死者２０万人、難民２７０万人。戦後の欧州で最悪の紛争となったボスニアの民族紛争が終結してから今月で１０年目を迎えた。しかし、３つの民族が「民族浄化」の名のもと、泥沼の殺戮を繰り広げた傷は今も癒えていない。ホロコースト以来と言われる大虐殺が行われた町スレブレニツァでは、今も犠牲者を捜索する作業が続いている。戦前この町に暮らしていた遺族の多くは憎しみと恐怖が今も消えず、難 ...
１０億人を超える人口を抱え、高い経済成長を続けるインド。ＩＴ産業などの興隆とともに中産階級が増大し、巨大な消費市場ができはじめている。自動車の販売台数も、２０１０年には２００万台に達すると予想されている。その市場で、今、世界の自動車メーカーによる販売競争が激化している。日本のスズキが先行していたが、韓国のヒョンデ自動車が大がかりな広告戦略でシェアを拡大。さらなる増産を ...
今、住宅メーカーや家電メーカーにとって「心地よい音」を作り出すことが大きな課題になっている。耳障りな高周波音をカットした掃除機が大ヒット商品となったり、家族と会話をしながら洗い物ができるように水音を抑えたシンクの開発が進められるなど、家庭内の「音環境」を快適にする試みが続けられている。背景には、住宅の密閉生が高まることによって家の中で発生する音の響きが大きくなり、その ...
ここ数年、アジアで流行していた鳥インフルエンザが今秋、欧州でも確認された。感染が続くことで、ウィルスが変異し、人から人へ感染する新型インフルエンザが出現する可能性がかつてなく高まっている。人間が免疫を持たない新型インフルエンザが生まれれば爆発的流行（パンデミック）が起き、世界で数百万人、日本でも最大６４万人が死亡すると予想されている。高まる危機を受け、厚生労働省は大流 ...
今、日本全国で急速に「ムラ」が姿を消そうとしている。農水省の統計によれば、前回の調査に比べ、わかっているだけで、全国で５千もの集落が消えた。山間部の集落を抱える地方の自治体は、行財政基盤の強化を狙い「平成の大合併」を推し進めたが過疎化は一層進み、今年ついに全国の過疎地比率は５０％を越えた。多くの集落では行政サービスの低下とコミュニティとしての機能が崩壊する中で、高齢者 ...
一昨年から禁止されてきたアメリカ産牛肉の輸入が再開される事が決定した。その決め手となったのは、食品安全委員会の「米国産牛肉のＢＳＥに感染するリスクは国産牛肉と同等」とする答申。しかし、その安全性について日本の消費者の不安は拭いきれていない。輸入再開にあたり答申に記載された日本側の輸入条件は２つ。（1）生後２０カ月以下の牛で（2）特定危険部位を確実に取り除くこと。アメリ ...
自営業者などの医療費負担の支えとなっている国民健康保険。今、高騰する保険料を支払えない滞納者が急増、加入世帯全体の２割に上っている。自治体の窓口には、負担の大きさを訴える人の姿が目立ち、”全額自己負担”に怯え市販薬に頼っていた滞納者の病が重篤に陥るケースも現れた。背景にあるのは社会構造の変化。かつて国民健康保険制度が始まった頃には加入者に占める農家や自営業者の割合が高 ...
「九谷焼」「讃岐うどん」「博多人形」など、地名と商品名を組み合わせた「地域ブランド」が、来年４月、商標登録できるようになり、全国各地で争奪戦が始まっている。 特許庁は、産地を守るため「地域ブランド」の商標登録を地元生産者に限って認めることにしたため、産地以外で商売してきた業者が閉め出される可能性がある。香川県以外で「讃岐うどん」を作ってきた業者は、「讃岐うどん」は一般 ...
広島、栃木で子どもを狙った事件が相次いだ。狙われたのは、いずれも小学１年生の女の子。下校途中、一人っきりになったところを突然、連れ去られ、命を奪われた。２つの事件からは、危険な人物や場所の情報が、地域社会に十分届いておらず、防犯に活かされていない実態が明らかになった。登下校中の子どもたちの安全をどう図っていくのか。変質者に狙われないよう通学路を見直したり、いち早く通報 ...
相次ぐ外国人犯罪や通り魔事件。犯罪によって生命・身体に被害を受ける人は年間４万８０００人以上。毎日１３０人以上がどこかで被害に遭っている。被害者や遺族は事件の苦しみに加え、経済的にも大きな困難に直面している。国からは「犯罪被害者等給付金」が支給されるが、あくまで「一時見舞金」。被害者への補償は「加害者の責任」とされているため。しかし、賠償を得るには被害者が自ら民事裁判 ...
今年、水戸市郊外に相次いでスーパーが出現。中でもイオンは、東京ドームがすっぽりと入る広大な敷地に、車で３０分以内に住む40万人をターゲットにした超巨大ショッピングモールを誕生させた。スーパー以外に１８０の専門店や映画館を入れ、訪れた客が一日中楽しめるよう工夫を凝らしている。今、各地でこうした超大型店の出店が相次いでいる。5年前に施行された大規模小売店舗立地法により出店 ...
先月、パソコンに「スパイウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスを忍び込ませて、ネットバンキングの口座から預金を騙し取る事件が初めて摘発された。スパイウエアは、本人の知らないうちに個人情報を第三者に送信。侵入しても操作には全く影響がないため、ユーザーが情報が盗まれていることに気づかれない。そのため対策が取りにくいのが実情である。アメリカでは、スパイウエアがネット上で容 ...