振り込め詐欺など、一般人を狙う犯罪が多発する中、経済被害に苦しむ人が増えている。犯罪被害者給付金制度など身体や生命に対する被害の救済が曲がりなりにも進む中、経済被害の回復は原則、被害者本人が加害者を訴える民事訴訟による他無い。裁判の手間や費用、立証の難しさ、報復などの恐れから、泣き寝入りを余儀なくされる人も多い。アメリカでは、政府機関が被害者を代理して犯罪者を訴え、犯罪収益をはき出させるという仕組みが確立し、簡単な手続きで被害回復ができる。番組では、本格化するヤミ金事件の民事訴訟の動きを取材、民事による経済被害の回復の困難な実態を描くと共に、被害者の側にたった救済のあり方を考える。
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