニを利用しなかった主婦や高齢者を新たな顧客として開拓しようとい ...
６月２２日、日本と韓国が凡そ１４年の歳月を費やした日韓基本条約が調印されて４０年を迎える。W杯の共催や「韓流ブーム」などによって、日本と韓国との人の往来は年間３６０万人。一日１万人が行き来する関係になった。その一方で依然、歴史認識の問題などで両国関係は緊張が走る局面も生じている。いま韓国政府は、自国の近現代史の見直しを進め、日韓条約をめぐる交渉についても外交文書を積極 ...
日本人の三人に一人が苦しんでいるといわれる国民病「頭痛」。近年、特に痛みのひどい「片頭痛」のメカニズムが解明され、新たに開発された新薬により痛みを劇的に和らげることが可能となっている。都内のある頭痛専門医の窓口には日々200人以上が押し寄せ、長年の悩みを解決した患者も少なくない。しかし、いまだに「たかが頭痛」「やる気の問題」など、頭痛を病気と捉えない”無理解”な医師も ...
グルジア、ウクライナ、旧ソ連で起きている大規模な民衆デモの動きはついに中央アジアに飛び火した。今年３月キルギス、そして先月はウズベキスタンで長期に及ぶ独裁政権に対する反政府運動が勃発した。ウズベキスタンのカリモフ政権は、この動きを武力で鎮圧、数百人の死者が出たとされる。しかし事件の真相究明が遅れている上、米ロなど大国はカリモフ政権を支持する姿勢を見せている。実は反政府 ...
振り込め詐欺など、一般人を狙う犯罪が多発する中、経済被害に苦しむ人が増えている。犯罪被害者給付金制度など身体や生命に対する被害の救済が曲がりなりにも進む中、経済被害の回復は原則、被害者本人が加害者を訴える民事訴訟による他無い。裁判の手間や費用、立証の難しさ、報復などの恐れから、泣き寝入りを余儀なくされる人も多い。アメリカでは、政府機関が被害者を代理して犯罪者を訴え、犯 ...
現在日本に20万人以上いると見られる在留資格がない外国人、その子ども達が日本の在留許可を求める動きが相次いでいる。彼らの多くは10代後半。80年代後半から日本に大量流入してきた外国人労働者が、ごく幼い時期に呼び寄せた子ども達だ。彼らは母国を知らず、日本で普通に公立学校に通い、言葉も習慣も友人も全て日本人と同じ様に育ち、社会に出る年齢に達した。しかし、今、在留資格がない ...
今年２月、愛知県安城市のスーパーマーケットで起きた乳幼児殺傷事件。先月、東京で明らかになった少女監禁事件。いずれも「保護観察」中の男による犯行だった。いま、長年続いてきた日本独特の犯罪者更生のための制度が揺れている。相次ぐ事件からは、急増する観察対象者に対応しきれなくなった、保護観察所や保護司の実態が浮き彫りになってきた。なぜ事件は起きたのか、未然に防ぐためにはどのよ ...
サッカー・ワールドカップのアジア最終予選。日本は、北朝鮮を破り、三大会連続となるワールドカップ出場を決めた。決戦は、観客なしで行われたため、普段は声援にかき消される監督や選手の声を、明瞭に聞くことができる異例の形となった。そこからは声を掛け合うことで集中力を高めようと鼓舞しあう選手の姿やフォワードの大黒選手を早めに投入したジーコ監督の攻めの采配が見えてきた。番組では、 ...
高齢化が進む日本で、一年間に亡くなる人の数は１００万人を超えた。葬儀市場がますます拡大する一方で、葬儀価格が高すぎる、サービスの中身が不透明だなどといった消費者の不満が高まっている。予想を遙かに超える請求書が送られてきたり、必要のないサービスまでうけさせられたり、業者とのトラブルも後を絶たない。公正取引委員会は全国の葬儀業者を対象に実態調査を行い、今月中にも、閉鎖的な ...
去年から今年にかけて、プロ野球への新規参入、ニッポン放送の買収などで話題をまいた新興ＩＴ企業。今年の長者番付にも４０代、３０代の経営者が顔を出しているが、今、ＩＴ業界には、彼らよりもさらに若い２０代の経営者が次々と誕生し、注目を集めている。イスラエルの会社と技術提携し、立体的なＣＧ制作ソフト開発で頭角を現した２１歳の経営者、ネット上に「ソーシャルネットワークサービス」 ...
ヒトはなぜ過労死するほど働き続けてしまうのか。その謎が、最先端の脳科学によって解き明かされようとしている。研究を進めてきたのは文部科学省の「疲労研究班」。２０以上の大学や機関が参加し、6年前から、過労死メカニズムの解明に取り組んできた。その結果わかったのが、脳の中にある「疲れの見張り番」の存在だ。動物は疲れを感じると「見張り番」が脳に”休め”という指示を与える。しかし ...
先週月曜日、消防庁は急増する救急車出動について、有料化などの対策を検討する研究会を始めた。１１９番に連絡すれば、誰でも無料で利用できる日本の救急車だが、この１０年で出動件数が１．５倍に増加、要請を受けて現場に到着する平均所要時間も「救命の目安」とされる６分を上回るようになった。問題視されているのが、タクシー代わりと言われる不適切な利用の増加、病院に運んだものの軽症と診 ...
北朝鮮・イランの核開発疑惑、そして核の闇市場・・・。核を巡る危機が高まる中、５年ぶりにＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議が開かれた。焦点の一つは平和利用を隠れ蓑にした核開発をどう防ぐか―。しかし、非核保有国側は、｢平和利用は”奪い得ない権利”｣だと強硬に反発、その前に核保有国が核軍縮を進めるべきだと強く求めた。平和利用と核軍縮をめぐって核保有国と非核保有国が激しくぶつ ...